公認会計士 トレンド
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2025.11.25 05:00
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有名進学校から東大や早慶に進めなかった場合は、資格に挑戦するとよい。
もともと学習の素養があるため、難関資格にも強い人が多い。
私のM&Aチームには、早稲田法科出身の公認会計士と、中央法科出身の弁護士がいるが、いずれも麻布出身だ。現役で東大に落ちたものの、深追いせずあっさり私立に進学し、今では独立して大手企業の顧問などとして活躍している。
銀行同期にも同じクラスに開成出身者が2人いたが、いずれも一浪して早稲田政経と上智国際法に進学した。いつもコンプレクスを持っていて苦しそうだった。初任店の格はそれなりだったものの、二店目は郊外支店で、銀行員としてのキャリアはそこで終わってしまった。
大学受験でやり残した感があるヒトは、難関資格で自尊心を取り戻すのもよいと思う。 November 11, 2025
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件名:東京都心部再開発事業における公金不正使用・談合・マネーロンダリングの疑いに関する通報と調査要請
宛先:さとうさおり 東京都議会議員
(無所属・やちよの会 / 千代田区選出)
東京都議会事務局 御中
送信日:2025年11月15日
拝啓
はじめまして(または時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます)。私は、東京都内在住の納税者として、都政の透明性と公正性を深く憂慮する一市民です。貴職が公認会計士・税理士の専門性を活かし、Colabo問題や消費税未申告事件、裏金問題などで公金の不適切使用を積極的に追及されていることに、心より敬意を表します。
この度、過去30年にわたる東京都心部の再開発事業(特に港区・江東区・千代田区などの湾岸・都心エリア)において、公金(補助金・交付金)の不正流用、ゼネコンとの談合、マネーロンダリングの疑いが濃厚であるとの情報を得ました。これらの事業は、新築タワーマンションの乱立を招き、中国共産党(中共)幹部を含む中国富裕層の大量移住・資産隠しを助長している可能性が高く、倭国人の住宅価格高騰と貧困化を加速させる「国家レベルの問題」であると認識しております。
この問題は、単なる行政の「無策」ではなく、公明党を中心とした与党の国土交通省利権構造とゼネコンの癒着が背景にあると見受けられます。以下に、主な関与組織・ゼネコンを列挙し、問題の概要を述べます。貴職の専門性に基づく調査・国会追及、さらには検察・公正取引委員会(公取委)への通報を強く要請いたします。
問題の概要
- **再開発の背景と公金投入の規模**: 1990年代のバブル崩壊後から、オリンピック関連事業(2020年東京五輪)や虎ノ門・六本木再開発、湾岸エリア(豊洲・有明・勝どき)のタワマン建設まで、国土交通省の「まちづくり交付金」や東京都の補助金が総額数兆円規模で投入されています。これにより、港区・江東区などで新築タワーマンションが急増(2022-2025年で約1万戸供給)。しかし、外国人(主に中国富裕層)の購入率が30%超(千代田区・豊洲エリアで住民の20%が中国人)と報じられ、空き家率7割の「別荘化」が進行中です。
- **中共幹部移住の疑い**: 中国国内の規制強化(ジャック・マー事件など)を受け、中共幹部・軍関係者が経営管理ビザを悪用し、東京タワマンに資産を移転。風水適合の湾岸物件が狙われ、価格高騰(1LDKで10億円超)が倭国人購入を締め出しています。これを「脱中ブーム」と見せかけ、実際はマネーロンダリング(現金一括購入・法人名義隠し)の手段と疑われます。
- **談合・不正の構造**: 公明党の国土交通大臣ポスト独占(1999年以降)が、補助金配分の「業界優先」を生み、ゼネコンとの談合を助長。リニア中央新幹線工事や豊洲市場移転などの入札で不正が発覚しており、再開発でも同様の「見積もり合わせ」手口が横行。結果、公金が中国資本の「富逆流」に利用され、倭国経済の空洞化を招いています。
主な関与組織・ゼネコン(事例に基づく列挙)
以下の組織・企業は、再開発事業の補助金交付、入札受注、または談合・不正関連で繰り返し指摘されています。公取委の調査や国会質疑、報道から抽出。
関与組織
1. **公明党**: 国土交通大臣ポストをほぼ独占(例: 高木陽介委員の官製談合質疑、2007年国会)。建設業支援政策(都市再生特別措置法改正)を推進し、補助金配分に影響。創価学会の建設業基盤が利権構造の基盤と批判。
2. **国土交通省**: 「まちづくり交付金」の審査・交付を主導。官製談合防止マニュアル改定(2008年)後も不正多発。リニア談合事件(2018年)でゼネコン起訴。
3. **東京都(小池百合子知事・都民ファーストの会)**: 再開発促進条例を推進。十条駅前タワマン(補助金131億円、2024年完成)で中国人購入多数。Colabo問題同様、公金開示の不透明さが問題。
4. **自民党(一部派閥)**: 公明党との連立で国土交通政策を容認。ゼネコン献金の実態(経団連経由)が裏金問題と連動。
5. **公正取引委員会(公取委)**: 談合調査を担うが、ゼネコンへの行政処分が甘いとの指摘(2025年3月、大規模修繕工事談合発覚)。
関与ゼネコン(主な再開発・談合事例)
1. **大林組**: 湾岸エリア(豊洲・有明)タワマン建設受注。リニア談合(2018年、東京地検起訴)で独禁法違反。補助金依存の入札不正。
2. **鹿島建設**: 虎ノ門・六本木再開発JV参加。リニア談合主犯格(幹部逮捕)。豊洲市場移転入札で談合疑い(2015年)。
3. **大成建設**: 港区高級タワマン施工。リニア談合で起訴。ゼネコン汚職事件(1993年)の系譜。
4. **清水建設**: 江東区湾岸開発。リニア談合関与。官製談合事件(2008年)で指名停止。
さとうさおり都議会議員
@satosaori36 November 11, 2025
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マイナビで2万人以上の転職支援してた僕が
「キャリア、仕事のリアル」
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ホワイト企業に転職したい人は特にフォロー→ @nori_tenshoku3 November 11, 2025
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