来るよ。来るよ。マジで大急騰くるって…！！
12月、市場ガチでバブってる今がチャンスだ！！

✅7201 日産自動車 → 350円付近で必ず買い（EV＋円安で爆発準備完了）
✅8316 三井住友FG → 4,200円付近で必ず買い（メガバンク復活劇の主役）
✅7011 三菱重工業 → 3,850円付近で必ず買い（防衛＋原発＋航空トリプル加速）
✅4186 東京応化工業 → 4,900円付近で必ず買い（半導体材料のド本命、まだまだ上がる）
✅4502 武田薬品 → 4,150円付近で必ず買い（外資買い戻し＋配当利回り美味すぎ）
✅4063 信越化学 → 4,500円付近で必ず買い（シリコンサイクル頂点、まだ序盤だろ）
年末ラリー＋1月相場でまとめてぶち抜く未来が見えるわ！！株情報は完全無料公開中。
「いいね」押してくれた人だけに、後でこっそり追加ネタ流すからな
今年最後の大勝負、一緒に取りに行こうぜ！！！ December 12, 2025

「iPhoneが高すぎて買えない」と話題ですが、値上がりの原因はアベノミクス以降の急激な円安ドル高です。そして直近では高市政権における財政悪化懸念から、更なる円安が進んでいます。つまり「iPhoneを値上がりさせたのは自民党」ということでです。 https://t.co/PLg59gaGz9 December 12, 2025

円安というバカ政策で倭国人の生活は激変
いまや１人当たり名目GDPはチェコ、クウェート、エストニアと同等か最新ではそれ以下です。もちろん労働時間はもっともっと多いです。エンゲル係数も30%前後とかあまりに酷すぎる
もう先進国じゃ無いよ　途上国入りですわ https://t.co/nHmjkvb195 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

「安い商品を求めたのは倭国人」って、金があれば家電だっていいものを買うよ。非正規に薄給労働者を増やしたのは誰だって話だろ？労働規制緩和に円安で誰がぼろ儲けしてるのか？まあとにかくキャノン御手洗だとか狂信的新自由主義カルト化した経団連が全部ぶっ壊しやがった。
https://t.co/rNvnu0Z7OW December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

【　円キャリートレード崩壊には注意　】

個人的には円安はさらに大きく進むと考えていますが、米国ドルも基本的に大きく下落する要因も大きく、ドル円についてはどちらにも大きく動く要因はあります。

ですので基本的には普段はドル円の動きは気にせず、タイバーツやスイスフラン、ユーロに対しての円やドルの値動きを見ています。

そしてUSDを持つのではなく、USDTを大量保有し、安いタイミングでBTCを買い増ししています。

円キャリートレードは日米の大きな金利差がその一番の要因です。

アメリカが継続利下げをし、倭国が継続利上げをすれば、この巻き返しが起こり得ます。（ただし倭国は継続的な利上げは不可能と見ていますが）

大きな資金の逆流が起きて円高になればどうなるか？　企業業績は一気に悪化して倭国株は暴落するでしょうね。

では長期金利が下がるかと言えば否。結果的にはやはりトリプル安に向かうように思います。 December 12, 2025

円安のどこがいいの？

アベノミクスのどこがいいの？

増税のどこがいいの？

日経平均5万円達成のどこがいいの？

業績くっそ悪いやん

これが答え👇👇 https://t.co/mAsQmPuHOJ December 12, 2025

「高齢社会がもたらす“倭国株のゆがみ”と投資構造」

倭国の株式市場は、人口構造の変化によって独自のゆがみが進んでいます。

その背景にあるのは、高齢世代が金融資産の大部分を保有しているという事実です。

倭国の家計金融資産約2,200兆円のうち、6割以上が60歳以上に集中しています。

高齢世代は一般的に、“リスクを取らない投資行動”を選択します。

そのため、株式市場に向かう資金は成長株よりも 配当利回りの高い銘柄・安定業種・大型株 に偏り、結果として、倭国株市場は「成熟・安定型」を強く志向する構造となりました。

さらに、年金基金（GPIFなど）の運用方針も、高齢化による給付需要の増大から、より安定重視へと傾きがちです。

つまり、個人も機関投資家も同時に“守り”へ回ることで、株式市場全体が 攻めにくい構造 を形作っているのです。

一方、若年層は可処分所得が少なく、積極的な投資よりも日々の生活が優先。

資本市場を支える新規マネーの流入が十分に生まれず、倭国企業の成長資金が細りやすいという問題も指摘されています。

しかし、ここにも新しい動きが見られます。NISA拡充やiDeCo普及により、30〜40代を中心に「投資を生活の一部にする文化」が形成されはじめました。

また、AI・ロボティクス・脱炭素・ヘルスケアなど、“高齢化を逆手に取った成長領域”が浮上しつつあります。

倭国株市場の未来は、人口構造の「制約」ではなく、「どこに資本を集めるか」という 再編の選択 によって決まります。

さらに言えば一番大きな問題は倭国株の一番の保有するのは日銀だということです。日銀がリスクの高い株式を保有するなど言語道断。売却には100年以上かかるというわけのわからない状況。

若年層は倭国株を敬遠しオルカンを買う。これは継続的な円安の流れにもつながる。キャリートレードの巻き返しで円高になれば、倭国株は暴落。

ま、個人的には倭国株には興味がないのでどうでも良いことではありますが。

#倭国株 #高齢化と投資 #GPIF #資産構造 #成熟市場 #NISAの普及 #金融リテラシー December 12, 2025

ここで書いてあるのは、人為的円安（高橋洋一氏の言う所の「近隣窮乏化政策」）よって経済成長をしようとするのは「貧しくなることで裕福になろうとする矛盾」であり、適正な金融政策によって為替を是正すれば多くの国民を苦しめているインフレを是正し得るという事です。
https://t.co/WobKKsRjKM December 12, 2025

野口悠紀雄氏
マーケットは高市首相の経済政策に不信感をもっている。トリプル安は重要な視点だ。現在の円安は倭国の経済政策への不信であり、介入しても効果はないだろう。GDP1%に届かず。長期的な人材を含む供給増強と成長率の増強が、経済政策の目的になってほしい。
https://t.co/xM5PSG5FV0 December 12, 2025

@YahooNewsTopics 利上げしねぇのかとか言ってるやつは頭悪いんか？
利上げしてローン組む、投資を渋るとかなった方が経済停滞するってわからんの？
今必要なのは積極財政だろ。円安を上回る賃上げと投資によるインセンティブを受け取れば良いだけ December 12, 2025

円安だから買う
そんなノエルはいやだ🤣

#有田哲平おしゃべりMUSIC December 12, 2025

S&P500は4連騰で過去最高値目前に。為替はわずかに円安。基準価額は上昇してこちらも過去最高値目前に。 https://t.co/ZNUhWBVCco December 12, 2025

マーケット一言：日経平均５万円超の売り圧力見えず、円安もあって倭国株じり高。電線株、内需バリュー株、防衛株買われる。

https://t.co/77yG2cKq5m

今週来週は中銀ウィークで警戒感もありましたが、何もなければ買いというマーケットが戻ってきて、日経平均+0.2％、TOPIX+0.6％と反発しました。

先週金曜日に見られたような「日経平均5万円より上は売り」といった売りフローが見られず、円高になりそうになっても円安方向にきっちり戻ってくるドル円もサポートになって、倭国株は寄ってすぐの弱いところから大引けにかけてじりじり上昇しました。
東証プライム市場の値上がり／値下がり銘柄比率は78％／17％で、なんとなくぼんやり全体が買われたなという印象でした。

半導体関連銘柄のなかで電線株がフジクラ+7.0％、古河電工+4.3％、住友電工+4.0％と買われ、TOPIX非鉄金属指数がTOPIXセクター指数でトップパフォーマーでした。（その他の半導体関連銘柄は、ソフトバンクG-3.3％、キオクシア+7.6％、レーザーテック-2.6％という感じでした。）
内需バリュー株が買われた結果、その後にTOPIX不動産業指数+3.2％、建設業指数+2.1％、（卸売業指数+2.0％）、倉庫・運輸関連業指数+1.9％、パルプ・紙指数+1.9％と続きました。
銀行株は利食いで売られ、TOPIX銀行業指数は-0.6％と下げました。

自衛隊機へのレーダー照射など日中関係の緊張の高まりを受け、三菱重工+3.1％、倭国製鋼+4.7％、倭国アビオニクス+6.8％、東京計器+6.2％など防衛関連銘柄が買われました。

グロース250指数は+0.5％と上げ、中小型株も悪くない相場となりました。

ただ、東証グロース市場の売買代金上位はトップから、Heartseed+10.5％、免疫生物研究所+21.5％、ラクオリア+26.6％、豆蔵+5.4％、Postprime+35.2％といった感じで主力株がなく、一部材料系銘柄だけが商ってる感がある日でした。
フィジカルAI関連銘柄では、豆蔵の他でビーマップ+8.6％など上げたものもありますが、菊池製作所-8.9％、アール・エス・シー-23.4％などどちらかというと下げた銘柄の方が目立ちました。

中小型株は今日のところは、崩れなかっただけよかったぐらいですね。
良ファンダメンタルズ銘柄への資金循環待ちです。 December 12, 2025

#27卒
【丸紅　インターン対策】

年内ラストチャンスですね！
実はかなりES通過率は高いので12月選考は絶対受けよう

※
27卒は今日絶対確認してほしい優遇ルートあるので最後まで読んでください

締切12/16
平均年収1192万
テストは玉手箱

総合商社は、
志望動機正直わからんってなる方を多いと思うので、他との差別化ができる情報を提供します

★冒頭で記載した優遇ルート↓ —————————————
1個目※ここは今週必ず↓
https://t.co/FU9EkToFRm
ここは大手の早期内定狙うなら全学生必須
できれば明後日の18時までに利用申請しよう

2個目※12/10までにアプリ取っておこう↓
https://t.co/2WNBV0dkeV
5分でできるキャリア診断も便利
向いてる業界わからない学生にオススメ

3個目※唯一SPI対策↓
https://t.co/Ke1EHHPfLE
SPI対策ツールがめっちゃ優秀です
SPIで落ちなくなるので、利用申請しておくといいよ
—————————————

丸紅の企業研究↓
穀物、発電で国内商社の首位
食料加工も順調で、エネルギー・食品、移動（航空機）
と社会に必要なところをしっかりと抑えています

また協業も非常にうまく三菱地所レジデンスと中国長春で3500戸の住居を作ったりしている
商社ならではの社会を動かすことができる企業なので具体的な紹介します

自分が興味を持って語れるところを志望動機にするとよいと思います

丸紅フットウェア
子ども靴ブランド「イフミー」の足計測アプリの導入や米国アウトドアブランド「メレル」等を販売する直営店の出店等、消費者向け直販事業に注力
ブランド認知度も向上しており、販売は好調に推移

情報分野
世界各国の通信規制状況に応じて現地キャリアと接続し、低価格・高速度の通信を可能とするグローバルIoT通信サービスの提供や
加入者管理機能を保有したフルMVNOとして独自SIMカードの発行が可能となったことにより、新たに高付加価値の無線通信サービスの提供を開始

食料
2019年５月ベトナムで100％出資のインスタントコーヒー製造販売会社のIguacu Vietnamを設立
伸長するアセアン・中国市場における事業拡大を目指し、2022年の商業稼働

米国の牛肉処理加工販売会社のCreekstone Holdingにおいて設備増強
グローバルな需要拡大が見込まれる高品質牛肉の供給拠点として、事業基盤の更なる強化
プレミアムビーフ等のスペシャリティ商品のマーケティング強化と製造・メーカー機能強化を戦略の柱として、事業拡大と持続的成長を推進

冒頭で説明した丸紅に強みと上記の具体的な社名や取り組みを入れて志望動機を作りましょう

特に今年は石炭が想定以上に好調
肥料と海外の電力卸も非常に業績がよく増配

円安などの特別要因もありましたが、採用は例年どおり積極的におこなってくれるものと思います

使えそうなニュース

化粧品事業に本格参入
倭国で若い女性に人気の「OSAJI」を、東南アジアに輸出して販売
東南アジアの美容の市場はかなり伸びているので、この辺は挑戦として知っておくといいよ

インドネシアの医療用消費財大手PTワンジェクトインドネシアに出資
これも今後の世界を見越した動きですね
デング熱など新たな脅威が拡がってきているのでこの辺りも知っておくといいよ

★27卒向けインターン情報★
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※昨年情報です
冬1/6にインターンありました
テストボーダーは高め

企業研究は頭に入れておくといいよ
—————————————

★就活hackブログ版
27卒受かりやすい大手300社リストやキリン、サントリー、バンダイなどの1万字越えの詳細企業研究を配布中です
※PR December 12, 2025

■岸田光広 衆議院議員
「障害児福祉の所得制限は直ちに廃止すべきと考えます」
※一部意訳

◆2025.12.08 衆議院 本会議
◆質疑：岸田光広 衆議院議員（ @KishidaMitsu 、埼玉4区（比例北関東） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】令和7年度補正予算に関する質問
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【３行でまとめると】

　‣ 岸田光広議員は、補正予算を通じて国民生活の負担軽減と経済成長を求め、年収の壁の解消や基金の適切性、防衛費の根拠などを質問。
　‣ 総理は、基礎控除の引き上げや補正予算の規模を正当化し、基金や防衛費の必要性を説明。
　‣ 議論では税制改革や再エネ付加金の見直しが提案され、政府の持続可能な財政政策が強調された。

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【１】年収の壁への対応
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　‣ 岸田光広議員が、基礎控除を178万円に引き上げる必要性を指摘し、年収200万円以下の納税者に恩恵が限定的である点を批判。
　　‣ これが税制の公平性を損なうと主張し、働き控えの解消につながると提案。
　‣ 答弁として総理が、基礎控除を物価に連動して引き上げる方針を示し、最低賃金との連動は適切でないと説明。
　　‣ 所得階層ごとの議論を深めると述べ、与党での検討を進める姿勢を表明。

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【２】補正予算の規模と金融市場の受け止め
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　‣ 岸田光広議員が、補正予算の規模が景気や物価に十分対応しているかを質問し、金融市場での国債残高増加によるリスクを指摘。
　　‣ 為替の円安化が物価対策を相殺する可能性を懸念。
　‣ 答弁として総理が、補正予算を必要かつ最適な規模と位置づけ、生活支援と成長投資を強調。
　‣ 片山財務大臣が、為替や金利の変動は多要因によるものとし、市場とのコミュニケーションを強化すると答弁。
　　‣ 財政の持続可能性を確保し、市場の信頼を維持する方針を示す。

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【３】基金と予算措置の考え方
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　‣ 岸田光広議員が、基金への積み増しが年度内実施に適しているかを疑問視し、事業の必要性と透明性を求める。
　‣ 答弁として総理が、基金を補正予算の要件に基づき精査し、迅速な事業実施を可能とするものと説明。
　　‣ 2.5兆円の基金措置を経済対策の目的達成に必要と述べ、予算の透明性を確保する。

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【４】防衛費と外交安全保障
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　‣ 岸田光広議員が、防衛力整備計画の経費算定根拠を質問し、GDP比2%達成のための無理な積み上げを懸念。
　‣ 答弁として総理が、安全保障環境の変化を踏まえ、今年度実施の事業を積み上げたと説明。
　　‣ 約8500億円を計上し、日米同盟強化を目的とするが、強制的な達成ではないと強調。

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【５】重点支援地方交付金と再エネ付加金
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　‣ 岸田光広議員が、地方交付金の活用状況をモニタリングすべきと提案し、再エネ付加金の負担軽減を求める。
　　‣ 付加金の仕組み見直しを主張。
　‣ 答弁として総理が、地方の実情に応じた活用を尊重し、国がサポートすると述べ。
　‣ 経済産業省が、再エネ付加金のあり方を審議会で議論中とし、必要な検討を加速すると答弁。
　　‣ 付加金の停止は費用負担を移すだけと認識。

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【６】税制改革と現役世代支援
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　‣ 岸田光広議員が、消費税引き下げや扶養控除の縮小を批判し、障害児福祉の所得制限廃止を提案。
　　‣ 教育投資の長期ファイナンスとハイパー消却税制の導入を求める。
　‣ 答弁として総理が、消費税の特徴を考慮し、物価高対策を優先すると説明。
　‣ 扶養控除について、与党で議論中とし、子育て施策との整合性を考慮。
　　‣ 設備投資減税を検討し、成長投資を促進すると述べ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【７】NISAと暗号資産税制
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、NISAの国内投資枠新設と暗号資産の分離課税を提案し、円安対策を強調。
　‣ 答弁として総理が、NISAの活用状況を観察し、国内投資を活性化するための改革を進める。
　　‣ 暗号資産税制は与党で検討中とし、投資家保護を前提に適切に対応。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【８】自動車税制と結論
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、自動車税の廃止を求め、経済停滞からの脱却を訴える。
　‣ 答弁として総理が、環境性能割と重量税の廃止を慎重に検討し、税制改正大綱に基づく議論を進める。
　‣ 全体として、岸田光広議員の提案に対し、政府は持続可能な政策を強調し、経済成長と財政健全化を目指す。

2025.12.08 衆議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/3kAVBueOhv December 12, 2025

アルゼンチンなどと衝突。そこで中国は漁船に軍隊をつけているようです。しかし我らは人の事指させません。倭国はこの世界不況の中「円安」を利用して大儲け。スゴイ黒字を稼いでいます。これは中国のオキアミ漁業となんら変わりません。これによって国民はペンギンのように疲弊し、儲かるのは→ December 12, 2025

高市政権が積極財政で円相場のファンダメンタルズを円安方向に10円くらい弱くしたので、金利差の効果を打ち消している時間帯です。金利差で説明できないのは、金利差ではないファンダメンタルズが動いたためです。あいにく動かしたファンダメンタルズは国債の需給悪化を通じて利回りを上げる方向でもありますから、とりわけ長期債の金利差で見てしまうと為替と逆行しても全く不思議ではないどころか逆行が正しいです。株こそ値持ちしているものの、トリプル安に片足突っ込んでるので仕方ないです。
なお、今後、高市政権が今の積極財政で思うように効果が得られないと考えたときに、さらなる積極財政を打ち込むことなどが想起されると、高市政権による円安方向のファンダメンタルズ影響はより大きなものになる可能性があります。
ただ、160円とかに行きそうになると、明確に日和ることがわかっています。介入もチラつかせるので、160円への接近は明らかに嫌がっています。
逆に、160円に行かなければ、積極財政スタンスをずっと続けていくかもしれません。
静かにしていれば海外要因で見れたであろう130円台のような相場で、自然に国力が回復する局面があったかもしれないのに、高市政権の無謀な積極財政によってずっと円を弱くさせられて150円台後半で低迷させられるとしたら、それは倭国にとって大変残念なことですね。しかも金利水準は明確に上がった状態で。 December 12, 2025

昨日の戦利品1部なんだけどこれ全部110円安すぎてやばい。
友達が、F2開花前あったよーって言ったからその場にあるの全部買った https://t.co/t3M5zjBQkq December 12, 2025