今日の面接で言われた事
・本当は経験者限定
・ポートフォリオがハイレベルなので特別に面接した
・応募が殺到してる、企業は経験しか見てない
・実務経験さえあればあなたは優秀だからどこでも受かる

じゃあ、何処で経験つめばいいんだよ!!
本当、倭国の雇用環境終わってる!! December 12, 2025

年末年始、家を空けるなら貴重品は置くなと警察が言う。もちろん実務としては正しい。だが、胸に刺さるのは別のところだよ。本来それは盗む側に向けて突きつけるべき言葉であって、善良な市民に用心せよと繰り返させる国は、静かに後退している。

空き巣が連続し、防犯カメラに不審者、怯える家族の顔。これを自己防衛の時代で片づけるなら、政治はもう要らない。

治安とは、国が最低限の土台として保証し、その上で国民が働き、旅をし、子どもを育て、老後を迎えるための前提だよ。

前提が崩れた社会は、自由も経済も文化も一緒に痩せる。

そして、この手の事件が出るたびに、外国人受け入れの制度設計の杜撰さが露呈する。

人手不足だから受け入れる、結構だね。

だが入れてから考える、事件が起きてから対策するでは遅い。送り出し、受け入れの周辺に巣食うブローカー、監理団体、書類の形だけ整えた就労許可、所在把握の甘さ。

ここに穴がある限り、真面目に働く外国人まで疑われ、地域は不信で荒れる。誰も得をしない。

やることは明快だ。

入口を厳格にし、滞在管理を現実に即して強化し、雇用側と仲介側の責任を重くすること。

違反があれば、企業にも団体にも実効性のある罰則と排除を科す。犯罪に手を染めた者は迅速に裁き、退去させる。これは差別ではない。国家の自尊であり、市民への礼儀じゃない。

鍵を二重にしないと生きられない国に倭国を落とすな。国の品格とは、弱い立場の人が怯えずに暮らせることじゃないかしら？

まず政治が、その当たり前を取り戻してほしい。 December 12, 2025

雇用統計が弱く、失業率4.6%で一段の悪化。
10月の雇用者数も▲10.5万人減で相当悪い。
しかし、米利下げ観測は高まっていない。
今日は米金利が上昇し、ドル指数も上昇。
ドル円も大きく円安方向へ戻している。
株価も崩れておらず、米国市場は楽観的。
市場の関心は明日のCPIと、次の雇用統計。 December 12, 2025

ここまで社会の解像度低い人珍しいなぁ。
ハイエースに乗ってるから「底辺作業員に違いない」と思ってるみたいだし、若い子も別に変えないわけじゃなくて普通に節約できる子の可能性もあるし、一番の問題は「こんな将来のない仕事的なこといってること」なんよね。別に職業差別の文脈じゃなくて「おれもネットワーク機器をキーボード叩いて設定してる横で協力会社さんが天井に登って配線してくれる」のを見て「将来職業として残るのは彼らであって私ではないな。髪は僕が残るだろうが・・」くらいのAIの発達などで、職人系の給料が雇用が強くなっていく危機感は感じてるのに、職人を将来性ない仕事と見てるのは最近のトレンドから置いていかれてる。 December 12, 2025

フィンランド問題が連日熱いのだが、前提知識を整理。

フィンランド（北欧）
人口560万人程度で、国全体で東京都の半分くらい。倭国の人口を1.2億人としたとき、だいたい1/21くらきの規模の人が、北海道くらいの国土に住んでいて人口密度高め。

だが、近年は移民の増加によって人口は増え続けている。

これは将来的な外国人移民問題を抱える倭国と同じで、「（土着の）フィンランド人、フィンランド文化が移民によって毀損される可能性」に対する危機感、外国人移民に対する嫌悪感があるっぽい。

中国系移民による中華街の租界化、クルド系移民による川口の租界化、韓国系移民による大久保の租界化、あと、オーバーツーリズムに対するモやっとした意識とかが、より先鋭化したもの、とすると理解しやすいかも。

なまじ、倭国より遙かに少ない人口のフィンランドなので、外国人移民に自分達が人口で圧迫され、文化伝統を蹂躙される恐れ、というものへの危機感、恐怖心は倭国のそれ以上なのではあるまいか。

そこらへんの意識は排外的右派の勃興と支持を広げやすい。
欧州は全般に、少子化と労働力不足を難民移民を取り込む形で補ってきた歴史がある。人流については特に戦後のこの数十年が顕著。

結果、移民は人件費の安い労働力になった（ここらへんは倭国も同じ）が、低待遇低賃金の雇用が移民に奪われてしまい、土着若年層、低学歴層の雇用が失われたことで、難民・外国人移民への不満と排外意識が培われた。

まして、高待遇、高賃金、高度な知識や技能が必要な仕事に外国人が就いていると、「仕事を奪われている」という警戒心と排外意識がより強まってまうんやろな、と。

特に、アジアからわざわざフィンランドまでいく人々は、単なる難民でも出稼ぎ労働者でもない。
全部がそうではなかろうが、現地語を習得して、夢やら目的を持って、或いは技能を買われていく人も少なくない。外から来て機会と待遇を奪っていく外国人に当たりがきつくなる、というの、国全体の意識としてはあるのだろう。

だから排外右派が政権与党になれるくらいには支持を集めていて、排外意識の発露は与党を支持する多数派には否定されずに受け入れられている。
支持基盤が許してるんだから、排外すべき当の外国からのクレームに耳を貸すわけないやろ、ってなる。

倭国人が「欧州」「白人」とヨーロッパをひとまとめにしてしまうくらい雑な認識しか持てないように、「エストニア、ラトビア、リトアニア」を「バルト三国」でひとまとめにしてしまうように、フィンランド人もまた、東アジアと東南アジアの区別も、東アジアの中の異なる言語を持ち国境で隔てられ、互いに友邦にはなれない関係性の複雑さなんか知りもしないし興味もない。

まあ、ここらへんは地理的、歴史的、人種的な関わりが薄いので仕方がないとこはある。
倭国人がフィンランドを理解しようにも、すべての国が倭国みたいに「歴史も現代社会も何者でもない子供の日常や青春を全部マンガにする」とかいうようなことはしてないから、ぶっちゃけわからん人のほうが多かろう。

強いて言えばムーミンかな。
トーベ・ヤンソンの「ムーミン」が国民的なマスコットキャラクターとして浸透していることなどから、一般的な倭国人のフィンランドに対する印象はポジティブ（だった）。

また、もうちょっと濃いめの人には、継続戦争（フィンランド側の敗北）、シモ・ヘイヘ（伝説的狙撃手）など、これまたアニメ（ガルパンとかね）やマンガを介して知られたフィンランドの近代戦史や英雄、共通敵であるソ連邦（ロシア）と共闘できる（かもしれない）、という期待があり、印象はポジティブ（だった）。

ここらへんは先方からアプローチがあった訳ではなくて、物好き倭国人がフィンランドに片思いして広めてくれた知識でしかないから、現代のフィンランド人が自分たちをどのように理解し、どのように知らしめているかはわからんのだが、しかし彼らの「笑いのツボ」がひとつ割れたな、というのが今回の一件なんだろなあ。

「笑い」というのは時に残忍で、「わかちあうために笑いものにする」が、笑いの共通解が何か、何を貶めて笑ったかによって、その社会・コミュニティーの価値観が割れてしまう。
特に「指さして笑う」とかではそこらへんは明快で。

そのときに彼ら自身が自分たちに当てはめている規範意識、物差しとの整合性が問われるんだが、倭国人てダブルスタンダードにうるさい、ある意味公正性の怪物なとこあるからなー。
人工的にそうと強いられた戦後民主主義は、倭国から華族（貴族階級）を廃棄させ、天皇までもが人になった。

それだけに「それを倭国に強いた西欧は、さぞや公正平等なんだろうな？倭国より上だよな？我々を失望させないよな？」という過大な期待がフィンランドにも強いられたんではあるまいか。 December 12, 2025

なぜ維新の所属議員は社会保険料の脱法スキームに手を染めたのか？
まず第一に、維新議員に課せられた「身を切る改革」が与えた影響は大きい。
歳費や議員給与の一部から毎月必ず一定額を寄付する自称「身を切る改革」は、維新の代名詞と言ってもいい。
しかし、表向きには手取りから寄付を捻出して身を削っているように見えて、その裏では政党交付金から金が回ってきたり、必死に政治資金パーティーやって資金集めしてきたのだから、意味がわからない。
維新代表の吉村はクリーンなイメージしか取り柄がないので、この旗は絶対に降ろさないが、この自称「身を切る改革」をバカらしく感じている維新議員は多いはずだ。
執行部の言いなりになれば政党交付金から金を回してもらえるし、党員集めを頑張って政治資金パーティーで金集めすれば十分に補填できて、さらに資金を増やすこともできる。
その金でキャバクラに行ったり、飲み食いに明け暮れているのだから呆れる。
「身を切る」とは？？

それでも政治資金パーティーで自ら積極的に営業活動してる連中はまだマシで、それさえまともにできない無能議員もいる。
議員の仕事はそこそこで、ぬるい環境で議員報酬をもらいながら利権誘導して身内企業がそこそこ儲かればいいという程度。
そんなやる気なし議員にとって、議員報酬を基準とした国民年金・国民健康保険料はそれなりに金額が高く、さらに一度振り込まれた手取りから自分で支払うため、通税感が大きくなりがち。
資金集めをやる気がない議員にとっては、手っ取り早く国民年金・国民健康保険料の削減ができる脱法スキームは魅力的に見えたことだろう。「身を切る改革」の寄付額くらいがコスト削減できればいいという安易な思惑があったことは想像に難くない。

さて、この脱法スキームは今後法律で規制されることが目に見えているし、同じようにマイクロ法人を使った社会保険料削減スキームを活用していた個人事業主は、維新を恨んでいることだろう。選挙であれだけバカ動画を発信して社会保険料削減を掲げていたのに、削減するどころか増額するきっかけを作ってしまったのだから。
まあどちらも自業自得だけど。

ついでに、知らない人も多いと思うけど、年金をもらえる年齢になっても個人事業主なら収入がいくらあっても年金額は一円も減らない。また、利息や配当などの金融所得や家賃などの不動産所得があっても年金は減額されない。
唯一、雇用されて給与収入がある人だけが年金は減額されるのだ。
だから定年まではしっかり給与所得を得て会社負担分も含めた掛け金で年金受給の権利を得て、定年後は個人事業主としての事業収入や不動産所得、金融所得が得られるように準備しておけば、年金は満額受け取りながら収入を増やせるというわけです。
まあ、知ってる人は知っているけど、現役世代のほとんどは知らないよね？
そりゃ現役世代の負担が大きくなるはずだよね。毎年、配当やら不動産収入やらで数百万、数千万円の収入がある爺さん婆さんにも年金は満額支払われているのだから。

社会保険料改革の本丸は、実はこの給与所得だけが不利になる年金制度の不公平さの是正なのです。 December 12, 2025

中国は
1.恫喝や経済的制裁が
どれも高市政権に通用せず。
2.歴史からサンフランシスコ条約
　無効を言い出し墓穴を掘る。
　→大喜利状態に。
3.レーザー照射問題も世界の
　主要国に根回し済みの倭国に
　世界が中国を非難。
　オーストラリアや東南アジアは
　完全に倭国側。
　イギリス、フランス、ドイツも。
4経済制裁は自国に跳ね返り、
　外資撤退、工場閉鎖で雇用も
　売上も減少。
5.頼みのレアアースの恫喝は
　世界のサプライチェーンから
　中国以外の入手ルートの確立を
　世界各国に促進させた。
6.不動産バブル崩壊と地方財政の
　破綻、人民元の価値暴落。
　国債の信用破綻。
　若年層の失業率が急増。
7.レーザー照射後の日米同盟の
　具体的な行動が中国の軍部に衝撃を与えた。

つまりは
中国は八方塞がりで打つ手無し。
台湾侵攻など仕掛けたら
中国は内部崩壊まっしぐら。
地方が離反。軍費負担は不可能。

こんな状況下で中国が脅威、
倭国が悪いという議員やマスコミ
は現状把握能力が低く呆れるばかり。

まともに状況を読み取れば倭国は
冷静かつ毅然とした対応をとり続ける
のが正解だと誰でもわかります。

つまりは高市政権を罵る勢力は
中国共産党のスパイに他ならない。 December 12, 2025

EU、エンジン車禁止を撤回へ。2035年以降も条件付き販売容認：EUが2035年のエンジン車新車販売禁止を事実上撤回するというニュースは、まさに「経済的リアリズム」がイデオロギーに勝利した瞬間であると言える。これまで指摘してきたように、硬直的なEVシフトは、産業構造の破壊と中国への覇権譲渡を意味する「自滅への道」であった。ようやく欧州委員会もその現実に気づき、修正を図らざるを得なくなったということである。

今回の決定で特筆すべきは、ドイツが主導してこの転換を勝ち取った点である。自動車産業はドイツ経済の心臓部であり、そこを潰すことは欧州全体の雇用と所得を直撃する。安価な中国製EVが流入し、欧州メーカーが太刀打ちできない現状において、エンジン車禁止を強行することは、自国の富を中国へ移転させる行為に等しい。産業競争力の維持という観点から、この方針転換は極めて妥当な判断である。

わが国にとって、これは強烈な追い風であり、正当性の証明でもある。トヨタ自動車やホンダが堅持してきた「全方位戦略」、すなわちHVやPHVを含めた現実的な脱炭素のアプローチが、世界標準として再評価されることになる。これまで倭国のメディアや一部の有識者は「倭国は周回遅れ」と批判してきたが、周回遅れどころか、倭国こそが最も合理的で持続可能な先頭を走っていたことが明らかになったわけだ。われわれは、この欧州の迷走を他山の石としつつ、技術的中立性と経済合理性に基づいた産業政策を、より自信を持って推進すべきである。https://t.co/kJovcdNCTG December 12, 2025

研究論文『ワクチン接種群対非接種群研究のピアレビュー：上院公聴会で議論された内容』John W. Oller, Jr., PhD、Daniel Broudy, PhD、Nicolas Hulscher, MPH 2025年12月
https://t.co/6RtP8xN1wT
～1万8千人の追跡調査：CDCワクチンスケジュールが引き起こす慢性疾患

➢ ADHD診断：接種群262人、未接種群0人
➢ ワクチン接種児の57%が慢性疾患に、未接種児は17%
➢ 製薬業界を守るため雇用主が研究結果の公表を制限

「ワクチン接種群では10年後に57%が慢性疾患を発症した。未接種群ではわずか17%だった」Lamerato博士ら

「22の慢性疾患すべてで、ワクチン接種群の方が高い罹患率を示した。例外は一つもない」査読者

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デトロイトの大手医療機関で行われた史上最大規模の比較研究が、CDCワクチンスケジュールの危険性を白日の下にさらした。1万8千人超を追跡した結果は、製薬業界と医療界が繰り返してきた「安全で効果的」という主張を根底から覆すものだった。

🔹反ワクチン派を黙らせるはずが正反対の結果に

この研究は皮肉にも、ワクチン推進派の研究者たちが「ワクチン懐疑派を永遠に沈黙させる」目的で開始したものだった。ヘンリー・フォード医療システムとウェイン州立大学の研究チームは、未接種児よりも接種児の方が健康だという証拠を得るつもりだった。しかし蓋を開けてみれば、結果は完全に逆だった。あまりに衝撃的だったため、雇用主は研究者たちに報告書の表現を和らげるよう圧力をかけた。それでも隠しきれない事実が、この論文には記録されている。

🔹神経発達障害は5.8倍、喘息は4倍、自己免疫疾患は6倍

調査対象は2000年から2016年に生まれた子どもたち1万8,468人。ワクチン接種群1万6,511人(中央値18回接種)と完全未接種群1,957人を比較した。結果は明白だった。慢性疾患の発症リスクは最低でも2.5倍。神経発達障害では5.8倍、喘息では4倍以上、自己免疫疾患では6倍のリスク増加が確認された。最も衝撃的だったのはADHDの診断数だ。接種群では262人が診断されたのに対し、未接種群はゼロ。一人もいなかった。

🔹ワクチン接種自体が病気を作り出し受診を増やしている

批判者たちは「未接種児は医者に行かないから病気が見つからないだけだ」と反論した。しかしこの主張には致命的な矛盾がある。ワクチンを打つには医療機関に行かなければならない。18回も接種すれば、少なくとも18回は受診する。そして接種後に発熱や体調不良が起これば、さらに受診が増える。つまり「受診回数が多い」こと自体が、ワクチンが健康問題を引き起こしている証拠なのだ。健康な未接種児は、そもそも医者に行く必要がない。

🔹出生時から差がついていた：母親のワクチン接種が胎児に影響か

さらに注目すべきは、生まれた時点ですでに差がついていたことだ。後にワクチンを接種することになる子どもたちは、未接種群の子どもたちに比べて、低体重出生、早産、出生時の呼吸困難、出生時外傷のリスクがすべて有意に高かった。これは偶然ではない。ワクチン接種を選ぶ親は、自分自身もワクチンを打っている可能性が高い。妊娠前や妊娠中に母親が受けたワクチンが、胎児の健康に影響を与えていると考えるのが自然だ。子どもの健康格差は、注射器に触れる前から始まっていた。

🔹カプラン・マイヤー生存曲線が示す二つの人生の分岐点

10年間の追跡調査（添付画像）では、二つのグループの人生が明確に分かれていく様子が記録された。ワクチン接種群では43%しか健康を維持できなかった。つまり57%が何らかの慢性疾患を抱えることになった。一方、未接種群では83%が健康なまま成長した。慢性疾患を発症したのはわずか17%だった。この3倍の格差は、1年後、3年後、5年後のどの時点で区切っても一貫していた。統計学的にも医学的にも、もはや否定できない現実がそこにある。

📌2025年、フロリダとルイジアナがすべてのワクチン義務化を廃止
📌医師らがCDCを提訴し未検証の過剰接種プログラムに法的挑戦

なぜワクチンだけが法的免責を必要とするのか。本当に「安全で効果的」なら、製造者が訴訟を恐れる理由はない。1986年に米国議会が製薬会社を訴訟から守る法律を作った事実こそが、すべてを物語っている。この研究が明らかにしたのは、CDCワクチンスケジュールが子どもたちの健康を守っているのではなく、製薬業界の利益を守っているという冷酷な現実だ。2025年、ついに二つの州がすべてのワクチン義務を撤廃した。科学的事実が、巨大な利権構造を動かし始めている。

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図（Figure 3.）は10年追跡調査の結果
未接種群（赤線）：83%が健康維持
接種群（青線）：43%のみ
慢性疾患発症率は未接種17%、接種57%で3倍の格差。
時間経過で曲線の差が拡大し、ワクチンの累積的有害影響が視覚的に証明されている。

参考文献: A Peer-Review of the Vaccinated vs. Unvaccinated Study Discussed at the Senate Hearing on September 9, 2025 - John W. Oller, Jr., PhD, Daniel Broudy, PhD, Nicolas Hulscher, MPH (2025) December 12, 2025

都議会で審議中の
「雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例（女性活躍推進条例）」について、懸念があります。

論点は主に3つです。
① 「無意識の思い込み」という思考の領域に、行政が踏み込む構造
② 国の「女性活躍推進法」は「行動や制度」を対象にしているのに、　東京都の条例は「考え方や意識」まで是正しようとしている点
③ 何が不適切なのかを判断する基準が明示されていない点

例えば、育休明けの職員に対し
「子どもが小さいから短時間勤務にしよう」
と配慮した判断が、 無意識の思い込みによるものだと、悪い評価をされてしまう構造になっています。

一方で、そうした配慮を避ければ、当事者から
「女性の負担を理解していない」と言われかねません。

つまり、何をしてもリスクになり得る状態が生まれてしまいます。

さらに、男性に生理痛を疑似体験させるといった施策も、条例が可決されれば進められる可能性が高いようです。

本当に、そうした体験をしなければ
思いやりを持てないものなのでしょうか。

つらそうな様子に気づいたときに一声かけること。
普段との違いを感じ取り、気遣える感性を育てること。

そうした学びを深める方が、よほど人に寄り添える社会につながるのではないでしょうか。

疑似体験をしなければ思いやりを持てない、そう前提づけられていること自体に、私は強い違和感を覚えます。

多様であるはずの配慮や事情が、行政の決めた「正解」に収束していかないか。

もちろん、女性の労働環境を整えること自体には賛成です。

だからこそ、理念だけでなく、 運用・基準・現場への影響をしっかりと議論すべきだと考えます。

参政党は、将来になってから「あの時止めておけばよかった」と後悔するような法律や条例を、決して見過ごしません。

少数でも声を上げ、国民に伝え、おかしなものはおかしいと国民全体でNOを示す。

それが、政治に参加する政党としての責任だと考えています。

※街頭演説の動画は、コメント欄に記載します。

#東京都議会
#女性活躍推進条例
#参政党
#望月まさのり
＃江崎さなえ
＃吉川りな
＃最上よしのり December 12, 2025

@anago__fire 人件費を削らないと回らない時点で、価格・生産性・付加価値のどこかが壊れてる。

雇用は善意じゃなく契約。
最低限、生活が成り立つ水準を払えないなら、まず事業を磨くべき。 December 12, 2025

ドイツ産業連盟（BDI）のペーター・ライビンガー会長は、ドイツ経済が1949年の連邦共和国建国以来最悪の危機に直面していると警告した。成長率はほぼゼロ、失業者は300万人に達し、製造業雇用は50万人減少した。原因はエネルギーコストの高騰、官僚主義の重荷、中国の激しい競争、特に自動車産業でのEV遅れである。ドイツの輸出依存モデルは限界に達し、不可逆的な脱工業化のリスクが生じている。
https://t.co/8vGnBmJa3u December 12, 2025

【#人事労務マガジン（特集第240号）】
雇用情勢や法律改正、助成金等のご案内、各種セミナーや労務管理情報など、皆さまのお役に立てる人事・労務関係の情報を掲載しています。

無料でお読みいただけるので、ぜひご覧ください。

■特集第240号はこちら
https://t.co/5bMR418oHm December 12, 2025

#拡散希望
#他人事ではない
#マスジド・ヌサンタラ
#地元民が声を上げろ

関係文章を読んで頂ければ分かると思いますが、共存ではなく改宗を目的としたモスクでは？

燕市は商工会からの要望とか
たしかに外国人労働者を積極的に育成し雇用している宣伝見ますね。

市役所も警察も法律と人権には弱い https://t.co/euqKLT2ZuY https://t.co/Q4HGUF1PXk December 12, 2025

これ、不思議な話なんですが、
年々障害者雇用の法定雇用率は上がっているんです。確かに上がっているんです。

ただ、障害者が描いている｢大企業での障害者雇用｣は、増えていない。

なので、障害者雇用は、激戦の椅子取りゲームになります

#障害者雇用 December 12, 2025

個人的に、一番ウケた
のはこの事件でした。

「在留資格などは原則
として確認しているが、
どうしてこのような事態
になったか分からない」
などと、よくぞ言った
ものだと思います。

そして、そのコメントを
記事にした新聞記者も、
よくぞ、そのまま載せた！
「本当に在留資格を確認
していたなら、不法就労
だということは分かった
はずですよね」と、なぜ
突っ込まないのか？

まあ、オールドメディア
で入管法に詳しい人は
いないから、警察や入管
のコメントを丸のみする
だけで空疎なニュースを
垂れ流すだけの日々。

倭国国の「不法就労」に
関するニュースはこんな
低レベルのもので溢れて
います。とても素敵です。

不法に残留するベトナム人を働かせたとして、不法就労助長の疑いで、派遣会社「エス・ケー・ジー」の社長と雇用担当の社員が逮捕された。不法残留で摘発されたベトナム人ら24人は、「エス・ケー・ジー」に雇われ、大手自動車部品会社の子会社（中津市内）に派遣されていた。部品会社の子会社は、「エス・ケー・ジー」から外国人40人ほどを受け入れていた。「在留資格などは原則として確認しているが、どうしてこのような事態になったか分からない」と話している。
ーー中津の不法残留事件　派遣会社社長ら逮捕（大分合同新聞：2017.5.30） December 12, 2025

「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。群馬県太田市で行政書士業を営む、山田さんが続ける。「給料を手渡しだったり、別の人に振り込む形で、間接的に賃金を支払ったり。結局ほとんどは派遣会社を経由しており、直接雇用ではなくて、間接雇用なわけです。企業側は派遣会社の責任で、知らぬ存ぜぬで押し通せる。不法就労の外国人ばかりやり玉に挙げられる風潮がありますが、企業側の責任も極めて大きく、改めて考えるべきタイミングが来ています」
ーー外国人の｢不法就労｣が今でもやまない深刻実態（東洋経済：2020.3.10）

これなんかは、非常にわかりやすい記事でした。ハッキリ言って、関係者だったら、派遣先企業の問題は、みんな知っている。入管も、警察も、みんなわかっている。でも、利権構造があるから、誰も手を出さない。

高市政権は違うはず・・・と期待はしていますが、所詮自民党だから、ダメなのかもしれません。 December 12, 2025

【倭国とアメリカの重要な経済指標を分かりやすく解説】

米国：11月の雇用統計、雇用増も失業率が4.6％まで上昇し引き続き弱さが露見

✔雇用はよいデータもあるが全体としてはまだ弱い
✔失業者1人あたりの求人が伸び悩む可能性
✔目先は労働市場にフォーカスを

https://t.co/67aqsprwxz December 12, 2025

チャーリー・カーク殺害事件をきっかけに米企業に社員のSNS投稿への監視が広がっている。J.D.ヴァンスが事件を喜ぶ人を見たら、本人と雇用主にも注意をしてください、と発言し、厄介事に巻き込まれるのを嫌った27以上の企業は問題発言をした従業員を処分または解雇した。

Blowback over Charlie Kirk posts prompts employers’ social media crackdow
https://t.co/Iw5wRD4NwU December 12, 2025

@pirooooon3 今現状のC国と不仲で結果良かったと思う
もし石破政権下なら
暴落必至のC国債引き受け
1500兆超のC国地方債肩代わり
雇用不振による倭国への大量移民
回収が見込めないC国への技術投資
開発援助等々
倭国の血税がC国へ流れて無駄になる所でした
無論倭国ヘイトはガス抜きですが
限界が見えてますね〜 December 12, 2025