新たな在留管理制度におきましては、在留カードは適法な在留資格を有する者だけに交付をされます。また、在留カードには、その外国人の在留資格、期間のほか、就労の可否等が券面上明確に記載されますので、事業主（事業を運営する事業主であって、雇用主ではないことに注意）等は当該外国人について在留資格や資格外活動許可の有無の判別を極めて容易に行うことができるようになります。
ーー西川克行法務省入国管理局長（衆議院法務委員会：2009.4.24）

「在留カード」は、そもそも「不法就労を撲滅する究極の兵器」として導入されました。それまでは、「外国人の在留資格なんか知らなかった」と言えば、無罪放免だったからです。

しかし、外国人派遣で不法就労が極めて多いことを知りながら、入管は、派遣先に在留カードの確認義務を強く求めていない。要するに、利権か、怠慢なんです。 December 12, 2025

（総まとめ）
①新たな外国人イスラム教徒の入国（労働目的）を止めて頂いても私は問題ないです。（観光目的は除く）
②倭国国内全ての市にモスクや礼拝室または祈祷室があれば、一般市民に路上での礼拝で迷惑がかからないのでモスク建設等を推奨します。
③ハラール給食反対です。
④イスラム教徒による無宗教や異教徒に対する無差別殺人や強姦、窃盗や強盗など全ての犯罪には反対です。
犯罪者には厳罰が下されることを望みます。
⑤現在ある『墓地、埋葬等に関する法律』に沿って、倭国人として土葬を望みます。
新しい土葬用の土地開発許可・否決は全国の自治体に任せます。
⑥イスラム教徒移民反対派の方々は、オフィスワークを辞めて頂いて、彼らたちが働いている建設業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）に率先して『保守精神』または『愛国心』を励みに身を削って今日から従事することを望みます。
⑦注意喚起は引き続きしますが、誰が民法または刑法に違反するかは24時間監視している訳ではないので誰にもわかりません。
もし『事件』が起きたとしても、私個人には一切責任はありません。
法治国家ですので、法律・裁判所・入国管理局による適切な措置を望みます。　
⑧イスラム教徒による犯罪は０にしろと主張する方々は、まずは国内で起きている倭国人による犯罪を０にできるシステムを科学者と共に構築してください。
⑨イスラム教徒の新たな外国人労働者の入国を拒否したい方々は、私に止める力は一切ありませんので、政府や各政党、市議会議員に陳述書なり、署名活動またはデモを通して止めるよう行動してください。
⑩入国前に半年くらいかけ全SNSのスクリーニング検査を実践して、過激思想があれば入国禁止にする事前予防体制を望みます。 December 12, 2025

隣の車両移ったらすぐ警察にも通報しよう
入国管理局にも https://t.co/7dUaGva4np December 12, 2025