『「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した』

われわれはこういう政治家を求めていたんですよね。倭国のような国家にとってカネは何の制約にもならない、将来世代のために豊かな国を残そうという政策以上に国債発行で賄う理に叶う物はない https://t.co/zJn87L6s8p November 11, 2025

高市政権の一ヶ月余りで円は10円も安くなった。この悪い円安で物価高騰はますます進行する。

タカイチインフレそのものだ。

また、長期国債の金利も上昇している。
これも回りまわって、大きなインフレをもたらすだろう。

悪政によって生活が苦しくなる時代に、自民・維新政権では救いがない。 November 11, 2025

2億ドルの嘘：11月21日に何が本当に起こったのか

ビットコインは人々が売ったから暴落したわけではない。ビットコインは数学が崩壊したから暴落した。

2025年11月21日、2億ドルの実際の売り注文が20億ドルの強制清算を引き起こした。これをもう一度読んでください。実際の1ドルが退出するごとに、10ドルの借金が瞬時に蒸発したのです。

これがウォール街にあなたに見せたくない比率です：ビットコイン市場の90%は、10%の実質資金の上に築かれたレバレッジです。あなたの1.6兆ドルの暗号通貨は、1600億ドルの実際の資本で動いています。残りは価格が動くと消えてしまう蜃気楼です。

オーウェン・ガンデンという男が2011年に10ドル未満でビットコインを買いました。彼は14年間、すべての暴落を耐え抜きました。彼の保有量は13億ドルに膨れ上がりました。11月20日、彼はすべてを売却しました。パニックになったからではありません。変化を理解していたからです。

暴落は暗号市場ではなく、東京で始まりました。倭国が経済刺激策を発表し、国債市場が上昇するどころか崩壊しました。翻訳：グローバル投資家はもはや倭国国債を信頼していません。その債務は世界中で20兆ドルの借金を支えています。それが解消されると、すべてが一緒に暴落します。

ビットコインは10.9%下落しました。S&P 500は1.6%下落。ナスダックは2.2%下落。同日。同時間。同一原因。

15年間、ビットコインは伝統金融の代替として期待されてきました。11月21日は、ビットコインが今や伝統金融そのものであることを証明しました。倭国国債が暴落するとビットコインも暴落します。連邦準備制度が流動性を提供すると上昇します。分散化は幻想で、資産が重要になるほど大きくなるまで生き延びただけです。

次に何が起こるか、そしてあなた自身が次の18ヶ月でこれを検証できます：

ビットコインの激しい価格変動は終わるでしょう。採用が失敗したからではありません。数学がそれを要求するからです。各暴落は借金のインフラを永久に破壊します。各回復は決して売らない政府の買い手を呼び込みます。圧縮が強まるまでボラティリティが低くなり、ビットコインを利益のために取引することが不可能になります。

エルサルバドルは暴落中に1億ドルを買いました。信者だからではありません。ゲーム理論が彼らを強制するからです。他の国々がビットコインの準備金を築くと、あなたも準備金を築くか、永久に後れを取るかを選択するのです。政府は取引しません。彼らは永遠に蓄積します。

平均的なビットコイン保有者は、自分が何を所有しているのかもはや理解していません。あなたは革命を所有しているのではありません。暴落時に中央銀行の生命維持装置を必要とする資産を所有しています。連邦準備制度はシステムにとって重要でないものを救いません。

ビットコインは勝ちました。それが負けた理由です。

勝利はあまりにも完全で、降伏と区別がつかなくなりました。兆ドル市場に十分な正当性を証明することで、ビットコインは自由であり続けるにはあまりにも重要であることを証明しました。

11月21日は、数学が可視化された日です。実際の1ドルに対して10ドルの借金。その比率は持続できません。持続しません。そして完全に崩壊したとき、現れるものはサトシが設計した通貨ではありません。

それはまさにビットコインが置き換えるはずだったものになるでしょう：すべてを支配する同じ機関が支配する準備資産です。

革命は終わりました。ほとんどの人はまだ気づいていません。

しかし数字は嘘をつきません。そしてあなたは数学から借金で逃れることはできません。

https://t.co/TYK0iK01iy November 11, 2025

ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。

倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。

政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。

問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。

では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。

影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。

逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025

倭国政府は、アメリカ経済を“轟沈”させる可能性があります。
巨額の経済刺激策を 国債（JGB）の追加発行なし で賄うと主張しているからです。

その裏にある計画は、保有している米国債を売却して資金を捻出すること かもしれません。

もしそれが現実になれば、
•米国債利回りは急騰
•ドルは下落
•アメリカのスタグフレーションはさらに悪化

という最悪の展開につながります。 November 11, 2025

ハゲバンと先物売りまくりの俺が言うのだから売りにバイアス掛かってるかもしれないが
さっき指針が出た高市経済政策もマーケットにはかなりヤバイと思う
電気ガス補助7000円w
お米券ww
子供手当て2万円ばら撒きw
熊対策7000億www
企業への補助金7兆
計約21兆

物価高と少子化の対処療法ばっかりで、国民は嬉しいかもしれないけど、国債刷ってこれは倭国経済的にはこれは終わった感 November 11, 2025

「今もなお『打ち出の小槌』を信じ続ける高市首相の取り巻き達」
前にちらっと紹介したが、朝日新聞原真人編集委員の論考。必読。
「アベノミクスの失敗は、ここ数年あらゆる通貨に円が負け『安いニッポン』になってしまったことからも明らかだ。
宴の後、日銀は巨大な負の遺産の処理に苦しんでいる。保有する上場投資信託の売却には100年以上かかると植田和男総裁が明らかにしているように。今後20代もの総裁が関わらざるを得ない。
保有国債の売却はもっと難題だ。大量売却すれば国債価格が急落して、政府の新規国債発行に支障が出かねない。それどころか一歩間違えれば財政危機、金融危機を招きかねないリスクがある」
「アベノミクスは一言で言ってしまえば、政府・日銀に「打ち出の小づち」があるかどうかを試す賭けだった。もちろんあるわけはないし、そんなことを試すために国民は一体どれだけのコストを払わされたのだろうか」
「高石政権とリフレ論者たちは今もなお打ち出の小槌を信じ続けている」
＝＞私が日銀にはもう出口が無い、新しい中央銀行と通貨を作ってとっかえるしかないという理由。それはかって歴史上で起きている。「古い通貨を法定通貨でなくし新通貨を法定通貨にする」方法は昭和21年尾倭国を含め、何度も地球上で行われているのは英国中央銀行のレポートにもある通り。
https://t.co/qW6O11lurN November 11, 2025

@nonowa_keizai @myfavoritescene その空気感作りも、財務省のネット工作になります。補正予算作成で、円安になることなど有り得ないです。アメリカの景気後退に乗じて、国債発行で円安になると、風説の流布が行っています。 November 11, 2025

MMTは「金融政策無効論」で積極財政政策至上主義だけど、アベノミクスを見ていれば金融政策の重要性は分かるわけで、金融も財政もだいじという主張が正しいじゃないですか。

「財源は国債」って言うとMMTだと思っちゃうのはよくないよ。違うんだからさ。 November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？ 短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

高市さんの仕事っぷり。凄いねえ。
石破、森山、宮沢ラインでは逆立ちしても出来ない超大型経済対策を発表。完全に財務省主導を破壊した。
足りない分は国債でと躊躇なく言ってるがそれでも名目GDPに対する債務残高の比率は上がらない。
高市、片山ライン素晴らしい！

https://t.co/RTzJEwtP8M November 11, 2025

@haduki28th 確かにうまい手綱の取り方が必要ですね。国債発行額を抑制しながらであれば良い塩梅だと思います。

東京為替：ドル・円は軟調、夕方は157円割れ
https://t.co/RnuU5lZ5wj https://t.co/3RXfOcCjP0 https://t.co/9rrLbB0Teh November 11, 2025

高市が掲げた真水21.3兆円は実際には地方・民間負担まで含んだ見た目の数字。
財源は税外収入と国債が中心。
前年より国債が少ないと言うが比較基準をずらしただけで依存体質は変わらない。
本当に物価を抑えるなら賃金構造・エネルギー価格・供給網の改革が必要。
倭国経済は額面より構造で判断すべき https://t.co/5G9gzLJrib November 11, 2025

国債発行減ってるのに予算増えてるの凄いな

積極財政なのにやりくりで金作ってる November 11, 2025

@kantei それ失われた30年の継続ですよ。

国債発行マネーサプライで、
必ずやらなければいけないのは貨幣切下げ。
労働対価の引き上げをしなければ、物価だけが上がるスタグフレーションが起きます。

強い経済は、
上からでは小手先で動かず。
底辺を動かすことで活動します。
それが最低賃金時給上昇です。 November 11, 2025

東大法学部→ハーバードの立憲議員が片山大臣に「多少失望した」「私に言い訳しなくていい」…https://t.co/WYwqqnQI0s 国民に対する情報提供は正確に公正にしないといけない。バランスシートの片方だけ見て大変だと言うのは、本当に改めさせていただきたい」と訴えた。#国債借金 November 11, 2025

@satsukikatayama 馬鹿な経済は止めろよ。

経済とは、
上を動かしても小手先で動かず、
底辺を動かせば全体が動き出す。

国債発行マネーサプライには、
貨幣インフレ＝最低賃金時給上昇を責任を持ちやらなければならない。
やらなければ実質レバレッジを掛けた緊縮財政となる。

借金、金利、信用創造。 November 11, 2025

円安の進み具合も国債の金利上昇もやばい。諸外国から信頼を失っているんだよなあ。 November 11, 2025

@hodanren 日銀を廃止して、政府発行紙幣にして
国債の利払いが要らなくなれば
予算の裁量は増える
アメリカの社会保険料は、労使ともに6.2％
＞最大​​のリスク要因は社会保障、医療、国防などの裁量的項目への支出
https://t.co/qF6WHaWqXO
社会保障やメデイケアへの支出が一番多い
国防費よりも多額 https://t.co/fVjpvgcEgf November 11, 2025