円高 トレンド
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2025.11.25 21:00
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【インフレでも財政拡張するロジック】
👉https://t.co/dPe5Q76wyw
本日の要点
✅“タカ派”浮かんだFOMC
✅財政拡大で「円高」に?
✅日米 12月会合はLIVEか
Bloombergの最新データを活用して経済指標の動きを読み解く番組 #ThePriority
大和証券チーフエコノミストの末廣徹さん @to_sue とTBS経済部デスクがお届けします November 11, 2025
3RP
積極財政すると金利が上がって、日米金利差が縮小して円高になるから大丈夫なんでしたっけ?
結構、チャートグロいけど大丈夫? https://t.co/Q1iyYmPQVm November 11, 2025
2RP
マーケット一言:ソフトバンクGは大きく売られたが、指数(全体)は小動き。中小型株は売りがかさみ弱い。
https://t.co/1jiptHmcJo
米利下げムードの高まりで米株が強く倭国株も強く始まりましたが、長続きせず下げて日経平均+0.1%、TOPIX-0.2%と小動きでの引けとなりました。
グーグル(アルファベット)の最新AIモデルGemini3の高評価で、OpenAIの市場価値が低下する懸念からソフトバンクG-9.9%が大きく売られ、マーケットのセンチメントを冷やしました。
米メタ・プラットフォームズが米グーグルのAI半導体に出資とのことで米エヌビディア株が時間外で下落したことや、日銀の利上げ警戒が高まって円高気味になったことも倭国株にはネガティブでした。
グロース250指数は-1.9%と、中小型株はやや大きく売られました。
月末、そして年末に向けてのポジション整理(リスクオフ)なのか、良ファンダメンタルズ銘柄(ファンドが保有している)、パフォーマンスの良くない銘柄(大型株の利食いに合わせて損出しの売りか)の売りと、これに対しグロース250指数先物の買いが、日中アルゴで淡々と実行されている動きが非常に強かったです。
個別銘柄プレーヤーにはきつい日でした。
こうした動きがいつまで続くか分かりませんので、保有ポジションを先回りして売っておくという方法もありますが、現ポジション(ポートフォリオ)が軽い(それほど多くのポジションを持っていない)のであれば、買いのチャンスでもあります。
いずれにせよ個別銘柄の動き、損益のぶれは大きくなりますので、売るにせよ買うにせよ少しずつがお勧めです。
基本的には様子見スタンスで、チャンスを待ちましょう。 November 11, 2025
1RP
財務省が恐れる高橋洋一先生
「財政悪化懸念で円安になる、は間違い。財政悪化になると金利が上がり円高になるが、成長する時も金利は上がるから今回はそっち。理由は倭国国債の保険料のレートを見てるけど変わらない。(今の金利上昇は)財政悪化じゃなく成長期待。地上波は間違った事言ってる」
→明快
https://t.co/Y8yofu266L November 11, 2025
1RP
今週注目の経済・金融ニュース ― マクロ視点で読み解く倭国(2025年11月25日時点) https://t.co/jl1RcifOhE
今週の倭国株は「FOMC後の金利動向」と「円高進行」が最大テーマ。半導体、銀行、インバウンド関連に資金移動の兆しあり。
#株式投資 #金融ニュース #倭国株投資 November 11, 2025
【https://t.co/ZIfN56UPIn】
FX/バイナリー/バイナリーオプション/暗号資産/仮想通貨/ビットコイン/リップル/ビットフライヤー/ゴールド/GOLD/経済指標/日経平均株価/雇用統計/FOMC/新NISA/iDeCo/ドル円/ユーロ円/円安/円高/投資信託/資産形成/貯蓄/貯金/旅行/ボーナス/副収入/在宅ワーク/内職/副業 November 11, 2025
本日22:30に発表される「米PPI(生産者物価指数)」と「小売売上高」が、ドル円相場にどう影響するか──解説します。
✅ シナリオ:ドル円は“下落”優勢と判断
その理由は、次の3点に集約されます。
【1】インフレ圧力の鈍化 → PPI下振れリスクが濃厚
📉 前回PPI:-0.1%と“マイナス転落”。
企業の仕入れ価格が下がっているということは、インフレ圧力が抑制されているシグナル。
特に注目なのは「最終需要財」価格の落ち着き。
これにより「物価はもう上がらないのでは?」という市場心理が強まります。
💭具体例で理解!
あなたが自転車屋なら、タイヤの仕入れ価格が上がらなければ「値上げしなくても利益が出る」=物価は据え置きでOK。
こうした仕組みが経済全体で起きれば、インフレ期待が弱まり→利下げ期待が台頭→ドル売りの流れになります。
【2】米消費に減速感 → 小売売上高の弱含み
💳 米家計は金利上昇の打撃を強く受けています:
クレジットカードやオートローン延滞率が上昇
ミシガン大・CB消費者信頼感指数も低下傾向
🔍 実際、過去のデータでは「前月+0.6%」と強めだった反動で、今月は+0.2%以下も視野です。
💭具体例で理解!
毎月のお小遣いが「5000円→4500円」に減ったら?
自然と外食や買い物を控えますよね。
それと同じで、米家計も財布のヒモが締まれば、統計に“減速”の兆候が出てくるのです。
結果、「消費の鈍化=経済の失速=利下げ思惑」となり、ドル安・円高へ。
【3】“利下げを意識した地合い” → 弱いデータに反応しやすい
🗣️ ウィリアムズNY連銀総裁などFRB要人がハト派化。
「次の一手は利上げではなく、利下げだ」との認識が広がっています。
このような地合いでは、「弱い数字」=「利下げの口実」として市場が過剰に反応します。
一方、「強い数字」は一時的な反発にとどまる傾向。
💭例えるなら…
試験直前に「今回のテストは難しいよ」と先生に言われたら、小さなミスでも「あ、やばい!」と動揺しますよね?
今の市場もそんな“神経質”な状態です。
📉総合的に判断すると:ドル円は「一時的な下落」に動く可能性が高い
✅ 想定レンジと戦略
PPI:+0.1%以下でドル売り加速
小売:+0.2%以下で“消費失速”として売られやすい
下落ターゲット:155.50〜155.80円
上昇リスク(小売が+0.6%以上など):156.80〜157.20円までの一時反発も想定
今夜22:30の指標は。。。
「弱ければ素直に下がりやすい」
「強くても反応は限定的」
という“下落バイアス”の相場です。
生活感覚からも読み取れる「インフレ鈍化」と「消費の勢い後退」。
その裏にある心理や背景を理解すれば、経済指標の動きも ただの数字ではなく、“物語”として読めるようになります🐈
#ドル円 #USDJPY
#ゴールド #XAUUSD #ビットコイン #BTC November 11, 2025
2020年に倭国は約100兆円国債発行しましたよ、すでに実践済みです
ちなみに、2020年のインフレ率はマイナスに、為替は1ドル104円の円高に進みました
国債発行すると円安ガー!国債発行するとインフレガー!の緊縮派は見たいものしか見ないようですね...... https://t.co/fRg7APVCjC November 11, 2025
若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て
一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります
何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです
その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから
ではどうしたら良いのか?
➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制
一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること
公務員の給料は誰が出している?財源は?→全て税金
では、警察官は?
教員は?→それも全て税金から給料が支払われている
ならば、医師や看護師や介護士等は?
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源
デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高?
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが
コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容
東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実
実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025
民主党時代の空前の円高で採算合わず、地元の工場が次々と海外に出ていってしまった。工場勤めの友達の親が単身赴任で中国行ったりした。工場の跡地が次々と野菜工場になったのを覚えてる。少ない田舎の働く場所がさらに減らした円高の失敗から学ばず円安をただ悪という某党には正直、辟易する November 11, 2025
朝方の買い一巡後、日経平均の上値は重かった。財政悪化懸念や日銀の早期利上げ観測を背景に国内長期金利が上昇基調にあり、株式には相対的な割高感を意識した売りが出やすかった。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れていることも重荷だった。 November 11, 2025
俺は安倍晋三元総理はろくでなしとは微塵も考えてはいない。
阿部さんは2度の総理経験者で、2度目のカップル剤投与政策は良かったと考えている。
コチラは過度な円高を為替指値介入と円安誘導適切な相場を倭国にもたらした。 November 11, 2025
電波使って嘘を流すなよ。そもそも観光客の増減が為替を左右するという前提が誤り。為替を動かす主因は金利差や資本フローで、観光消費の影響は極めて小さい。もしその理屈が正しいなら訪日客が過去最高の今、円高になるはずなのに現実は円安。中国客減=円安の一因って言うけど別に因果関係はねーよ https://t.co/PM7tup5BVG November 11, 2025
本日は長期金利もふただび上昇気配になり、株も週末からの欧米市場を考えれば相当上昇してもよかったのに、あがらす。為替では各市場のオーブン時になにものかがドルを押し下げその日の方向性を決定ずけようとも効果なし。(ひょっとすると利確かもしれないが)
円高がほんの少し進むと株が元気なくなるとなると為替介入などできない。今の倭国経済、日銀、金融システムは株高だけでなんとかもっているようなものなので。 November 11, 2025
おはようございます
NYダウ 202ドル高
ナスダック 598p高
日経先物 820円高
ドル円 156円台後半
半導体指数 爆上げ❗️
恐怖指数 ギリ危険な水準
金利 低下
ビットコイン 上昇
ゴールド 上昇
「国家戦略技術」を創設 AI・核融合など6分野:倭国経済新聞
https://t.co/DhIOWivGmb…
仮想通貨の流出、迅速補償:倭国経済新聞 https://t.co/DhIOWivGmb…
米中首脳が電話 習氏が台湾巡る立場説明、トランプ氏「重要性理解」:倭国経済新聞
https://t.co/q8IPmQzDmA…
深くお詫び」と玉城デニー知事 沖縄本島の広範囲断水、昭和42年敷設の水道管が破裂
https://t.co/w73Z9pQjbL…
海外で拡大している「H3」型インフルエンザの新たな変異ウイルスが国内でも確認されたことが、国立健康危機管理研究機構の解析で分かりました。
https://t.co/2uCH9NmKqR…
他、FRB理事が12月に利下げ主張。
エヌビディアH200の出荷をトランプ大統領が判断。
1000円上がって1000円下がってが続く日々w
順張りしてたら何往復もくらう相場。
今日は半導体の相場なんでしょうが、ソフトバンクグループ、キオクシアが寄り天にならないかがポイントですね。
国家戦略技術のニュースから高市銘柄がどうなるかも監視。
後は暗号通貨関連メタプラ中心に位置低いですから。
また沖縄の水道管破裂のニュースやインフルエンザ関連と今日は話題が溢れ過ぎているので先ず寄ってからの全体の動きを見て判断ですね。
本日も笑顔で家族孝行で過ごしましょう😊 November 11, 2025
大学生がヨーロッパでバックパックで旅するのは、不可能ではない。コロナ禍のように国境が閉じられたわけでもないので。
ただ、円高時の「倍」以上の費用が必要。現地の物価も上がっている。
若い時に海外で交流する、経験する機会が難しくなったことは、長い目で見ると国の将来に影響する。 https://t.co/YjGtZix8Wn November 11, 2025
会田卓司さんの動画にもあるように、企業にお金を使わせ、円高や経済成長を実現するためには、高市政権がやろうとしているとおり、政府が「積極財政」で需要を創り出すことが不可欠です。
なぜなら、経済状況によって企業の行動原理は以下のように変わるからです。
1. デフレの時(需要不足)
モノが売れず値段が下がるデフレ下では、相対的に「お金の価値」が上がります。 そのため、企業は「今、無理に投資しても損をするだけだ。現金のまま持っているのが一番安全で有利だ」と判断します。その結果、投資を控えて現金を抱え込むため、内部留保(現預金)は「増えます」。今の倭国企業が国内投資を避け、海外投資や国債保有に逃避しているのは、この縮小均衡の悪循環によるものであり、これが円安の一因ともなっています。
2. コストプッシュインフレの時(今の倭国)
原材料費やエネルギー価格だけが上がる悪いインフレの時、お金の価値は「不安定」になります。 企業は利益を圧迫され、「コスト高や円安で先行きが怖い。将来の危機に備えて、もっと現金を確保しておこう」という防衛本能が働きます。その結果、守りを固めるために内部留保は「さらに増えます」。会田氏も指摘するように、この悪いインフレ下では企業の防衛姿勢が強まり、供給能力がさらに低下してしまいます。
3. ディマンドプルインフレの時(目指すべき姿)
政府が需要を作り出し、モノが飛ぶように売れる良いインフレ(需要超過)になると、現金のまま持っていることは「損(価値の目減り)」になります。 企業は「現金のままだと価値が下がるし、商品は売れている。今すぐ設備投資をして増産しないと、ライバルに負けて機会損失になる!」と焦り始めます。 こうなって初めて、企業は内部留保を取り崩し、設備投資や賃上げにお金を回すようになり、結果として内部留保は「減ります」。
政府の積極財政による成長投資がこの状態を実現し、企業の貯蓄率をマイナス(投資超過)に転じさせることが、供給能力の拡大と円高の好循環を生む唯一の道です。
【倭国の異常な現金保有率】
つまり、デフレやコストプッシュインフレの時に、企業がお金を貯め込むのは「合理的な防衛行動」なのです。だからこそ、政府が責任を持って「ディマンドプルインフレ(需要過多)」の状態まで誘導し、企業にお金を使わせる環境を作るしかありません。
しかし、この「失われた30年」では、政府がそれを怠った結果、日米欧の資金循環統計(対GDP比の現預金残高)を見ると、米国が13%(現預金525兆円/GDP4,100兆円)、ユーロ圏が21%(現預金480兆円/GDP2,250兆円)であるのに対し、倭国だけが57%(現預金342兆円/GDP600兆円)という、世界で最も醜い状態になってしまっているのです。 November 11, 2025
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