中国は2023年8月に倭国産水産物の全面禁輸措置をとっていて、以降は倭国側も輸出先の分散化を図り、2024年の倭国の食料品輸出は「12年連続過去最高」を記録してるんですよね。

なので、共同通信はいつものように過度に煽って支持率を下げようとするんじゃなくて、

「倭国の食料品は世界的にも人気があり、新市場の開拓や国毎の需要に応えていけば、輸出拡大は今後も期待できる」
「政治的対立が発生した際に、すぐに経済的威圧をかけてくる所に依存しすぎないようリスクヘッジしていくべきだ」

といった、前向きかつ建設的な意見を発信してもらいたいものです。あなた方が倭国の報道機関ならね。 November 11, 2025

おおっ！すごい！

秀吉、寝返りの見返り約束　本能寺の変翌日付の誓約状(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/MIXdoO0V72 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

あのさぁ、飛行時間を上回る燃料入れてないなら問題だけど、この数年給油できる飛行場減り続けてて燃料切れが怖いから、我々は重量制限が許す限りの最大燃料積んで飛ぶのが普通なのよ。

飛行時間上回る燃料を搭載か　小型機墜落、安全委が調査(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Sr3i0Rgzno November 11, 2025

沖縄の高校生が現地に行って学び、交流する機会が奪われた。一国の首相の発言はいかに重みがあるか。十分理解してほしい。
高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」とした国会答弁は撤回を。

沖縄高校生の中国派遣中止　県教委、約20人2週間予定(共同通信)
https://t.co/pPCkhqdC5M November 11, 2025

なんとしても"外国人を排斥する"というような言質を引き出したい東京新聞と共同通信。

小野田紀美外国人共生担当相
｢我々は一部のルールや法を守らない外国人を適正にしていくと発言してるのに、それを全ての外国人を排斥するというような"報道をされてしまう"｣と

ハッキリ言ってしまうとこ好き♡ https://t.co/10QV06Zcyz November 11, 2025

アメリカの失業率なのに倭国の失業率が悪化したかのように見出しで印象操作し、高市のせいだー！！と誘導しようとしてるの露骨すぎるんですけど、共同通信さん。 https://t.co/OkojvAktBH November 11, 2025

@kyodo_official 産経は昔からだけど
共同通信、朝日新聞、日経新聞がなぜここまで醜い高市応援団になったか？
なぜ、読売新聞と毎日新聞は石破を下ろすためにデマスクープをやったのか？
誰かドキュメント書くのを期待してます。
もう大手新聞5社は潰れろ November 11, 2025

［日米共にオールドメディアの世論調査が崩壊危機］

オールドメディアの世論調査は70代調査。そんな揶揄が否定できない状況に近づいている。

🔶世論調査に答えるのは高齢者が圧倒的に多い（実データあり）

日米共通で電話調査（RDD）に答えるのは高齢者ばかり。理由はシンプルだ。

◽️若者は知らない番号に出ない
◽️固定電話を持っていない
◽️スマホでも「非通知・050」はスルー
◽️SNSとネット世論のほうが主戦場
◽️新聞・テレビ離れによる“メディア不信”で答えない

👉結果、世論調査＝70代のアンケートに限りなく近い。

🔶実際に調査会社自身が認めている傾向

朝日新聞・毎日新聞・共同通信・NHK いずれも内部資料で調査協力率の大幅低下を認めている。

◽️回答率は 10年前の 1/3 以下
◽️固定電話の世帯比率は 20％台
◽️スマホは非通知拒否が多く到達しない
◽️若年層の協力率は「極めて低い」

つまり、世論調査がサンプルとして成立しなくなっていることは新聞社も理解している。

🔶実態として “高齢者の声＝世論” になっている

◽️政治的な保守 vs リベラルの比率が「実際よりリベラル寄り」に見える
◽️テレビ・新聞の信頼度が「実態より高く」出る
◽️政党支持率が「固定票中心」に固定化
◽️若者意見（ネット側の空気）が統計に反映されない

オールドメディアが出す数字は…

『高齢者の意見＋調査に協力してくれる性格の人』だけの数字。

こんな偏ったデータを世論調査と呼べるのか。

🔶アメリカではさらに露骨（共和党支持者は回答しない）

◽️共和党支持者はCNN・NBC・NYTを完全に信用していない
◽️調査依頼にもほぼ答えない
◽️「隠れトランプ票」の実態はメディア不信

最新の米大統領選でも、事前調査 → ハリス優勢、結果 → トランプ大勝利という「世論調査大崩壊」が起きた。

👉CNN調査なんて、共和党支持者が誰も答えてない状況で数字出してるだけ。
CNN調査で政治分析などそもそも不可能。

「最近の世論調査＝70代のアンケート」
これは煽りじゃなく、かなり現実に近い。 November 11, 2025

📌映画『ほどなく、お別れです』完成報告会 動画まとめ

・共同通信（4分54秒）※期間限定
https://t.co/eNUt2NivXz

・日テレ（2分22秒）
https://t.co/HfB6dfoaxF

・テレ朝（54秒）
https://t.co/wgynlTausW

#目黒蓮 #SnowMan #RenMeguro
#ほどなくお別れです #浜辺美波 November 11, 2025

【倭国、パトリオット・ミサイルを米国に輸出と報道】

共同通信は19日、「政府が、航空自衛隊保有の地対空誘導弾パトリオット・ミサイルを米国に輸出した」と複数の関係者の話として伝えた。

ライセンス生産された殺傷兵器の権利元国への輸出を認めた2023年の防衛装備移転3原則・運用指針改定後で初めての例。

米国はウクライナ支援によって在庫不足となったミサイルを補充するため、倭国からの供給を求めていた。弾数は明らかにしていないが、今月までに契約した分の引き渡しは完了したという。

倭国が供給したものは米軍のみが使用し、第三国に提供されないとの立て付けとなっている。だが、米国のミサイルの在庫不足を補う形で、倭国が間接的にウクライナへ軍事支援を行っているとみることもできる。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はこれまでに、「倭国のミサイルがもしもウクライナ軍の手に渡ることとなれば、それはロシアに対する敵対行為であり、2国間関係の文脈で大変深刻な影響を及ぼすだろう」と警告していた。 November 11, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【数】
・中国政府による倭国渡航自粛呼びかけで倭国が受ける経済損失は1.7兆円!
↓
【割合】
・2024年の我が国における旅行消費額「34.3兆円」のうち、中国人の訪日旅行にかかる消費額の割合は「約5.03%」!

まーたいつもの共同通信による偏向報道ですか。
そもそも修正前の「2.2兆円」からいきなり5,000億円も誤差の出る試算ってほぼアテにならないだろ。しかも直近で最も中国人観光客の消費額が多かったのは2019年の1.77兆円で、ようやく今年度に2兆円を超えるかどうか、ってとこなのに。2.2兆なんて数字どこから来たのよ。

だいたいこの記事自体、損失の話しかしてないけど、中国人の訪日旅行が抑制されることによるポジティブ面も公平に報じてほしいですよね。

中国人の訪日旅行はたしかにボリュームこそ大きいものの、実態として、中国でチャーターされた船や飛行機で来日し、中国人が経営するバス会社や白タクで移動し、中国資本の土産物店・レストラン・ホテルを利用し、中国系の決済システムで買い物し、買ったモノは中国系の国際宅配便で送られるという、中国人内部だけでお金が循環する「一条龍」と呼ばれるエコシステムができてますからね。消費金額の大きさの割に、我が国への経済波及効果が限定的な面もあります。

過剰な観光客数が多少なりとも落ち着けば、現状明らかにキャパ超えで、修学旅行さえままならないオーバーツーリズムが解消され、渋滞や混雑が減り、宿泊料金も低下し、倭国人による観光需要が喚起されるメリットが期待できます。なんせ、我が国の旅行消費額の約8割は「倭国人による国内旅行」ですからね。

数字のインパクトだけで善良な市民を惑わせ、お得意の「支持率下げてやる」的な悪意ある報道姿勢に対して、そろそろどなたか「名目じゃなく本質を見よう!」って教えてやってくださいな。何なら、オーバーツーリズムの「後始末費」まで含めて計算するのが本来あるべき報道の姿なんじゃないでしょうか。 November 11, 2025

@kyodo_official くだらない記事w
共同通信は、実質的に政府の統制下に置かれているのか？
この記事もそうだけど、権力監視よりも政府に寄り添った報道姿勢ばかり目立つな。
戦前戦中のように、権力者が描きたい事ばかりそのまま流すメディアこそ、最も警戒すべき存在。
ジャーナリズムの矜持なんて全く感じないよな。 November 11, 2025

コロナ接種記録、永久保存　厚労省、匿名化し研究活用(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/lJerlw5cGy
五年間の保存が永久保存になったのはワクチン薬害を訴え続けた専門家やワクチン薬害をみてる医師やワクチン薬害理解してくださってる政治家の皆さんのおかげです。ありがとうございます。 November 11, 2025

🧭 Yahooニュースを「ポピュリズム汚染」から守るための超実践ガイド（一般向け）
Yahooニュースは便利だけど、
アルゴリズムのせいで 極右紙・スポーツ紙・タレント政治コメントが上に出やすい仕組みになっています。
政治・外交をまじめに知りたい人は、次のポイントを押さえるだけで
タイムラインの“質”が劇的に変わります👇

✅【1】クリックしないことが最強のフィルタ
Yahooは、開いた記事を「あなたの好み」と判断します。
だから、
産経の政治記事
スポーツ紙の政治（スポニチ・日刊スポなど）
タレントやインフルエンサーの政治コメント
煽り見出し（「ブチギレ！」系）
これらは 絶対に開かないだけで数日で消えます。

✅【2】読むべき媒体を決め打ちする
質の高い政治・外交ニュースが欲しいなら：
共同通信
時事通信
毎日新聞
朝日新聞
倭国経済新聞
→ これらを中心に読むと、アルゴリズムが“良質な媒体”を優先してくれるようになります。

✅【3】表示は「トピックス」ではなく「新着順」で
トピックス＝バズ記事優先なので偏る。
新着順に切り替えるだけで、政治情報の質が安定します。

✅【4】フォロー機能を使う
読みたい媒体をフォローすれば、
そこからの記事が優先的に表示されやすくなります。

✨ まとめ：Yahooニュースは「読まない勇気」で変わる
Yahooニュースは、読者のクリックで“性格が決まる”ニュースサイトです。
開かない → 消える
読む → 増える
この単純な仕組みを理解するだけで、
政治・外交の情報環境は大きく改善します。 November 11, 2025

台湾有事で集団的自衛権を行使する考えに賛同する回答が共同通信の世論調査で49％に上ったことについて、「本当にこの国は大丈夫かと思います。それだけの人が戦争を始めることに賛成しているということになりますから」と岡田克也さん。→ https://t.co/MD67HmWYFS November 11, 2025

@kyodo_official 虫酸が走る。
何ですか？「独自貫いた」って？
「＃調整無策」って、なぜ出せない？
＃共同通信 も、＃時事通信 も、
いやいや大手四大新聞も、戦前のアホみたいな
＃進め一億火の玉だ 状態ではないか。
恥ずかしいと思わんか。
＃御用報道 November 11, 2025

これは普通のことです
問題があるように見える見出しはやめてほしい

機体や型式によって若干違いはあるけど
シーラスSR-20シリーズの場合（以下概算）
　Basic Empty Weight：2,126Lbs
　乗員3名：510Lbs
　燃料満載：336Lbs　で、荷物とか入れると
【ランプ重量：約3,000Lbs】
【重心位置：約144.3inch】
となるが
・最大離陸重量3,050Lbs
・許容重心位置範囲138～148inch
の範囲内なので問題はない

また、一般的に小型機の野外飛行は
①燃料補給が可能な空港が限られること
②天候急変時等の代替飛行場選択を広くもつ
ために、重量重心に問題がなければ、常に満タンで飛行するのが普通である

飛行時間上回る燃料を搭載か　小型機墜落、安全委が調査(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/xQnhpxjEPj November 11, 2025

共同通信のこの記事の短さよ😆

都合の悪い時はこの様www https://t.co/byg8CgJIi6 https://t.co/HL21JVA2qP November 11, 2025

【読まれています】
秀吉、寝返りの見返り約束　本能寺の変翌日付の誓約状（共同通信）
https://t.co/u5s95a2rjZ November 11, 2025