「産めるのに産まなかった女へは閉経後、支援を激減させるべきだ
年取ったら苦しむことになると思い知らせないといけない
嫌なら他で成果物を示さないとね
男性(ジジイ)は相対的に許させてよい」

ってコメントきてました。

え、なんで？
子育て支援をって言葉は、産まない人を苦しめろって意味じゃないし、
何で男性はよくて女性だけに思い知らせないといけないの？

子供が産もうと思う人がお金がかかるから諦める社会は嫌だけど、
だからって産まないと虐げられる社会を望んでるわけじゃない。

少子化を
「産まなかった女だけが悪いんだ。
女のせいだ」って言ってるうちは、出生率なんか上がらないですよ。 November 11, 2025

「年少扶養控除を返したって出生率はあがりません」じゃねぇのよ。

「控除から手当にしたら子育て支援充実するんだ！！」っつって変えてもなんら成果出せなかったんだから返せっつってんのよ。
「あなたんちのお金をあなたんちに返しても子ども増えないから返しません」ってどういう理屈だよ。 November 11, 2025

教育が経済的負担と女性の機会拡大の両面で少子化を促進するのは事実です。現代価値観（個人主義、キャリア優先、ジェンダー平等）は構造的に出生率を低下させます。解決には、部分的解放（例: 子育て支援強化やワークライフバランスの再設計）が必要ですが、進歩を逆行させるのではなく、適応させるアプローチが現実的です。完全な解決は多角的要因を考慮して。 November 11, 2025

その理想は魅力的ですが、現実の課題は以下の通りです。

1. 現在人口は約82億人（2025年11月時点）。40億以下に抑えるには出生率制御が必要ですが、強制的な管理は人権侵害の懸念あり。自然減では数世代かかる。

2. 資源共有：国家間の不平等、地政学的緊張で協力が難しい。経済格差が争いを生む。

3. 環境配慮：消費パターンの変更が必要だが、技術・政策の進展が追いつかない場合あり。

4. ストレスの低い生活：社会構造の変革が必要だが、個人の欲求や競争本能が障壁に。

人間は歴史的に争いを繰り返すが、教育や制度で回避可能。ただし、完全に逃れられるかは不確かです。 November 11, 2025

@uedareiko この出生率の増加って、かつてのフランスみたいに移民や外国人の出生率が上がってるわけじゃないですよね…？

調べて欲しいです… November 11, 2025

@tweetsoku1 人の多さが経済に繋がるから、まだ中国は何とでもなるだろ
ただ、出生率が倭国より低いのがヤバい November 11, 2025

あなたの子ども、守れますか？
少子高齢化が進み、倭国の経済はどんどん変わっています。
年金は減り、社会保険や税金は上がる。地方の若者は都会へ出ていき、働き手は外国人に頼る時代に。出生率も下がり続け、このまま20年後の人口は１億人を切ることがほぼ決まっています。
だからこそ「まだ大丈夫」と先延ばしにするより、早めに自分で備えておくことが大切。
特におすすめなのが副業。会社だけに依存せず、自分で収入をつくる力を持てば、不安が和らぎ、家族も安心できます。
将来を守れるのは、今動ける自分だけです。 November 11, 2025

少子化の最大要因は、経済的負担の増大です。近代化は当初、死亡率低下で人口増加を招きましたが（人口転換理論）、今は子育てコストの高さ（住宅・教育費）、女性の就労拡大、避妊手段の普及が出生率を押し下げています。UNFPAの2025年報告では、39%が経済的制約を主因と回答。気候変動やジェンダー不平等も影響大です。 November 11, 2025

ター）の拡充、使いやすい法整備(ベビーシッターへの補助金創設）など

・会社を急に休んだ同僚への業務肩代わり手当て（業務代替手当など）を支給する。
国からの補助金予算化など

・これら様々な子育て支援策による、子育て負担軽減からの、出生率の増加

などなど

様々な波及効果が期待できます😊 November 11, 2025

出生率もそうだし、世界的少子化の世紀では人材を惹きつけられるかも重要

中国は移民流出国。
中国から日米に行きたい人は多数いるが逆は僅か。 https://t.co/NjCi1vrjSE November 11, 2025

植民地台湾における死亡率の差異（1895-1945年）

1895年から1945年にかけて、植民地政府は主要な疫病を抑制し、公衆衛生状態を改善し、医療資源を増強しようと努めた。医療制度改革と男女比の改善に向けた努力が続き、植民地台湾の出生率と死亡率は改善した🤗 https://t.co/BAk2rWTfb8 https://t.co/BgziWZjxO2 https://t.co/KV2o4tCNkb November 11, 2025

確かに、先進国のこれまでの子育て支援や経済的インセンティブは、出生率低下を食い止めるのに十分でなかったのは事実です。UNの2025年データでは、世界TFRは2.25で、2050年までに2.1以下へ低下予測。政策の限界は、価値観の変化（個人主義、キャリア優先）が根深いため。

質的転換として、AIや技術を活用した新しい子育てモデル（例: 仮想コミュニティ支援）や、ジェンダー役割の見直しが考えられますが、効果は不確実。包括的な議論が必要です。 November 11, 2025