なんとしても"外国人を排斥する"というような言質を引き出したい東京新聞と共同通信。

小野田紀美外国人共生担当相
｢我々は一部のルールや法を守らない外国人を適正にしていくと発言してるのに、それを全ての外国人を排斥するというような"報道をされてしまう"｣と

ハッキリ言ってしまうとこ好き♡ https://t.co/10QV06Zcyz November 11, 2025

中国は2023年8月に倭国産水産物の全面禁輸措置をとっていて、以降は倭国側も輸出先の分散化を図り、2024年の倭国の食料品輸出は「12年連続過去最高」を記録してるんですよね。

なので、共同通信はいつものように過度に煽って支持率を下げようとするんじゃなくて、

「倭国の食料品は世界的にも人気があり、新市場の開拓や国毎の需要に応えていけば、輸出拡大は今後も期待できる」
「政治的対立が発生した際に、すぐに経済的威圧をかけてくる所に依存しすぎないようリスクヘッジしていくべきだ」

といった、前向きかつ建設的な意見を発信してもらいたいものです。あなた方が倭国の報道機関ならね。 November 11, 2025

あのさぁ、飛行時間を上回る燃料入れてないなら問題だけど、この数年給油できる飛行場減り続けてて燃料切れが怖いから、我々は重量制限が許す限りの最大燃料積んで飛ぶのが普通なのよ。

飛行時間上回る燃料を搭載か　小型機墜落、安全委が調査(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Sr3i0Rgzno November 11, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【数】
・中国政府による倭国渡航自粛呼びかけで倭国が受ける経済損失は1.7兆円!
↓
【割合】
・2024年の我が国における旅行消費額「34.3兆円」のうち、中国人の訪日旅行にかかる消費額の割合は「約5.03%」!

まーたいつもの共同通信による偏向報道ですか。
そもそも修正前の「2.2兆円」からいきなり5,000億円も誤差の出る試算ってほぼアテにならないだろ。しかも直近で最も中国人観光客の消費額が多かったのは2019年の1.77兆円で、ようやく今年度に2兆円を超えるかどうか、ってとこなのに。2.2兆なんて数字どこから来たのよ。

だいたいこの記事自体、損失の話しかしてないけど、中国人の訪日旅行が抑制されることによるポジティブ面も公平に報じてほしいですよね。

中国人の訪日旅行はたしかにボリュームこそ大きいものの、実態として、中国でチャーターされた船や飛行機で来日し、中国人が経営するバス会社や白タクで移動し、中国資本の土産物店・レストラン・ホテルを利用し、中国系の決済システムで買い物し、買ったモノは中国系の国際宅配便で送られるという、中国人内部だけでお金が循環する「一条龍」と呼ばれるエコシステムができてますからね。消費金額の大きさの割に、我が国への経済波及効果が限定的な面もあります。

過剰な観光客数が多少なりとも落ち着けば、現状明らかにキャパ超えで、修学旅行さえままならないオーバーツーリズムが解消され、渋滞や混雑が減り、宿泊料金も低下し、倭国人による観光需要が喚起されるメリットが期待できます。なんせ、我が国の旅行消費額の約8割は「倭国人による国内旅行」ですからね。

数字のインパクトだけで善良な市民を惑わせ、お得意の「支持率下げてやる」的な悪意ある報道姿勢に対して、そろそろどなたか「名目じゃなく本質を見よう!」って教えてやってくださいな。何なら、オーバーツーリズムの「後始末費」まで含めて計算するのが本来あるべき報道の姿なんじゃないでしょうか。 November 11, 2025

読売、朝日、毎日、日経、産経、共同通信、時事通信、その系列局は高市の宣伝機関になっている。倭国を戦争国家にするため支持率や世論調査を捏造している。昭和の時代と全く同じように、マスコミが国民を悲惨な戦争に導こうとしている。 https://t.co/gcvF8qfvIf November 11, 2025

【倭国、パトリオット・ミサイルを米国に輸出と報道】

共同通信は19日、「政府が、航空自衛隊保有の地対空誘導弾パトリオット・ミサイルを米国に輸出した」と複数の関係者の話として伝えた。

ライセンス生産された殺傷兵器の権利元国への輸出を認めた2023年の防衛装備移転3原則・運用指針改定後で初めての例。

米国はウクライナ支援によって在庫不足となったミサイルを補充するため、倭国からの供給を求めていた。弾数は明らかにしていないが、今月までに契約した分の引き渡しは完了したという。

倭国が供給したものは米軍のみが使用し、第三国に提供されないとの立て付けとなっている。だが、米国のミサイルの在庫不足を補う形で、倭国が間接的にウクライナへ軍事支援を行っているとみることもできる。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はこれまでに、「倭国のミサイルがもしもウクライナ軍の手に渡ることとなれば、それはロシアに対する敵対行為であり、2国間関係の文脈で大変深刻な影響を及ぼすだろう」と警告していた。 November 11, 2025

これは普通のことです
問題があるように見える見出しはやめてほしい

機体や型式によって若干違いはあるけど
シーラスSR-20シリーズの場合（以下概算）
　Basic Empty Weight：2,126Lbs
　乗員3名：510Lbs
　燃料満載：336Lbs　で、荷物とか入れると
【ランプ重量：約3,000Lbs】
【重心位置：約144.3inch】
となるが
・最大離陸重量3,050Lbs
・許容重心位置範囲138～148inch
の範囲内なので問題はない

また、一般的に小型機の野外飛行は
①燃料補給が可能な空港が限られること
②天候急変時等の代替飛行場選択を広くもつ
ために、重量重心に問題がなければ、常に満タンで飛行するのが普通である

飛行時間上回る燃料を搭載か　小型機墜落、安全委が調査(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/xQnhpxjEPj November 11, 2025

台湾有事で集団的自衛権を行使する考えに賛同する回答が共同通信の世論調査で49％に上ったことについて、「本当にこの国は大丈夫かと思います。それだけの人が戦争を始めることに賛成しているということになりますから」と岡田克也さん。→ https://t.co/MD67HmWYFS November 11, 2025

@kyodo_official 産経は昔からだけど
共同通信、朝日新聞、日経新聞がなぜここまで醜い高市応援団になったか？
なぜ、読売新聞と毎日新聞は石破を下ろすためにデマスクープをやったのか？
誰かドキュメント書くのを期待してます。
もう大手新聞5社は潰れろ November 11, 2025

聞こえますか…共同通信さん…住吉りをん選手はノービスAを当時の最高記録で優勝、JGPSも出てGPSは7試合中6試合で表彰台に乗り続けています…表彰台に乗らなかった昨年の中国杯では200点超えで4位でしたよ…こんな実績でも「遅咲きのスケーター」でしょうかね… November 11, 2025

日中紛争に関する非常に客観的な分析記事。《北京の反東京姿勢は逆効果のリスク、弱さの表れ。倭国の高市首相の台湾発言後、緊張は高ぶったまま続く》というWタイムズの記事https://t.co/0T5FkPqIt6には安全保障とインテリジェンスの専門家ビル・ガーツにも取材している。ただ、記事の細部に米国らしい東京裁判史観による大東亜戦争の倭国軍への誤認識がある。《ソウル（韓国）発―台湾をめぐる両国間の緊張緩和を目的とした倭国の中国への外交使節団派遣は、失敗に終わったようだ。

2週間にわたる摩擦の後、東京は守勢に立たされているが、専門家は北京の怒りが国内問題の隠れ蓑である可能性を指摘する。それは共産主義大国が自らを合理的な国際プレイヤーとして描こうとする多層的な試みを損なう恐れがある。
台湾をめぐる北京の強硬姿勢は、危機発生以来、倭国の国内政治に予想外の好影響を与えている。中国強硬派で率直な発言で知られる高市早苗首相の支持率が急上昇しているのだ。

虚勢と怒り

倭国の外務省アジア大洋州局長の金井正明氏は火曜日、北京訪問を終えた。同氏は中国側の劉金松外相と協議を重ねていた。
詳細はほとんど明らかになっていないが、火曜日に中国のソーシャルメディアで拡散された動画クリップには、金井氏が明らかに劉氏に向かってお辞儀をしている様子が映っていた。劉氏は意図的に両手をポケットに突っ込んだままだった。

それでもなお、北京当局は憤慨を隠さない。中国外務省の毛寧報道官は15日の定例記者会見で、新華社通信によると、「日中関係の現状は、倭国の高市早苗首相が台湾問題に関して公然と誤った発言を行い、中国の内政に甚だしく干渉し、一つの中国原則を深刻に侵害し……日中関係の政治的基盤を損なったことに起因している」と述べた。
危機は11月7日、高市氏が国会委員会での質問に答弁したことで引き起こされた。
「いわゆる台湾有事の事態は深刻化しており、最悪の事態を想定せざるを得ない」と答弁。台湾をめぐる紛争は倭国にとって「生存を脅かす事態」になると付け加えた。
この発言は、倭国の自衛隊が集団的自衛権行使のために動員される可能性を示唆するものだった。
倭国の最南端の島は台湾からわずか68マイル（約109キロ）の距離にある。また倭国は、米軍が海外に駐留する最大の部隊を、特に米軍の台湾防衛における重要な中継拠点となる南部の沖縄に受け入れている。
この発言は、民主的に統治される台湾を離反した省と主張する中国共産党政府から多方面にわたる怒りを招いた。

北京の大阪総領事はSNS投稿で高市氏の喉を斬ると脅した。両国外務省は相手国大使を召喚し厳重に抗議した。
日曜日、中国海警局の船舶4隻が無人だが係争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖の倭国領海を約90分間航行した。倭国は実効支配、中国は領有権を主張している。
北京は観光客や留学生に対し倭国訪問を控えるよう警告したが、旅行キャンセル件数に関する報道は未確認である。2本の倭国映画が中国での配給を凍結されたと報じられている。
倭国当局も中国在住の自国民に警戒を呼びかけている。2024年には中国で倭国人に対する襲撃事件が2件発生し、うち1件では10歳の男子生徒が死亡した。

両国関係は2012年以来の最低水準にあると言える。同様の力学が働いている。
当時、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる政治的緊張が激化した。中国は倭国に抗議し、島国への観光を停止した。複数の倭国企業が中国からの投資を引き揚げ、両国の海上保安庁が島周辺で対峙した。
緊張は沈静化したものの、定期的に再燃している。

中国で混乱？

倭国の初の女性首相である高市早苗氏は先月、政権を掌握した。故・安倍晋三首相の後継者として、昨年10月のトランプ大統領訪日時にその側近の一人と意気投合した。
彼女は国家主義的な安全保障強硬派と見なされ、台湾に好意的だ。台湾は地理的にも感情的にも倭国に近しい存在である。倭国の旧植民地の中で唯一、帝国支配を懐かしむ記憶が残る地域だからだ。
高市氏は科学技術・青少年・男女共同参画・経済安全保障など幅広い分野で大臣経験を持つ。しかし外交手腕は乏しく、関連経験は沖縄・北方問題担当大臣のみである。
大阪国際公共政策大学院で地域関係を教える佐藤晴子氏は、国会で台湾に言及したことは「非外交的で素人じみている」と指摘。「首相として発言することは中国に誤った信号を送ることになる」と述べた。
安倍氏は高市氏と本質的に同じ発言をしたものの、2021年に退任してから初めて表明したため、高市氏の発言は「前例のないもの」だと九州大学の政治哲学教授ショーン・オドワイヤー氏は指摘する。

北京の苛立ちは内部の不安を露呈している可能性がある。

「中国共産党は、他国の首都で自国国境紛争に関する議論がなされただけでこれほど激怒するとは、どれほど脆弱な存在なのか」と、シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際研究大学院の上級研究員ドリュー・トンプソン氏は問いかけた。同氏は、台湾周辺での戦闘は「必然的に倭国の空域・海域に波及する」と指摘した。
「エスカレーションの動態を掌握しているのは明らかに北京だ」と、米国防長官の中国・台湾・モンゴル担当元ディレクターであるトンプソン氏は付け加えた。

北京は既に傷ついた地域的評価をさらに損なうリスクを負っている。

2017年には、韓国が米軍ミサイル防衛システムの配備を承認したことに反発し、経済的圧力をかけた。2019年には、オーストラリアが新型コロナウイルスの起源調査を要求したことに同様の対応を取った。
「貿易相手国に対する強制的手段は、中国が安全で信頼できるパートナーであるという主張を損なう」とトンプソン氏は指摘する。「中国が平和と安定の源泉だと主張しながら、外交官が国家元首に暴力をほのめかすのは同じことだ。これは嫌悪すべき、容認できない、品位を欠く行為である」
北京は今年、太平洋戦争終結80周年を機にナショナリズム的誇りを煽っている。この戦争は中国および地域全体で、倭国軍による広範な残虐行為が記憶されている。

中国の習近平国家主席はロシアと北朝鮮の指導者が出席する大規模な勝利記念パレードを主催した。1937年の南京大虐殺と倭国の生物兵器部隊「731部隊」に関する新たな映画が公開されている。
佐藤氏は「どの国でもそうだが、政府が愛国心を煽ろうとする時、彼らは問題を曖昧にしようとする」と指摘。「今の中国では、社会問題や経済問題が現実的で懸念材料だ」と述べた。
中国はコロナ禍からの経済回復や不動産危機の管理に苦戦し、人材流出にも悩まされている。北京はまた、汚職を理由に軍幹部を一掃する動きを複数回繰り返した。

一方、高市氏への支持率は急上昇している。共同通信の日曜世論調査によると、内閣支持率は69.9％に達し、前月比5.4ポイント上昇した。
倭国の市民は、非対称的でミレニアル世代的な戦術で中国の怒りに報復している。
「彼らは民族主義的なレトリックではなく、好戦的な脅威をパロディ化し嘲笑するミームで応酬している」とオドワイヤー氏は指摘する。「威嚇の脅威から多くの痛みを奪うものだ」
一部の倭国人が迷惑と感じる中国人観光客の減少は、むしろ高市氏の支持者を喜ばせるかもしれない》 November 11, 2025

［日米共にオールドメディアの世論調査が崩壊危機］

オールドメディアの世論調査は70代調査。そんな揶揄が否定できない状況に近づいている。

🔶世論調査に答えるのは高齢者が圧倒的に多い（実データあり）

日米共通で電話調査（RDD）に答えるのは高齢者ばかり。理由はシンプルだ。

◽️若者は知らない番号に出ない
◽️固定電話を持っていない
◽️スマホでも「非通知・050」はスルー
◽️SNSとネット世論のほうが主戦場
◽️新聞・テレビ離れによる“メディア不信”で答えない

👉結果、世論調査＝70代のアンケートに限りなく近い。

🔶実際に調査会社自身が認めている傾向

朝日新聞・毎日新聞・共同通信・NHK いずれも内部資料で調査協力率の大幅低下を認めている。

◽️回答率は 10年前の 1/3 以下
◽️固定電話の世帯比率は 20％台
◽️スマホは非通知拒否が多く到達しない
◽️若年層の協力率は「極めて低い」

つまり、世論調査がサンプルとして成立しなくなっていることは新聞社も理解している。

🔶実態として “高齢者の声＝世論” になっている

◽️政治的な保守 vs リベラルの比率が「実際よりリベラル寄り」に見える
◽️テレビ・新聞の信頼度が「実態より高く」出る
◽️政党支持率が「固定票中心」に固定化
◽️若者意見（ネット側の空気）が統計に反映されない

オールドメディアが出す数字は…

『高齢者の意見＋調査に協力してくれる性格の人』だけの数字。

こんな偏ったデータを世論調査と呼べるのか。

🔶アメリカではさらに露骨（共和党支持者は回答しない）

◽️共和党支持者はCNN・NBC・NYTを完全に信用していない
◽️調査依頼にもほぼ答えない
◽️「隠れトランプ票」の実態はメディア不信

最新の米大統領選でも、事前調査 → ハリス優勢、結果 → トランプ大勝利という「世論調査大崩壊」が起きた。

👉CNN調査なんて、共和党支持者が誰も答えてない状況で数字出してるだけ。
CNN調査で政治分析などそもそも不可能。

「最近の世論調査＝70代のアンケート」
これは煽りじゃなく、かなり現実に近い。 November 11, 2025

@satsatnyannyan 「共同通信の誤配信によるものだった」なら共同通信も訂正記事を載せてほしいですね November 11, 2025

㊗️【共同通信】中国の訪日自粛 1.7兆円損失試算

たった1.7兆円。子ども家庭庁の予算が7兆3200億円...

やりたい放題の中国人との「手切れ金」がたった1.7兆円。

国民一人あたり1円負担すれば、倭国中から中国人がいなくなる。大歓迎だよ。😇😇😇

喜んで断交しよう！㊗️㊗️㊗️㊗️㊗️ November 11, 2025

📌映画『ほどなく、お別れです』完成報告会 動画まとめ

・共同通信（4分54秒）※期間限定
https://t.co/eNUt2NivXz

・日テレ（2分22秒）
https://t.co/HfB6dfoaxF

・テレ朝（54秒）
https://t.co/wgynlTausW

#目黒蓮 #SnowMan #RenMeguro
#ほどなくお別れです #浜辺美波 November 11, 2025

@i1JIlmeXIO80218 共同通信の悪意があり過ぎで、誤報のお詫びは当然のことと思えますが、他社も続いて欲しいですね。 November 11, 2025

@satsatnyannyan 訂正記事を出した事は評価できますが、この「誤報」は大問題。特に共同通信社は、取材で収集·編集したものを全国の新聞社や放送局に配信する所なので、責任は大きい。謝罪会見してほしいぐらいです。 November 11, 2025

岡田が悪い！とかいってたアホアホ軍団
民間取引への影響望ましくないと維新幹部(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/6d2XZ6YA8E November 11, 2025

@satsatnyannyan 共同通信の記事誤り訂正、ありがとうございます。報道では真実が報道されるよう望みます。 November 11, 2025

読売、朝日、毎日、日経、産経、地方紙、系列局、NHK、共同通信が高市の宣伝機関になって支持率や世論調査をでっち上げる。国民の大半が高市を支持しているとか、集団的自衛権の行使に賛成だとか嘘を垂れ流す。戦前の倭国と全く同じだよ。マスコミが再び倭国人を戦争に導こうとしている。 https://t.co/JwN3XRKkJR November 11, 2025