さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

石破茂は戦後5本の指に入る最悪の総理大臣だったと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️<個人的には🥈(鳩山由紀夫がいるから) https://t.co/u5umK2gFwx December 12, 2025

倭国すごい

嘘しかつかない総理大臣が複数いる
メディアをすごい目つきで恫喝する半グレ経済安保大臣がいる
地元議員に金配って逮捕された法務大臣がいる
組織的に裏金プールしてた経済産業大臣がいる
統一教会とズブズブの与党幹事長代理がいる
デマを流して垢消し遁走した外務副大臣がいる　←new December 12, 2025

高市首相、コンテンツ産業の海外売上高20兆円目標を表明

https://t.co/3sDogCVbN7

高市早苗 内閣総理大臣はJ-POP、マンガ、アニメ、映画、ゲームなど倭国のコンテンツ産業について「550億円を超える補正予算を活用し海外売上高20兆円を目標に官民連携で複数年にわたり強力に後押ししていく」と述べた https://t.co/3JvDebXqae December 12, 2025

>私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

>「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。

まさにここ。

内閣総理大臣は、議員であると同時に「行政の長」です（かつて安倍元首相は「私は立法府の長」という錯誤発言を行いましたが。ちなみに、この答弁時の質問者は、山尾志桜里さんでした）。

首相は「行政のトップ」ではあっても、決して「行政の独裁者」ではありません（あってはなりません）。

官僚答弁の中身自体も、行政の長たる内閣総理大臣に責任が及びますが、ましてやその中身を逸脱した論を述べるなら、そこで生じる責任は全て首相個人にかかって来ます。

自身が責任者である組織体の見解と異なる事をトップが述べるという事は、これは「その立場の進退を賭ける」レベルの事。果たして、高市首相の答弁にはそんな「覚悟」はあったのか？

それ位に首相の発言は重いものであり、その自覚さえ無いとしたら、「行政の長」としての資質はゼロです。

アドリブ放言こそが我が本懐！とされるなら、高市早苗氏は首相・閣僚という立場を一切辞して、（投票による信任があれば）一議員としてか、もしくは民間の言論人として存分に発言される道をとるべきでしょう。 December 12, 2025

現役閣僚・総理大臣が逮捕されるところ
観てみたい
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ https://t.co/5IwZ7sX8cL https://t.co/rh1njHpYwM December 12, 2025

「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025

太平洋戦争末期、飲食店が営業停止になった一方で

嗜好品である酒を風紀を乱さずどう国民に分配するかは

頭の痛い問題だった。

担当したのが後に総理大臣になる大平正芳さん（当時大蔵省）だったんだが

彼、お酒を飲まないのでどうしたらいいか分からない。

そこで浮かんだのが大酒飲みの先輩。

彼に知恵を借りたら「一杯だけ飲ませる『お上公認の酒場』を作ればいい！」

食券を買ってビール瓶一本か倭国酒一合が飲める、というのは

「全く飲めないよりかはうれしい」し

営業停止にされた飲食店も早速看板を架け替え「国民酒場」として営業を開始した。

…このアイデアを出した「飲んだくれの先輩」とは

池田勇人。後の内閣総理大臣(´・ω・｀) December 12, 2025

@martytaka777 結局高市総理の魅力はここに尽きます！

そして、すべては国民のため！
という強い信念。

残念ですが、直近の前総理大臣（複数）、自身のプライドが最優先でしたし（居直り、居座りの方々）。 December 12, 2025

【税金でご飯食べてる職業一覧】
医師
看護師
薬剤師
歯科医
総理大臣
国会議員
自衛隊
消防隊
警察官
裁判官
税金から給料が支払われているということはそれだけ社会になくてはならない職業だから。税金でご飯食べて何が悪い？？？ December 12, 2025

2026.02.27(金)
みみみ食堂単独公演

₊‧✩ ˚₊‧‧₊˚ ✩‧₊˚

　腹ペコ総選挙
満腹総理大臣を決めろ！

⊹ . ݁˖ . ݁𓂃 ࣪˖ ˖ ݁𓂃. ݁₊

in live music club PADOMA

🕡op18:30/st19:00
🎫¥0(+2D別)

Opening Guest 三杉知嘉良
(from.asano raincoat)

💌ご予約
[email protected] https://t.co/bAT7zUidym December 12, 2025

この手の官僚無謬説のアホが立憲民主党には多いんだよなと。

政府のトップは内閣総理大臣なので、その総理の見解が役人の書いた紙の方針を上回るのは当たり前。

何のために選挙やってんの？

それと、普通に防衛白書にも書いてあるので、別に新しい見解でもない。 https://t.co/I90YCagyAo December 12, 2025

勝共連合が年１回、時の総理大臣を勝手に表紙に使った機関誌だと説明したよね？
安倍さんが表紙のものが多いのは、単純に安倍さんが長期政権だったからだよ https://t.co/vMpJfbyUZS https://t.co/8az95fYcdc December 12, 2025

衆院任期の4年間は、国会は総理大臣を選び直せるように憲法で規定されてますよね。で、国民は国会がそういうものだと（憲法を読んでいれば）わかって選挙で国会議員を選ぶわけです。なので、国会が新しく総理を選べば、それは国民の総体が選んだことになります。4年間は。 https://t.co/uMPuDZVjlM December 12, 2025

@nadzinho_ これ石破総理大臣の時に取り決めたやつでしょ、倭国として前任の首相がOKしたものを、しかも同じ自民党の高市首相がそう簡単にはひっくり返せるわけないでしょ。言うなら石破と赤沢に言いなさい、奴らはやり逃げなんだから。 December 12, 2025

もしかして、参政党支持者の中でも、湯浅みたいな「僕の好きな総理大臣」のときに全体主義国家を完成させたい人と、普通に考えて政策が期待と違うからとアンチ高市首相になってる人とで分裂してます？ December 12, 2025

@Tokugawaieyath REPご無礼、似たような事例　海軍大臣　内閣総理大臣　山本権兵衛　も「ごんぺぇ」さんじゃなく「ごんのひょうえ」さんなんですよね、こちらも正しく読むひとテレビ等ではあまりないように思えます。 December 12, 2025

@sattofu062 「勝手な慣例」ではなく、従来の政府方針を変更する「答弁」であれば、変更の根拠が同時に示されるべきです
また変更ではないかと指摘されて「変更ではない」というのであれば、やはり「変更ではない根拠」が必要になります
総理大臣に限らず「好きな事を根拠もなく言う」のでは公職者たり得ません December 12, 2025

最悪の総理大臣でしたね https://t.co/AGMw3rRjfF December 12, 2025

@shigeruishiba バカなリプがあふれるのはまともな総理大臣だった証拠。鉄道のよさを感じるのもいいですけど早くもう一度総理大臣になって下さい。 December 12, 2025