内閣府 トレンド
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2025.12.08 10:00
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今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。
「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」
そういう声、ほとんどでした。
発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。
国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。
しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。
そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。
防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。
ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。
（あかま内閣府防災大臣 答弁：
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。）
そりゃないですよ。
災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。
どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。
災害に関しても
同じじゃないですか。
だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。
大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。
しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。
だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。
総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。
れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）
フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/onGipmG7k4
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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025
7RP
内閣府より7－9月期のGDP2次速報が公表されました。今回は5年に1度の基準改定が行われ、GDPの水準などが大きく変わります。ですので7－9月期というより長期で見た変化など様々な点が注目されます。 事前に予告がありました通り、今回一番変わったのは知的財産投資、要するに無形資産投資の水準で12兆円ほど上振れしました（実質ベース）。これにより、民間企業設備投資全体（実質ベース）も7兆円ほど上振れしています。 ただしGDPに占める民間設備投資割合（実質ベース）は旧基準とあまり変わらず、既往ピークに近いが完全に超えているという感じではありません。 GDPの基準改定により倭国経済ではこれまで以上に無形資産への投資が進んでいるとの評価に変わり、ソフトウェアや研究開発に関連するサービス活動が進展していると考えられます。 そして、投資比率も傾向的には高まっており、これをさらに上振れさせることができるかどうか、上振れさせることができれば倭国経済が本格的に失われた数十年から脱出することになり、そのための責任ある積極財政の下での危機管理投資が必要というのが高市政権の目指す政策方針のようにみえます。 ただGDPの基準改定については多岐にわたる改定が起こりますので、あくまで今回のポストは無形資産の水準に着目したのみです。伸び率などの変化で興味深いものがあれば引き続きポストしていきたいと思います。取り急ぎあくまでも個人的な第一印象です。 December 12, 2025
2RP
通称リフレ派の経済財政諮問会議の民間議員で、景気循環学会常務理事で第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト永濱利廣氏の、内閣府が8日発表した7-9月期のGDP改定値についての分析考察が今のところ無料で読めるが、読む価値はある
https://t.co/3OQg83b7ci December 12, 2025
倭国全体として物流や交通システム自体は完成度が高いのだけれど、道路がクソ過ぎて効率が悪いんよな。
これをどうにかしないことには、どうもならん。
実質GDP、年2．3％減に下方修正 設備投資低迷、7～9月期改定値 内閣府(時事通信)
https://t.co/OzBeiF9PJ2 December 12, 2025
倭国のAI活用率の低さが叫ばれていますが、内閣府が原案を公表されました。
AI時代、
クリエイティブ•リーダーシップ•アンドレプレトナー(起業家)しか残らないとも言われていますが、皆がその思考を持てましたら、倭国は強くなると感じています。 https://t.co/WU19QQ12vA December 12, 2025
倭国のAI活用率の低さが叫ばれていますが、内閣府が原案を公表されました。
AI時代、
クリエイティブ•リーダーシップ•アンドレプレトナー(起業家)しか残らないとも言われていますが、皆がその思考を持てましたら、倭国は強くなると感じています。
#shiftAI https://t.co/WU19QQ12vA December 12, 2025
コメが高けえと何も買う気にならんよ
GDP改定値7月～9月 年率換算マイナス2.3％ 速報値から下方修正 | NHKニュース | GDP、統計・指標、内閣府
https://t.co/9AoOyobMBD December 12, 2025
倭国の主要株式市場ニュース（2025年12月8日更新）：東京証券取引所の開場前、市場の注目は第3四半期GDP確報値（倭国時間午前8時50分発表）に集まっていた。データによると、倭国経済は2.3%縮小すると予想されており、景気減速への市場の懸念が強まっている。日銀が12月に利上げを実施する確率は90%に上昇し、円高（米ドル/円の為替レートは150円付近）を招き、輸出株への圧力となり、金融株のローテーションが加速した。日経平均株価は金曜日に50,492ポイント（1.05%安）で取引を終え、今週も変動の激しい展開が続くと予想されている。市場の注目は、12月9～10日の会合で連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを実施するとの見方（確率84%～90%）にある。倭国の家計支出は10月に3%急落し（2024年初頭以来の最悪の水準）、消費の減速を明確に示している。全体として、経済刺激策と賃金上昇は小売業とテクノロジーセクターの回復を支える可能性があるものの、世界的な債券利回りの上昇と米国財務省のデータの影響が市場のボラティリティを悪化させる可能性があります。
本日のトップ5ニュース：
1. 第3四半期GDP確報：-2.3%
内閣府によるGDP統計の更なる下方修正は、日銀の政策転換の可能性に対する懸念を強めています。過度に積極的な利上げは「政策の失敗」につながる可能性があります。自動車や半導体などの輸出関連株が最初に影響を受ける可能性が高く、米ドル/円の為替レートが150円を下回った場合、その影響はさらに大きくなります。
2. 日銀総裁上田正彦氏のタカ派的姿勢：12月の利上げはほぼ確実
先週、上田総裁は「景気は緩やかに回復し、インフレ率は2%で安定している」と強調し、12月の利上げに対する市場の期待を大幅に高めた。10年国債利回りは1.93%（2007年以来の高水準）に上昇し、円は対ドルで154円前後まで押し上げられた。銀行株は上昇したが、製造業は圧迫された。
3. 家計支出は3%急落し、消費回復への期待は打ち砕かれた。
10月のデータは予想を大きく下回り（-3%、+1%）、食品、娯楽、自動車への支出が経済成長を大きく抑制し、コスト上昇圧力も続いている。ユニクロの親会社のような大手小売業者は困難に直面する可能性があるが、賃金サイクルがバッファーとなる可能性がある。
4. 米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げへの市場の期待の高まりが、東京株式市場に「二重の圧力」をかけている。
米国が12月に25ベーシスポイントの利下げを行う確率は高く（84%から90%）、利下げは日銀とFRBの政策収斂を加速させ、円高をさらに進行させ、トヨタやソニーといった輸出関連銘柄にマイナスの影響を与えるだろう。しかし、バリュー株や金融セクターは資金を呼び込み、日経平均株価はプラスにもマイナスにも変動する可能性がある。
5. 企業ニュース：三菱UFJ銀行はモルガン・スタンレーと提携し、資産運用業務を強化。
三菱UFJ銀行は、モルガン・スタンレーとの17年にわたる提携を継続し、グローバルな資産配分に注力している。一方、AIブームを背景に、ソフトバンクを筆頭とするテクノロジー株は先週6%上昇した。しかし、新首相の影響力低下により、倭国株式市場の時価総額は1週間で1270億ドル減少した。信頼するフォロワーの皆様を経済的自由へと導くことができたことを光栄に思います。
共に歩んできた成果は計り知れません。
日経平均株価は、短期的なサポートラインが50,000ポイント、レジスタンスラインが51,000ポイントとなっています。ぜひ「いいね！」、シェア、そして拡散をお願いします。よりリアルタイムな分析をご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください！ #JapaneseStockMarket #FedRateHike #NikkeiUpdate December 12, 2025
COOのインタビューがlocalletterさんに掲載されました✉️ご取材ありがとうございました！感謝
「事業承継体験」ができる内閣府の事業、「pre relay（プレリレイ）」について触れています！
https://t.co/j7MRoluOmG December 12, 2025
おっしゃる通りですね。
ただ、内閣府のGDP統計の個人消費を見ると
2024年＋0.7%
2025年＋1.2%
個人消費は伸びてきているので、供給制約によるディマンドプル要素も着実に伸びてきてます。
結局ただ格差が広がってるだけで、大企業（資本1億以上）や中小企業で利益が上がっている会社に勤めてる人はしっかりと伸びていて、中小企業の6割を占める継続した赤字企業が賃上げできてないことが要因です。
そもそもこの6割の中小企業の収益が上がらない限り生産性は伸びず、円安の是正は難しいです。
なので継続した赤字企業に対しては一定年数を定めて支援を打ち切り、赤字企業を潰して、黒字の同業他社の生産性を伸ばす方が倭国経済にも従業員にもプラスになります。
利上げである程度は自然淘汰できるでしょうが、それでもゾンビ企業壊滅は難しいです。
ゾンビ企業に人手を吸収されることによる、黒字企業の人手不足を解決することが円安是正に繋がるかと。 December 12, 2025
これは酷すぎる‼️憲法改正に誘導している！何て会社だ😰😰😰恐ろしい。
CEO吉田浩一郎は、内閣府より紺綬褒章を受けています。
#クラウドワークスに抗議します
#クラウドワークス
#クラウドワークス最悪企業 https://t.co/XyCnw5miCi https://t.co/vIZek6GmNk December 12, 2025
寺島さん、いつもご意見ありがとうございます。ただ、2025年12月現在の数字を並べると、少し景色が変わります。
異次元緩和は2023年3月に終了済み。
現在の円安は日米金利差＋輸入インフレが主因（日銀短観・BOJレビュー確認済み）
補正予算21.3兆円（真水17.7兆円）は内閣府GDPギャップ（▲20.8兆円）とほぼ完璧に一致。
IMFギオルギエバ専務理事は11月21日「fiscal risks are contained」と公式評価。
実質賃金の推移（厚労省・総務省）
・2022年度 ▲1.8％
・2023年度 ▲1.3％
・2024年度（7-9月速報）＋0.4％
33年ぶりに名目賃金上昇が物価を上回り始めています。
家計直撃対策
・ガソリン補助継続
・電気・ガス補助再開
・地方交付金2兆円→低所得層へのプレミアム商品券・おこめ券
→輸入インフレの痛みを財政で吸収する設計です。
つまり「アベノミクス再び」ではなく、
「2014年増税と緩和の拙速終了という失敗を教訓に、
財務省の緊縮呪縛を外しつつ、成長と生活防衛を両立させる」
それが高市政権の現在地です。
同じ穴に二度と落ちないよう、ちゃんと学習しています。
ご参考まで。 December 12, 2025
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