中華人民共和国側の主張には長い説明が並んでいますが、実際に国際法上意味を持つ事実は一つも提示されていません。なぜならこれまで中国側は決定的な文書を提示できず自分たちのスローガンと自分勝手な理由を述べるのみです。

そして、この説明において、日中共同声明を引き合いに出されていますが、その共同声明が最も明確に禁じている

「歴史問題を現在の外交カードとして利用すること」

を長年に渡り繰り返しているのは、残念ながら中共側のほうです。

日中共同声明（1972年）はこう述べています：

「過去の歴史を乗り越え、両国は未来志向で関係を発展させる」

「内政不干渉」

しかし現実には—戦前の出来事を絶えず掘り返し、海外世論向けに政治宣伝を続け、台湾問題まで「戦前訴求」の文脈で結びつけて外交の材料として利用しているのは中国政府です。

これは間違いなく周恩来氏、毛沢東氏が取り決めた共同声明の精神に最も反する行為でしす。

倭国政府の立場は極めてシンプルで、台湾の帰属は、戦後条約のどれにおいても中華人民共和国へ移転したと確認されていない
という国際法上の事実に基づくものです。

感情的な主張ではなく、“書かれていない事実”のほうがよほど雄弁です。 November 11, 2025

緊急無料配信。中国の戦狼外交が情報戦に転じた今、主役は不勉強な政治家よりも倭国国民です。理論武装して戦いましょう！
台湾侵攻は「内政」ではなく国連憲章違反である ――共同声明・条約・米中コミュニケ・台湾関係法から読み解く :: 有料メルマガ配信サービス「フーミー」 https://t.co/qNkuNDOFbC November 11, 2025

脱炭素、倭国発の二国間クレジットに関する主張です。

大事な取り組みだと考えます。気候変動は世界規模で進める事が大事です。今後も推進してまいります!

猛暑や豪雨、山火事など気候変動による悪影響は深刻さを増す。脱炭素の取り組み加速へ、各国が連携を深め、実効性ある解決策を進めなくてはならない。
　ブラジルで開かれていた国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が２２日に閉幕した。成果文書には産業革命前と比べた世界の平均気温上昇を１・５度以内に抑える「パリ協定」の目標達成に向け、温室効果ガス排出削減の取り組みの加速や、途上国への支援で気候変動による災害被害に備える資金を２０３５年までに３倍に増やす方針などを盛り込んだ。
　一方で、焦点となっていた「化石燃料からの脱却」に向けた工程表の策定については、記載が見送られた。パリ協定からの離脱を表明した米国が欠席するなど、各国が結束して取り組む難しさが改めて浮き彫りとなる会合となった。
　こうした中、倭国が提唱した国家間の協力による脱炭素の仕組みの活用に賛同が広がったことは重要だ。
　ＣＯＰ３０では倭国が中心となって、温室効果ガスの削減量を取引する「二国間クレジット制度」（ＪＣＭ）の活用拡大を図るとした共同声明が発表された。
　ＪＣＭは途上国などのパートナー国に対し、先進国が技術・資金協力を行って温室効果ガスの削減・吸収に取り組み、その成果を両国で分け合う仕組みだ。国家間協力を促して、脱炭素化を地球規模で進めていく狙いがある。
　ＪＣＭの仕組みは倭国が国連で提唱。１５年のＣＯＰ２１で採択されたパリ協定の６条に盛り込まれ、２１年のＣＯＰ２６で取引ルールが決まった。公明党も導入を強く後押ししてきた。
　倭国は現在、アジアを中心に３１カ国と協定を結び、２８０件以上のプロジェクトを進めている。先月末には、倭国がタイに提供した水上太陽光発電の技術によって減った排出量の一部を、倭国の削減分として国連に報告することで合意した。ＪＣＭの成果が反映されるのは初めてだ。
　ＪＣＭの普及を通し、世界の脱炭素に貢献したい。
#公明新聞電子版 2025年11月26日付 https://t.co/F6AOEghZ68（主張）世界の脱炭素に貢献／倭国発の二国間クレジット拡大を #公明新聞電子版 2025年11月26日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

今回の上海空港での件、尖閣や台湾、南シナ海と同じパターンが、ついにインドとの国境問題にも「個人レベル」で波及してきたという意味で、かなり深刻だと思います。

報道ベースでも、アルナーチャル・プラデシュ出身のインド国籍の方が、有効なインドパスポートと倭国ビザを持ってロンドンから倭国に向かう途中、上海で18時間も足止めされたと証言しています。理由は出生地欄の「Arunachal Pradesh」。中国側は「蔵南は中国領であり、いわゆる『アルナーチャル・プラデシュ州』は認めない」と主張しつつ、「拘束ではない」「通常の審査だ」と言い張っていますが、インド外務省は「恣意的拘束」「国際航空の慣行にも中国自身の規則にも反する」と強く抗議しています。

ここで問題なのは、領土問題そのものに加えて、中国が自国の主張を他国民のパスポートにまで一方的に持ち込んでいる点です。国際社会は、「互いのパスポートを相互に承認し、トランジットでの移動を妨げない」というルールで動いています。アルナーチャルに関する中国の主張がどうであれ、インドの有効な旅券を「出生地が気に入らないから無効」と扱い、移動の自由を制限するのは、外交関係と航空の実務の両方を揺るがす前例になりかねません。

一方で、中国政府は自らの「一つの中国」原則については、各国に対して「無条件に尊重せよ」と強く迫ってきました。ところが今回は、インドが正式にインドの一州として統治しているアルナーチャル・プラデシュの住民に対して、「あなたの出生地はインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」とまで言ったとされている。インド国民が「それならインドも『一つの中国』を認める筋合いはない」と怒るのは、感情論というより、ごくまっとうなロジックです。

実際、インド政府はここ10年ほど、共同声明などで「一つの中国」という文言をわざと繰り返さないという形で距離を置いてきました。今回の件は、その流れをさらに後押しし、「相互に主権と領土保全を尊重する」という国際法の基本に立ち返る必要性を、世界に示しているようにも見えます。

中国が本当に「良き隣人」として信頼されたいのであれば、まず自国が他国の合法的なパスポートと領域を尊重し、空港カウンターで自分の領有権主張を一般市民に押しつけるようなことをやめるべきです。他国には「一つの中国」を求めながら、自分はインドの一州の存在すら認めないというダブルスタンダードこそ、インド世論の怒りを生んでいる根本原因だと思います。 November 11, 2025

台湾メディア

國際政治専門家の賴岳謙氏は、高市早苗首相が就任わずかで中国の「紅線」を刺激し、

歴代政権が避けてきた一九七二年の中日共同声明の核心――「中国唯一の合法政府」と「台湾は中国の一部」――に触れた点を最大の問題だと指摘する。

中国はこれを重大挑発と受け止め、報復は観光やサービス業を中心に倭国経済へ広がる見通しで、試算ではGDPが零点三四パーセント押し下げられる可能性もあるという。

賴氏は、過去の倭国政府は紅線を踏まず曖昧に処理してきたから衝突を避けられたが、高市氏は支持率を背景に強硬姿勢を続けており、中日関係は悪化が長期化すると分析する。

今回の摩擦は倭国側が自ら招いたもので、発言の撤回か明確な説明がない限り緊張は続くと警告している。 November 11, 2025

政権が代わったり、国名の修飾語が変わったりすると、その国の国際的な義務や権利が消えてしまうかのような説明を時々見かけます。中国についても「中華民国から中華人民共和国になったから、昔の義務は無効だ」といった主張です。しかし、これは国際法の基本的な考え方とは噛み合いません。

国際法上の主体としての「国家」は、一定の領域、そこに恒常的に住む住民、政府、対外関係を行う能力という要素で把握されます。政府はその一要素に過ぎず、政変で政府が入れ替わっても、領域と住民が継続している限り、国家としての同一性は維持されるというのが通説です。革命やクーデターで政体が変わっても「国そのもの」は同じだという原則は、古くから国際法学でも実務でも前提とされています。

企業で言えば、社長が交代して社名が少し変わっても、法人格が同じである限り、会社が結んだ契約や負債が消えることはありません。国家と政府の関係もこれに近く、条約上の権利義務は「政府」ではなく「国家」に帰属します。国連の国際法委員会がまとめた国家承継に関する諸文書や、ウィーン条約法条約なども、「政府交代と国家承継は別問題」という前提で議論を組み立てています。

中国の事例を見ると、状況はさらに分かりやすくなります。1949年に北京に新政府が成立したとき、国際社会で問われたのは「新しい国家が誕生したか」ではなく、「どの政府が中国を代表するのか」でした。国連総会決議2758号は、中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法的な代表」と認め、蒋介石政権の代表を排除しましたが、「新しい中国を加盟させた」とは位置づけていません。あくまで「中国」という国家は一つであり、その代表権をどの政府が持つかを決めた、という扱いです。

倭国政府も同じ理解に立っています。1972年の国交正常化に関する日中共同声明で、倭国国政府は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と明記しました。同時に、倭国と台湾との関係は、この共同声明に基づき、政府間ではなく非政府間の実務関係として整理されています。つまり、倭国自身が「中国という国家は一つであり、その代表政府が台北から北京に移った」と理解しているわけです。

もし仮に、倭国政府が「政権交代や国名変更があったら別の国家になる」と主張したとしたらどうなるでしょうか。その瞬間に、1972年共同声明を含め、倭国が自ら署名した対中合意の前提が崩れます。「中国との国交」という枠組みそのものが不安定になり、倭国が長年積み重ねてきた外交実務や条約関係に、自国の手で疑義を突きつけることになります。これは、国際社会での信用という意味でも極めてリスクの高い立場です。

台湾と戦後処理についても触れておきます。1943年のカイロ宣言、そしてそれを引き継いだ1945年のポツダム宣言では、倭国が放棄すべき領土について「倭国が中国人から奪った地域」との表現が用いられ、満洲や台湾、澎湖諸島などが挙げられています。当時の連合国が想定していた「中国」は、中華民国政府が代表する中国であり、その前に清朝が支配していたという歴史を踏まえた書きぶりです。この文言は、極東国際軍事裁判の判決文などにも引用されています。

もちろん、現代の国際法学では、サンフランシスコ講和条約などの経緯を踏まえ、台湾の最終的な法的地位について複数の立場が存在します。その点を踏まえた慎重な議論が必要です。それでも、少なくとも戦時中から戦後にかけての連合国の公式文書に「倭国が中国人から盗んだ領土」という表現が残っていること自体は、歴史資料として確認できる事実です。

こうした基礎を押さえると、「政権が変わったから中国の義務も権利も全部リセットされた」「国名の修飾語が変わったから別の国になった」という議論は、国際法の実務とも、戦後70年以上の各国の取扱いとも整合しないことが分かります。中国という国家をどう評価するかとは別に、「国家と政府を区別する」「条約上の義務は政権ではなく国家に帰属する」という初歩的なルールは、議論の前提として共有しておく必要があると思います。

参考情報:
https://t.co/Xeqzg3YGyQ
https://t.co/DnjAAs412o
https://t.co/FQ8FhrSOoj
https://t.co/XYkxp6nHCX November 11, 2025