これ、本気で言ってるの？
何を言っているのか、本当に理解できない。

国家のトップを「これから育てる」って——
それ、もう 政治じゃなくて“親バカの言い訳” でしょ。

育てなきゃいけないほど未熟な人物を国のトップに推薦した時点で、その判断自体が破綻してる。
新人研修でも教員実習でもないのに、国民に「見守り」を押しつける気？

しかも、
「育成が必要な人物を最高権力者に据えた」責任を誰も取らない。
国家運営は政治サークルの成長ゲームじゃない。

国民が求めているのは、
・即戦力
・国際情勢を読む頭
・危機管理能力
・経済を立て直す実務力

――ただそれだけの プロフェッショナルなリーダー だ。

いまの倭国は、

・物価高
・外交危機
・安全保障リスク
・円安
・経済停滞

このフルコースで全員が綱渡り。
「これから育てる首相」で乗り切れるほど甘くない。

国のトップはインターンが務まる仕事じゃない。
成熟した即戦力を連れてくるのは最低限の義務。

「これから育てるリーダー」で国家がもつほど、
今の倭国に余裕はないし、
それを当然のように言い放つ政治の空気こそ、最大のリスク。

国民をなめるな。 November 11, 2025

石破さんの時は「消費税は5％かゼロか」とか「戦後80年見解はよかった」的な、平和で前向きな話が多かったのに。

高市政権に変わって1ヶ月で、株価は乱高下、超円安、トリプル安、非核三原則見直し、原潜、緊急事態条項、そして日中断交の危機。

倭国は滅ぶのか？
みたいな雰囲気になってきた。 November 11, 2025

30年前、倭国を訪れた外国人は「何もかも高い国だ」と言った。だが今は違う。「倭国は全てが安い」と語り、「円安の倭国が、かわいそうだ」と嘆く。通貨安とは国の競争力と信用が落ちた厳しい現実であり、円安を決して喜ぶべきではない。観光消費や企業利益より、いま問われているのは国家の威信だ。 https://t.co/c5mFktbSB5 November 11, 2025

アメリカの売れ残り兵器の大人買いは前倒し、国会議員は月給5万円アップ、国民には富裕層の子どもにも1人あたり2万円支給、そのために大量の国債発行、これが高市の積極財政って、はぁ？これじゃ円安がますます進んでガソリン暫定税率を廃止したって元の木阿弥じゃん！ November 11, 2025

日々、日銀に「丁寧なコミュニケーション」を求める片山財務大臣だが、こんな粗雑で乱暴で一方的なコミュニケーションは見たことがない。

自作自演で円安を招き、介入という暴力的手段で収めようとするとは。

片山財務相、為替介入「当然考えられる」　円安進行で：倭国経済新聞 https://t.co/NC8opf3v0V November 11, 2025

高市政権は防衛費増額というトランプとの約束を守るため「防衛国債」を考えているようだが、悪い金利上昇、国債価格が下落している局面で、これを実行に移す、あるいはおこなう素振りを見せれば倭国国債への市場の信認はさらに低下、円安、物価高はさらに加速、国民は窮乏だ。https://t.co/DL3aMKHHh6 November 11, 2025

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「為替介入『当然考えられる』」という財務相発言は強い口先介入だと思うが、相場はあまり反応せず。
高市内閣の下で、倭国の財政赤字累計額が一段と膨らみ、日銀の金融引き締めにも慎重なことを反映した円安であり、投機的な円売りがたまっていないので実際に介入してもあまり効かない。
高市内閣は、財政赤字累計額がGDP比で低下することを財政規律の目標しようと考えているかも知れない。しかし、それはインフレで名目GDPが水膨れすることが前提であり、当然、円安を伴うはず。この論理は円安容認論と同じことになってしまう。 November 11, 2025

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小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

高市政権で円安が手の付けられぬレベルに落ちそのうち紙くず同然に！裏金政治家や株価急騰で大儲けの一部倭国人除き欧米にはもう行けません！特にユーロがついに180円に。最後に欧州に行った2019年は1ユーロが120円前後だったのに！円の暴落は倭国自体の暴落。高市氏は経済政策でも無能です！辞職を！ https://t.co/K9syKUXuG8 November 11, 2025

いわゆる外国人問題も、本質は「経済の問題」です。

途上国の観光地では、経済力のある観光客が空気を支配してしまう光景をよく見ます。それは、その国の給料水準や物価が伸びず、相対的に貧しいからです。

今の倭国も同じで、賃金は上がらないまま円安が進み、「安い倭国」として観光客に頼る構造が強まっています。

「失われた30年」を生んだ政府依存と低成長から脱却し、減税・規制改革で成長と所得を取り戻さない限り、外国人との摩擦は解消されるどころか、ますます深刻化していきます。

倭国自由党は、「倭国をもう一度豊かにすること」で、外国人問題に向き合うべきだと考えます。 November 11, 2025

近年のインフレに加えて、市況としてチップやメモリといったスマホのキーコンポーネントの価格が上がってます。当然、製造原価に跳ね返るわけです。
このトレンドは基本的にどのメーカーにも影響があると思ってます。また、コスト上昇による価格ヘ反映にはタイムラグが発生します。直近では円安も進行してますよね。
問題は、いつ、どれくらいインパクトが出てくるのか？それとも踏ん張りきるのか？
もしかしたら2025年モデルはお買い得だったなぁと思える時が来るかもしれません。

シャオミのブラックフライデー、本日より開催です。 November 11, 2025

【引用に返信】１９２９年１０月の世界恐慌は米国株式市場の暴落（バブル崩壊）が発端でした。

この時代は（今のように）瞬時で世界中に情報が到達する状況ではありません。

それ故に。倭国が米国発の恐慌に巻き込まれたのは翌年１９３０年に入ってからでした。

◉で…覚えてください。１９２０年代の倭国は猛烈なデフレ状態だったのです。つまり現在とは正反対。

◉現在の倭国は既に【猛烈なスタグフレーション】です。

気狂いレベルの円安なのに。黒田が自らの手足を喰い尽くした後に引き継いだ植田日銀は対処の術（利上げ不能）を持てずに苦しんでます。

猛烈な円安インフレが原因で。企業が努力して昇給しても焼け石に水。実質賃金は下がり続けてます。

それに追い打ちを掛ける増税に継ぐ増税（社会保険を含む）。手取りは果てしなく下がり続けてます。

◉ここからが重要
◉頭に置くべき近代史（年代）

１９１８年　第一次世界大戦終結
１９２０年　世界中で戦後恐慌開始

戦争中はどの国も軍部が果てしなく物資を消耗します。それ故にどの国も過剰生産体制に突入するのです。

しかし戦争が終わるとニーズが消え去ります。過剰な生産設備を残して世界中の企業が倒産に継ぐ倒産へと突入するのが定め。

世界中の街に失業者が溢れ。それ故に汎ゆる商品の価格が下がります。世界中がデフレへと突入していきました。

１９２３年　関東大震災

タイミングが悪いのは恐慌開始の３年後だったと言うことです。

対応を迫られた倭国政府は。被災企業救済の為に「震災で決済不能になった手形」の支払いを一時的に日銀が肩代わりする特別措置を取りました。

​しかし当然ながらそれはただの延命策（倒産先延ばし）にしかなりません。４年の猶予期間が終わっても不良債権が山ほど残ります。

そしてこれも当然ですが。この不良債権が銀行を苦しめます。倭国は金融恐慌に突入してしまうのです。

体力の弱い中小銀行から順にバッタバッタと倒産したわけです。倒産した銀行に預けていた国民は貯金を丸ごと全て失ってしまいました。

１９２７年　金融恐慌（倭国）
１９２９年７月　浜口雄幸内閣誕生
★２９年７月と言うのが重要

この状況で。倭国が国家崩壊を防ぐには「倭国円の通貨としての信用」を確固たるものに建て直さなければなりません。

答えはシンプルです。【倭国円を金本位制に戻す】以外の道はありません。

そうしないと倭国は食料も燃料も輸入できない事態です。誰も倭国円を欲しがらない。

浜口内閣は直ぐに動きました。官僚を更迭してでも徹底的な緊縮財政を強行したのです。

絶対に必要な事だけしかやらない政府が必要でした。この状況下では。将来の為にやるべきと主張する官僚や。苦しむ国民にカネを施せと叫ぶ左翼が国を破壊してしまいます。

強引に政府の身丈を小さくし。本来の適正規模に戻さなければなりません。

◉何故なら金本位制とは「必ず金と交換される通貨」でなければならないからです。国債を発行して紙切れを刷るわけにはいかないのです。

金本位制の政府とは。身丈以上の金（ただの紙切れである通貨は刷れない）を使う事ができない政府です。

しかし強引にでもそうしないと倭国円は紙くずになり。何も輸入できなに事態に当時の倭国は突入していたのです。

１９３０年１月　国民の金所有解禁
★３０年１月と言うのが重要

繰り返しますが金本位制とは。通貨を何時でも誰でも銀行で金と交換できる体制です。

つまり金本位制を実現するには国民の金所有を正式に認めなければなりません。だから急いで解禁した。

◉で…最後に。このポストの最初の段落を思い出してください。倭国が米国発の世界恐慌に巻き込まれたのは【１９３０年に入ってから】です。再びタイミングが悪すぎた。

世界恐慌とは【世界中の法定通貨の価値が失われる事態】です。

世界中の人々が【唯一本物の正貨であるゴールド】を奪い合うようになってしまいました。（確かに今と似ています）

それどころか倭国では世界恐慌の３年前に金融恐慌に突入。銀行がバッタバッタと倒産し。国民の財布は空っぽでした。

倭国円の国際的信用が既に地に落ちていたのです。そこに世界恐慌が襲いかかって来た。

倭国円だけでなく。世界中の誰もが【政府が発行する法定通貨を信用しない状況】へと突入してしまいました。

金との交換でなければ。誰も何も売ってくれなくなった。それが世界金融恐慌の本当の姿です。

【結論】
当時と今では。デフレとインフレ（スタグフレーション）。背景は全く逆なのです。

しかし米ドルと倭国円の価値が果てしなく下落して。世界が金を奪い合ってる状況という意味において。

当時と今は非常に似ています。 November 11, 2025

皆様おはタクです。昨晩の米国市場は反落・日経先物も反落・昨日の日経平均は反発でした。昨日の日経平均は前日終値より600円高い値でスタートあと開始30分で1400円ほど急上昇したもののその後は続かず前日終値より1200円高い値で取り引き終了しました｡米国市場と先物の結果を受けて今日の日経平均は厳しい展開になりそうですね｡ドル円は157円と円安に推移してます｡本日より2泊3日で沖縄旅行に出発します｡旅行中は低浮上となりますが時間を見つけてリプ返させていただきます。週の終わり金曜日｡本日もよろしくお願いします！
#株クラの輪を拡げよう
#ブルバ100 November 11, 2025

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ゴールド ビットコイン GOLD Bitcoin XAU BTC USD JPY日経平均 先物 ドル円 円安 介入 雇用統計 PMI 利下げ 手法 利確 米　NVIDIA ロング ショート トランプ 買い 売り トレンド https://t.co/76uqZPkXxm November 11, 2025

🔥ドル円相場分析｜雇用統計後も変わらずロング一択🔥

「天井圏に見えるけど、買っていいの？」
「急騰後だから下がりそう…でもまだ強い？」

そんな迷いが出やすい今のドル円相場ですが、
結論から言うと“買い目線は継続”です。

ただし、飛び乗りではなく“押し目買い”が戦略の要になります。

最後にエントリーポイントも載せておくので、
必ず最後まで読んでください。

🏫ファンダメンタルズ分析

① 「日銀総裁、円安が根強いインフレ圧力を示唆」

植田総裁が、円の下落が輸入コストを通じて「基調的なインフレ」に影響を与える可能性があると議会で発言しました。

具体的には、企業が「価格・賃金の引き上げを活発化させており」、通貨変動が以前よりインフレに効くようになっているとも述べています。

こうした発言を受けて、市場では日銀が利上げを含む政策変更に動く可能性が改めて意識され、「円買い材料」となる可能性があります。

② 「政府、急速かつ一方向の円安に対して“為替介入も視野”と明言」

片山さつき財務相が、「一方的・急速な為替変動には重大な懸念を持っている」「必要に応じて為替介入を含む適切な対応を取る」と明言しました。

この発言は、円安が進みすぎた場合には政府・当局が“売りポジション抑制”に動く可能性を市場に投げかけたもので、ドル円の上昇を牽制するブレーキ材料として意識されやすいです。

③ 「ドル買い優勢、米利下げ観測後退で金利差拡大」

米国で12月の利下げ可能性が低くなってきたとの報道があり、ドルの金利魅力が改めて意識されています。

併せて、円の利回りが低い状況が続いているため、日米の金利差拡大＝ドルキャリー構図が改めて強まり、ドル買い・円売りの流れを後押しする背景となっています。

④ 「円が10か月ぶり安値圏での推移＝売り過ぎ・反動リスクも」

円が対ドルで約157円台まで売られ、10か月ぶりの安値水準に到達したことが示されています。

売られ過ぎという観測から、「どこかで円買い・ドル売りの反動が出るかもしれない」という思惑も市場に出ており、ドル円では上昇継続と同時に“戻りの警戒”も意識される状況です。

⑤ 「リスク選好回復＝安全通貨である円の圧迫材料」

世界的にリスクオン環境が続くなか、安全通貨とされる円が売られやすいという構図が出ています。

円安が進む中、その背景には「資金がリスク資産やドルに移動している」動きもあり、ドル円ではこの構図が円売り・ドル買いを支える要因となっています。

◎全体まとめ

11月21日にドル円相場へ影響を与えそうな要因は、
「日銀総裁のインフレ警戒」
「政府の介入示唆」
「ドル買い支援の金利差観測」
「円安売り過ぎによる反動リスク」
「リスク選好で円売り優勢」
の5つです。

これらを総合すると、短期的にはドル買い・円売りの流れが優勢となる可能性が高いですが、円買い戻しや介入観測といった逆風も併存しており、相場の勢いがそのまま無限に続くわけではなさそうです。

🏫日足

日足では、「157.80円」ラインを一時突破する強い動きが見られましたが、現状は上ヒゲを残しての反落気味。とはいえ、ローソク実体は高値圏を維持しており、トレンドの勢いは依然として継続しています。

RSIは「69.48」で加熱気味ではあるものの、70をギリギリ割っており“過熱からの一服”として押し目形成に入る可能性が出てきました。

注目は「157.00円」ライン。

ここを明確に割らなければ、買い目線継続です。

🏫4時間足

4時間足では、急騰からの横ばい調整が進行中です。157.80円を一時タッチした後、調整が入ってきており、再上昇に向けたエネルギー溜めの段階。

RSIは「67.64」とまだ高水準を保っていますが、やや垂れてきており、短期的な押しが入りやすいフェーズです。

押し目候補は「157.00円」ちょうど。この水準での反発が確認できれば、再び上昇チャレンジの形が整います。

🏫1時間足

1時間足では、見事な「疑似ダブルトップ」が形成されつつあり、短期的な調整局面が濃厚です。

現在は「157.50円」から「157.00円」までのレンジ内の動きとなっています。

RSIは「53.54」まで低下しており、調整フェーズの終盤が近いことを示唆。

ここで重要なのは「157.00円」の攻防。

このラインで下げ止まり、反発する形を見せれば、押し目ロングの絶好のチャンスとなります。

🏫エントリーポイント

⇒157.00　ロングエントリー（反発確認後）
→157.80　利確位置
→156.70　損切り位置

⇒157.80　ショートエントリー（反発確認後）
→157.00　利確位置
→158.10　損切り位置

相場の急変動に備えて、
損切設定は必ずしておきましょう。

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#ドル円　#USDJPY November 11, 2025

倭国の金利上昇は景気の裏付けではなく、インフレと財政悪化への“市場の不信票”である。10年国債利回りは1.8％まで跳ね上がったが、米国の4%との差は大きく正常化とは程遠い。円キャリーは止まらず資金は逃げ、円安は続く。今の倭国は、金利を上げても通貨が評価されない「最悪の局面」にある。 https://t.co/hKpmaqvsL9 November 11, 2025

円安になるとよお、翻訳文学がますます危機なんだよ。海の向こうのホラーを読ませてくれよお。頼むよお。 November 11, 2025