今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
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【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

中国の倭国向けインバウンド停止で最も大きなダメージを受けるのは、菅、二階、公明党のライン、全国旅行協会を支え、中国との利権関係を築いてきた人たち、すでに国内で影響を失いつつある。中国共産党はこれを自ら破壊しようとしている。 November 11, 2025

中国メディアが「倭国はパンダがいなくなる状況に直面するだろう」と報道｡パンダがいなくなると“倭国が困る”と思っているのが笑える｡「公明党といい､“パンダ外交”といい､頼んでもいないのに勝手に足かせが外れていく高市マジック｡素晴らしい」と瀬尾友子氏｡売国勢力が次々炙り出されるのも嬉しい https://t.co/8iO0Hi3XhD November 11, 2025

物価高の負担は、低所得の方だけではありません。

年収600万円前後の中間所得層も、食料品高騰で大きな苦労を抱えています。
中間所得層まで
「“子育て世帯だけ”では届かない。
中間所得層まで支える対策を、パッケージで実行すべきです。」

公明党は、
✔食料品の重点支援
✔地方の実情に応じた支援拡充
✔“幅広い世帯”を対象にした負担軽減

を強く提案してきました。

「生活者の苦しさ」に真正面から向き合い、
確実に家計が楽になる政策を前に進めてまいります。

#物価高 #子育て #国会 November 11, 2025

制服もタブレットも高すぎる…。

「授業料は無償なのに、他の費用が払えない」

そんな声が、全国で本当に増えています。
公明党は、

高校生の“授業料以外”の負担を軽くする

奨学給付金の拡充を強く求めてきました。
皆さんはどう感じますか？🧑‍🏫📚✨

#教育 #高校生 https://t.co/JYjg9Vx6lq November 11, 2025

首相がダメなのは明らかだが、もっとやばいのは野党第一党として不信任案を出さない立憲、そしてお決まりのだんまりな公明党、この人たちが実は一番危険な気がする。裏で手を繋いでるってやつかも。 November 11, 2025

高市さんが総裁になっただけで、公明党が抜けました。こちらから追い出すのではなく、勝手に抜けました。そのおかげで、倭国の与党は前より遙かにマシになりました。

今回、もし高市総理の何でも無い発言で中国が勝手に日中デカップリングを行ってくれたら、これ以上望む事はありません。
（続く） November 11, 2025

「高市さん狂って下さい」維新の藤田代表が高市さんに言った言葉。勿論吉田松陰先生の言葉「諸君、狂いたまえ」から拝借したもの。これは名言だ。中国と反日マスゴミに押され「無難にやっとこ」と思わないで欲しい。高市総理「狂って下さい」と私も思う。「お前らが台湾侵攻の野心を持ってるから世界中が困ってるんだ！」これくらい言ってやれよと思う。

そしてその際、言い出しっぺ？の維新は勿論、国民民主党、参政党、倭国保守党などの野党は高市総理を応援してあげて欲しい。
最早、立憲民主党、公明党、共産党辺りには、「倭国のために！」などという言葉は遠く届かない。いや、届いたら反対の事をやる。

トランプ大統領は、私は意図的に「狂っている」のだと思っている。それが大統領の存在を巨大にしている。そして、アメリカ国民はそれを理解したからこそ、ついて行っている。

だから、高市総理狂って下さいと思うのです。

※下田市の吉田松陰先生の像
先生なら今必ず保守派の側に立つ。それも誰よりも先鋭に。 November 11, 2025

🎥中央幹事会 冒頭挨拶🔎
https://t.co/Ms8D7DPfC5

「明日、政府が物価高対策を閣議決定する。

その中で、“即効性ある支援”として、公明党が強く求めてきた子育て世帯への、児童手当1人2万円上乗せが盛り込まれることは、大変評価すべき点である。

今後、低所得者層・中間所得者層への迅速な追加の支援についても、具体化を急いでいく。」 November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけて
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2025年11月19日（水）小林鷹之政調会長が中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけてぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】2025年11月19日（水）
Q.テレビ朝日です。
一部報道では、中国政府が倭国産水産物の輸入を停止すると倭国政府に伝えたと報じています。
まず、小林政調会長が把握している事実関係を教えてください。

A.
今月5日に中国から倭国産の水産物の輸入再開の決定を受けて第一便が、既に中国側に輸出されていると言うことは認識しています。ただ、今報道されているような輸出、向こうにとっては輸入の停止ということを倭国政府として通知を受けたという事実はないと伺っております。

Q.テレビ朝日です。
日中関係をめぐってですね、これ以外にも、これまで渡航自粛要請も含め中国側の厳しい措置が続いていますけれども、政府与党としてどう対応していくお考えでしょうか。

A.
淡々と 冷静に 対応すべきだと考えています

Q.
あくまで倭国政府の立場は従来と変わりないということをこれからも淡々と訴えていくということでしょうか。

A.
そうですね、水産物の輸出入の話については倭国側としては輸出施設の再登録、これを速やかに行っていただくということを引き続き働きかけていくということとまだ10都県の水産物の輸入規制というものが、こちら側で言えば輸出規制というものがありますので、そこの速やかな撤廃というものを引き続き求めていくということです。

あくまで今報道されているような事実関係というものは私が申し上げたとおりですけれども、こうした案件というのは、一般論として申し上げると科学的見地に基づいて判断が行われるべきであると考えておりますので仮に、例えば二国間関係の動向などによってその判断が行われているとすれば、それは冷静に対応をしていただくべきものだと受け止めております。

Q.毎日新聞です。
別件になるのですけれども、企業団体献金の関係で本日、公明党と国民民主党は規制の法案を提出されて受け手規制を導入するというものについてなんですけれども、自民党として今後それについての対応についてお願いします。

A.
その点については、幹事長と自民党の幹事長室のラインでその協議体の担当者がしかるべく対応していると受け止めています。
いずれにしても、さまざまな事象が今、日中関係で起こって起こりつつあるというふうに認識しておりますけれども我々としては、そうした事実を冷静に受け止めなければいけないと考えておりますし、繰り返し申し上げますけれども、日中関係というのは我が国にとって非常に重要な関係であって、我が国としては対話を通じてこの二国間関係を建設的かつ安定的な関係へとつくり上げていく。その私たちの姿勢については一切揺らぎはないということはお伝えしておきたいと思います。以上です。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

「公明党は中国に媚びてる」

そう言われがちですが、実際は全く違います。

公明党と中国との議事録を読むと、
科学的根拠をもとに
“言うべきことを言っている”外交。

感情じゃなく、戦略で。

🎬ショート動画はこちら👇

#公明党 #中国 #外交 https://t.co/xzuJlYNa80 November 11, 2025

本日の党中央幹事会の冒頭挨拶で、斉藤代表から政府の総合経済対策はじめ3点について発言がありました。大要次の通りです。

第一に、総合経済対策について。
明日閣議決定される予定。公明党が主張してきた子育て世帯への即効性ある支援が盛り込まれる事は評価したい。
今後、低所得世帯、中堅所得世帯への即効性ある支援が課題となる。
重点支援地方交付金については、国会、地方議会のネットワーク政党としての公明党の見せ所になる。

第二に、政治改革について。
昨日、国民民主党と共に政治資金規正法改正案を国会提出した。柱として、①量的規制の強化、②受け皿の規制として党本部と都道府県組織に限定。
幅広い合意が得られるよう頑張りたい。

第三に、東京電力柏崎刈羽原発の視察について。
11月24日に現地視察する予定。公明党としては、規制基準に合致し地元の理解が得られた原発の再稼働は認める立場。安全性確保に向けた現場の状況を確認したい。 November 11, 2025

昨日、企業・団体献金の規制強化案として、予算委員会でも訴えた「受け皿規制」の法律案を、国民民主党・公明党で国会へ共同提出しました。
各党との合意形成を進め、「政治とカネ」の改革を前に進めて行きたい。 https://t.co/gFBuIM5ms0 November 11, 2025

忙しい中未払い事件に関してご尽力頂きありがとうございます

立憲民主党をはじめ、共産党、れいわ、社民、公明党、自民党の皆様方には感謝しかありません

建設業界が人手不足で更なる追い討ちをかけず、倭国の未来を守るためにも今一度建設業法を見直し、正しく運用される様になることを願います https://t.co/BY0IM7ZsoY November 11, 2025

本日、「企業・団体献金規制強化法案」を国民民主党とともに提出。本法案は、受けて規制や献金額の総量規制を主な改正内容として決めたもの。公明党は、これまでも不正を許さないクリーンな政治を目指し数多くの提案を形にしてきましたが、本法案についても、今国会における成立を目指してまいります！ https://t.co/GcBZJ5NFrw November 11, 2025

【 公明×国民民主 献金規制の法改正案提出 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

今まで言われていた同じものかどうか、聞いてみないと最終わかりませんが、仮に同じものだとしたら、当初の公明党と国民民主党の案には穴があって、たくさん支部があるのは好ましくないと思います。
7,000とか言われていますけれど、これはよろしくないとは思います。
ただ、そこだけであれば、県連や党経由で資金というのは流入することができますし、また政治団体からの寄附というのは、公明党さんや国民民主党さんも結構多額の寄附を受けられています。
果たしてそれが政治資金全体をきれいに抑制していく、疑念を晴らしていくものにつながるかというのは、甚だ疑問であると申し上げてきました。
私たちは完全廃止ですが、その案に加えて言うなら、例えば政治団体も含めて上限規制を個人献金と同じレベルに引き下げる。
150とか、もっと下げて100とか、そういうところまでやる。
または事業収益等の扱いも考えていくところの議論は、既に連立合意の際に高市総理ともやりました。
そういうところも含めてやっていくのであれば、それはテーブルに乗れるかなと思いますが、現段階においては、前国会で合意し得なかったご主張だけをそのまま出してこられるのであれば、公明党と国民さんと行動を共にするというのは難しいんじゃないかなと思います。

#12本の矢 November 11, 2025

何度でも紹介したい。
政治は、お米大盛りさんのように「自分は取り残され続ける側の人間だ」と悩む方の味方でいてほしい 。
だから私は公明党に期待しています☺ https://t.co/rVaNPZP44S November 11, 2025

昨日のがもうYouTubeに上がってた
佐藤優氏曰く25日に答弁が出る公明党が出した質問主意書は野党には考えつかない与党だった経験が生きた意地の悪い質問で、高市総理の名前で高市総理の発言を事実上撤回する答弁書になるだろうだって
楽しみね
https://t.co/1UEZVHcj0j November 11, 2025

私の職場周りでも、あの10万の給付金を公明党がやった時のボロカスは何だったんだろうと思うぐらい、現金給付を望んでる人多いです。特に親も高齢で、共働きで支え合うパートナーもいない、自分の稼ぎだけで全て賄わなきゃいけない、独身一人暮らしの人などは、10万ぐらいほしいと言う人もいます。 https://t.co/UCErlcraHh November 11, 2025

【児童手当「2万円上乗せ」へ — 公明党提言が反映】

19日午前の自公政調会長会談で、政府の物価高対策の方向性について説明がありました。以下、岡本政調会長の会見発言をもとにまとめました。

公明党が先週提言した内容は、ほぼ全て反映される方向との説明があり、その中でも、

🔹子ども1人あたり2万円の上乗せ（児童手当）

が盛り込まれる見通しです。

ただし、岡本政調会長からはさらに—
・これは「必要条件」であり十分ではない
・食料品高は子育て世帯だけでなく、中間所得層にも深刻
・国の直接給付が難しい部分は、
「重点支援地方交付金の大幅積み増し」で自治体が支援できるよう求める
・電気代・ガス代・水道料金の負担軽減は “目的ではなく手段”。
　可処分所得を増やし、食費に回せる即効性ある対策として必須
と強く主張。

公明党は「物価高対策は本当に物価高対策になっているか」を軸に、
低所得から中間層まで、実感ある支援の実現へ全力を尽くします。

#公明党
#児童手当
#物価高対策 November 11, 2025