【高市政権が日中租税条約見直しへ】
中国人留学生が倭国で稼いだアルバイト代は所得税が免除される実態にメス　中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ
倭国政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つ
【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の「免税」特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制
https://t.co/nSG8SvCw2I December 12, 2025

11/11の予算委員会で、私の質問に対して、高市総理が「非核三原則を堅持する」と明言しなかったこと、11/26の党首討論では違う答弁をしたこと等について質問主意書を提出。今週、政府答弁書が返ってきました。

党首討論での答弁は、基本、ごまかしであったことは明らかです。

くしぶち万里の質問主意書（11/28提出）はこちら↓
https://t.co/HijwMxhtmH

１、高市総理の非核三原則を堅持するか？
「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
→党首討論では、「現段階で」と言及しなかったが、結局、今後の見直しに含みを持たせている。

２、非核三原則の見直しを指示したのか？
予算委　：「見直しの書きぶりを申し上げる段階ではない」
党首討論：「明示的に見直しを指示した事実はない」
→いずれも正しい、との、ごまかし政府答弁書。

さらに、質問主意書で「明示的以外の見直しの指示や示唆があるか？」との問いに対して、答えはスルー。

３、「国是」であると認識しているか？
「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」
→過去の国会決議を引用せず、なぜかトランプ大統領当選に伴う政府の対応を聞かれた時の答弁書を引用。

さらに、「国是」と「政策上の方針」の違いは何か？という問いに対して、答えはスルー。

４、被爆国として核実験や非核化地帯構想に対する姿勢は？
「昭和51年の委員会決議で宮澤外務大臣が述べているとおりである」
→最善の努力を払う決意、と述べている。

５、核兵器の「持ち込ませず」について
問１：「持ち込ませず」というのは、核搭載艦船・航空機の寄港及び領海・領空の通過を含むのか？
→「非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない」　

問２：岡田答弁を引き継ぐ、というのは、緊急事態以外、平時においては認められない、ということか？
→11/26の答弁の通り（当時の岡田外務大臣答弁のママ）

以上、高市内閣において、非核三原則の見直しを検討していることが十分に読み取れる内容であり、引き続き、追及していきます。

☘️詳しくはブログをご覧ください↓
https://t.co/0uj5cz5pu0

#非核三原則　#国是　#被爆　#核兵器　#核抑止
#くしぶち万里 #れいわ新選組　#予算委員会　#党首討論 December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

これは素晴らしいニュース！

石炭が悪者扱いされて久しいですが、
いまや倭国の世界一ともいえる技術力で
燃焼から埋め戻しまで
大幅にCO2を削減できています。

こうしたニュースが知られないのは残念すぎます。

北海道には100年分の石炭がまだ眠っている
まさに自給自足のエネルギー。
今の安全保障環境を考えると有事で輸入がストップした時のリスクは絶対に考えておくべきです。

火力発電をどんどん閉鎖していく政策には反対！
自然破壊の再エネなんかよりも効率的に発電力を養えます。

脱原発の方にも知ってほしい・・・
「真のエコ」とはなんなのか。

CO2回収設備完成　北海道釧路市のKCM、事業化に意欲(釧路新聞電子版)
#Yahooニュース
https://t.co/x7Gafc6ObS December 12, 2025

一度だけ伝える。
一夜にして金持ちになる人もいる！
Ｋｕｄａｎ — 買わないで。
免疫生物研究所 — 買わないで。
今週注目の倭国株7選：
悪いことは言わない。
第𝟏位： JX金属（5016）
第𝟐位： サンバイオ（4592）
第𝟑位： 良品計画（7453）
第𝟒位： ソフトバンク（9434）
第𝟓位： メタプラネット（3350）
第𝟔位： エス・サイエンス（5721）
第𝟕位： 信越化学工業（4063）
【超大幅上昇のチャンスが目前に迫っているかもしれません！】
いま、倭国株に歴史的とも言える追い風が吹いているとの見方が広がっています。
岸田政権の政策、海外マネーの流入、そしてテクノロジー大手による提携など、さまざまな材料が市場を刺激しています。
特に注目されているのが、トヨタとサムスンによる提携や、
モルガン・スタンレーが倭国のテクノロジー株に大規模投資を検討しているという報道です。
また、量子加速チップを手がける企業にも熱い視線が集まっています。
Apple や Intel も参入を準備していると言われ、
従来のチップ市場を大きく変える可能性があるとして注目されています。
株価：95円（最高値：12,500円）
目標：95円 → 5,500円
短期的にも動きが期待できるという声もあります。
この機会を見逃さないよう、早めの情報収集をおすすめします。
20万円を投資すれば1157万円になる可能性あり。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

倭国はスタグフレーションではありません。スタグフレーションは「景気は悪いのに物価が上がる」という状態ですが、定義上も過去の事例上も高失業率が伴います。一方倭国の失業率は世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。この「物価は上がる。賃金は停滞する。でも失業率は低い」は社会主義の末期症状で、現に冷戦中の東側の国々では、みんな仕事はしているのに物が買えない状況に陥りました。弱肉強食の資本主義を否定して、社会主義的な政策を貫いた倭国が似た事態に陥っているのは、実に興味深い事です December 12, 2025

木原官房長官、高市首相の米誌「パワフル女性」3位を歓迎「首相の下、果敢に働く」
https://t.co/zTbMbySlfY

首相の強みを、勉強熱心で政策通だと指摘。分厚い資料も全て読み込む深い政策理解力が、倭国維新の会との連立合意の一助になったと持ち上げた。 December 12, 2025

文藝評論家の小川榮太郎先生と森友通商株式会社の森友由社長が、主宰されている機関紙「湊合」の松田学議員と私へのインタビュー取材のためおいでいただきました。

以前神谷代表にもインタビューされたとのことで硬派の文化総合雑誌です。

参政党の躍進の秘密、現状、参政党が真っ先に警鐘を鳴らしていたコロナワクチンへの国会での進捗具合、トランプ大統領の進める「常識の革命」と参政党の政策の類似点など、大変興味深いインタビューを受けました。

会員限定とのことですが発売されたらぜひお読みいただきたい内容です。 December 12, 2025

都として「男性に生理痛の疑似体験をさせて女性活躍に繋げる」…思わず耳を疑いました。

先進国の取り組みを見ても生理痛体験に女性活躍の政策効果があるというエビデンスは無し。

女性活躍の本質は男女共に働きやすい制度や環境整備であり、わざわざ新設する条例案がこれでは反対せざるを得ません。 https://t.co/ZIn42BQ9Xv December 12, 2025

アベノミクス前の2012年度を100とする食料と名目賃金の指数を見てみよう。

食料は2024年度時点で136.2。
アベノミクス前と比較して36.2%も上昇。

他方、名目賃金は2024年度時点で111.3。
アベノミクス前と比較して11.3%の上昇。これは食料の伸び率の3分の1程度しかない。

食料価格の上昇に賃金が全く追いついていないことが分かる。

食料については2021年度以降の伸びが凄いが、そのはるか前から上昇が始まっている。アベノミクス開始年度が起点である。そして、賃金はその当時から食料価格に全然追いついていない。

つまり、食料価格の上昇に賃金が追いつかない状況はずっと以前から発生している。

これが円安政策の帰結である。
今までの傾向がより悪化したのが2021年度以降であるが、高市財政はそれをもっと悪化させるだろう。 December 12, 2025

【習近平ありがとう】中国の訪日自粛政策によって中国人経営の中国企業が大打撃「最近の損失が約2000万～3000万円に上る」 https://t.co/6qpTPYN0YF December 12, 2025

農相は「おこめ券大好き」　首相、交付金選択肢で紹介

これでは農相は業界利権が大好きと言っているのと同じこと。
一時しのぎの、こんなくだらない政策では何も解決しない。
なぜ生産者の支援拡充という根本的構造的問題から逃げ続けるのか？
このままでは食料危機になる。 https://t.co/we6gDLrAJR December 12, 2025

「政策の中身と人柄を見てくれ」とのことだが、人柄はこの有り様な上に政策とやらはニチホ以上にスッカスカな「スローガン」でしかなくてもはや笑えない。
こんなのが国会に行ったところで何ができるんだと思わざるをえず、こんなのを礼賛している愚民がそれなりにいることには戦慄すらしている次第。 https://t.co/TowiPn83I8 https://t.co/KtJppkJbB1 December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

まあ、ブロックされたからもういいやで書くけどさ、そもそもJAや農水省に悪いところがないとは言わないよ

言わないけど、そこ変えればオセロの盤面みたいに白黒変わるよってことは残念ながら現実地に足付いたところでは起き得ないんだわ

特に倭国は大国だからね、一応人口規模もでかいし、そして山間部がちで平野部で戦えるのなんか１部特殊地域みたいなもんなんだよ

南北に長く、海洋国家のため島嶼部も多い、そして多様な盆地文化が形成されてる国で、たった１つの農政に集約するのは現実難しいし、1つにベットして何とかするみたいな賭けは怖すぎると思うよ。
これが人口規模1000万までの規模の中堅国家なら別だけどね。
何度も言うけど世界有数の経済大国と人口規模、政策デザイン、産業デザインがそれを許さないからね

そういった事への思考があからさまに欠けてるんだから、話しにならないんだよ。バーカって事だわさ December 12, 2025

グロテスクな政策を打つ #高市ヤバイ にグロテスクカウンター発動したのですが途中から、サナの話の伝わらなさや #大石あきこ 議員の人の声を届ける懸命さに涙汲んだので不正確ですが

3回言いました🙋🏻‍♀️
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市総理の発言撤回を求めます https://t.co/xxiAiju0Nx December 12, 2025

こんな優秀な人材を集中的に使って「認知症のある患者さん」なんです。

これが、子供達やパパさんママさんとかなら感動するんですけど、認知症の平均年齢は８０歳前後です。

そして彼らが働けば働くほど、彼ら自身の社会保障負担も重くなるっていう・・・倭国の政策はおかしいです。 https://t.co/r2PTNrC80V December 12, 2025

田村まみ社会保障調査会長のもと国民民主党は医療政策を深めています。
価値評価の一つである費用対効果分析は「適切に」行うべきです。現状を見ると「薬価を下げるために」「恣意的に」行っているように見えることもあります。
価値の大きい薬を正しく評価し、正しい薬価をつけていただきたいです。 https://t.co/ZiYix8j60l December 12, 2025

参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

法務部会・再犯防止推進特別委員会合同会議
#谷垣禎一 全国保護司連盟理事長 #鈴木馨祐 再犯防止推進特別委員長 #武村展英 法務部会長
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＜鈴木馨祐 再犯防止推進特別委員長＞
実は谷垣元総裁にも今日お越しいただきまして、それは全国保護司連盟の理事長を務めていただいておりますので、その関係で今日はご要望を伺ったということでありました。

また同時に、全国更生保護法人連盟の、今福理事長からもお話を伺ったところであります。
今日はご意見を現場の方から聴取をするということで、お越しをいただいたところでございます。

谷垣理事長から一言お願いいたします。

＜谷垣禎一 全国保護司連盟理事長＞
少しこのごろ自民党、元気がなくなっているんじゃないかと実は思っていたんだけど、そんなことはない。
やっぱりこういう政策の場で、真剣に語り合う、そういう姿を拝見できて大いに心強く感じた次第です。

私は全国保護司の理事長をやっているわけですけど、この保護司というのは、世界にも稀に見る、倭国で考え出された、どうやって地域社会の中で犯罪を減らしていくか、また犯罪を犯した人が社会復帰していくか、こういうことで、これは世界にも類をない制度だと私は思うのですが、このごろは世界中で倭国の保護司みたいのを作っていきたいという流れも盛んになってきて、今もお話のように、2002年か3年が一番最近では犯罪の多い年が、ずっとこのところ犯罪率は犯罪が減ってきたけど、またちょっと上昇気味にある。
今が大事な時だと思うんですね。

地域社会と一緒になって、いかに犯罪を減らして、安全で住みよい社会をつくっていくか、今、分岐点にあるような気がするんです。
今日はそれにふさわしい議論を現役の議員の皆さんにやっていただいて、その熱を感ずることができて、大変私も心強く感じた次第です。
どうもありがとうございました。

＜鈴木馨祐 再犯防止推進特別委員長＞
自民党野党時代に総裁として力強くご指導をいただいた谷垣元総裁、引き続きさまざまな形で我々もご指導をいただいているところであります。

最後に、締めを武村部会長からいただきたいと思います。

＜武村展英 法務部会長＞
予算も含めてまだまだ不十分な点がありますので、しっかり国会の中で取り組んでいきたいと思います。
また、自治体の役割も重要です。地方再犯防止推進計画、まだ全ての自治体の中で1000余りしか策定をされていません。

こうしたことも我々は他人事ではなく、自分事として働きかけをしていきたいというふうに思います。

今日はありがとうございました。 December 12, 2025