児童手当
不倫中の旦那が勝手に出て行っても、父親に入金される事がほとんど。
入金先変更もできるが、別居の証明など必要で少々時間がかかる。

困ってる方多いですよね？
これは間違いなく子供の為に使われるべきお金です。
制度の見直しが必要だと思います。

↓ 児童手当を勝手に使い込む不倫旦那 https://t.co/YanhUuqV23 December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025

本当にやばいよ。
ここ数年であっという間に、過疎地の幼稚園の人口比率が逆転しそうな勢いで増えてるよ。
倭国人の子どもから人頭税とって（年少扶養控除剥奪）、非課税外国人にまで児童手当配ってポコポコ倭国人のお金で産み増やさせてるからだよ。
児童手当も国民健康保険も、倭国人限定にすべき。 https://t.co/MiYtjoW0tS https://t.co/GADeqOWuES December 12, 2025

こどもNISAが18歳未満に解禁されるけど、かなり誤解されてるから注意点まとめてみた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【結論】
⇨親のNISA（年間360万円）を埋めるのが優先。

つまり、いま満額NISAできてない人は使う必要ありません。

なぜか？
⇨こどもNISAには引き出し制限（子どもが12歳以降。子どもの許可必要）があるから。

たとえば、月5万円NISAしてる人がいたとします。
2027年（こどもNISAは2027年以降解禁予定）に月2万円の増額を予定。

①親のNISAを月7万円に増額
⇨いつでも売却可能

②親のNISAを月5万円のまま、こどもNISAに月2万円積立
⇨親のNISAはいつでも売却可能。こどもNISAは12歳まで売却不可

つまり、なにが言いたいかと言うと
同じ月7万円投資するなら流動性（いつでも引き出しできる）を確保しておいた方がいいということ。

特に、子育て世帯はライフステージが変わる可能性が大きいので流動性は大切です。

だから僕もこどもNISAを使う予定はありません。
もし僕のNISAを全額埋めるようなことがあれば妻のNISAを優先して使います(贈与のかからない範囲で)。

でも、ここで疑問がいくつか浮かぶはず

Q.1 こどもNISAを使えば教育費という目的がはっかりしますよね？
⇨親のNISAであっても自分自身で「これは教育費用」と明確にしてればオッケーです。たとえば、いま買っている商品とは別のものを買う（老後は元祖オルカン、教育は楽天オルカン。など）

Q.2でもゆたかさんジュニアNISA使ってましたよね？
⇨はい。その時はつみたてNISAでしたので年間40万円しか投資できず満額やれていたので、ジュニアNISAを使いました。もしその時も年間360万円の投資枠があれば使っていなかったでしょう。非課税枠を有効に使っていたイメージです。

Q.3 ジュニアNISAの上位互換なので使わない理由が見当たりません。
⇨これこそ最大の誤解です。ジュニアNISAには明確なメリットがありました。それが、つみたてNISAでは買えない商品（個別株、ナスダックなどのハイリスク投信など）が買えたこと。その点を魅力に感じたので僕はジュニアNISAではハイリスク投信を一部買っています。NISAは利益がどれだけ出ても非課税なのでなるべく増える可能性のある商品を買うのがセオリーです（※もちろんリスクあるので注意）。今回のこどもNISAが比べるべきはジュニアNISAではなく、今の新NISAです。そう考えると新NISAの下位互換（流動性なし）ですので優先順位が低くなります。

※最後に教育費を準備する方法について

大前提、こどもNISAができるからと「教育費を投資で準備してしなければいけない」わけではありません。

それぞれのメリット、デメリットを把握して“組み合わせて”準備しましょう。

⭐︎預金
⇨最優先に考える。児童手当は預金しておくのがオススメ。ランドセル、制服、受験料、入学金など一時的に大きくかかるイニシャルコストに備えられる

⭐︎学資保険
⇨『貯金＋保障』。保障を優先したい人におすすめ。親が亡くなってしまったり、高度障害、三大疾病（特約）になると支払いが免除されます。それでも約束された保険金が支払われます。よく、学資保険よりNISAという意見をみますがそれは間違いです。学資保険は保障です。運用ではありません。保障を優先したい人は迷わず選びましょう。特に片働き世帯におすすめです。世帯主にもしもがあっても一定の教育費を確実に準備できます。

⭐︎投資
⇨リスクを承知で使うこと。オススメは共働き世帯など収入にゆとりのある家庭。もしものリスクを考えずに投資に全ツッパはギャンブルです。僕はジュニアNISAに一定額投資し、そこから増額をはしていません。子どもが15〜18歳までに500万円くらいになれば全額預金にする予定です。教育費は使う時期が決まっているので計画的に準備（預金や学資保険）することの優先順位が高いことを覚えておいてください。 December 12, 2025

これって毎月？
なら嬉しいけどね〜🫥

【現金給付】子ども1人あたり2万円！「児童手当口座」にそのまま振込へ。《物価高対応子育て応援手当》いつもらえる？政府の経済対策をくわしく確認" - LIMO[リーモ] #SmartNews https://t.co/gafC5GV9vv December 12, 2025

【3/9】
2024年10月からの児童手当拡充（所得制限撤廃、高校生年代まで対象、第3子以降月3万円など）により、高所得世帯も満額受給可能になった。
一方、財源の一部は2026年度からの子ども・子育て支援金制度（公的医療保険料上乗せ、月数百円程度）で賄われ、子無し世帯や単身者からも徴収されます。 December 12, 2025

【7/9】
実際の効果を見てみます。
児童手当大幅拡充後も、2025年上半期の出生数（外国人含む速報値）は33万9280人（前年比-3.1%）で過去最少を更新。
通年ペースでも過去最少が見込まれ、金銭支援だけでは経済不安や婚姻減少の根本原因は解決しにくいようです。 December 12, 2025

@freelancetan1 @dragonquestion_ こういうバカ夫がいるから、結婚してようがしてなかろうが、どちらかの口座に振り込めるように変更してほしい。
私、離婚することになった最後の児童手当、元旦那の口座に入り半分取られた💢
今だに根に持ってます💢💢 December 12, 2025

@madogiwa_fire 消費税5%増税して、児童手当毎月子供1人に5万給付しよう。
子供を産むメリットを増やさないと、女性の社会進出や娯楽の普及などの問題がある先進国では出生率は増えないと思うんですよね。 December 12, 2025

児童手当は本当親のどちらかの口座って選ばせて欲しい。
実際に使用したり貯金したりって母親の方が頻度高いやろ… https://t.co/5f8JKiDHH5 December 12, 2025

児童手当でどん詰り

DONE
・地元野菜購入
・離婚届不受理申請
・世帯主変更届(世帯主転出)

PENDING
・児童手当認定請求申請
・年末調整書類送付

TBC
・洗濯、ゴミ出し、片付け、買い出し
・お弁当の作り置き、夜ご飯作り
・社給スマホPC送付
・家計簿購入
・弁護士相談前のまとめ
・合意書草案作成 December 12, 2025

児童手当の振込口座変更、オンラインでできてすこぶる体験よかった December 12, 2025

年少扶養控除か児童手当かどちらかに片方だけあれば良いとのポストをお見かけした

ダメどす。笑

それぞれ担う役割が違います。何度も恐縮ですが扶養控除は担税力の調整、児童手当は子育て支援。担う役割が違いますゆえ... December 12, 2025

かつて倭国の中間層には年少扶養控除も児童手当もあった時代がありまして

担税力の調整がしっかりとされた上での子育て支援。土台があるからこそ、子育て支援が力を発揮出来ると思うんですけどね

年少扶養控除を復活させてくれって言うとすぐさま児童手当の方がお得ですってクソリプ。あれ要らん。笑 December 12, 2025

何故、少子化は解決しないか？

少子化の原因は

機会の公平性劣化

地価、塾依存教育、年金等世代間格差、非正規賃金

少子化を児童手当に矮小化してはならない

少子化の原因が議論されなければならない

少子化解決にカネはかからない

子育て世代に負担させては意味がない December 12, 2025

子育て世帯は年少扶養控除をなくされて児童手当になったてそっちの方がお得だからと騙されてはダメよ？

いい？当初の約束は2万6千円なのよ。それを長いこと出来ないんだからさっさと年少扶養控除返せよ！しかないのよ

そもそも
年少扶養控除🟰担税力の調整
児童手当🟰子育て支援　役割が違うのよ December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

市役所に行ってきた
親身になって話聞いてくれたけど現実が厳しい

正社員で頑張って働いてきたのに
シングルになったら私の所得制限額が
基準を上回ってるから
ひとり親の児童手当すら貰えない

辛いけど次は弁護士さん見つけなきゃ

今日はもうここまで
午後から仕事頑張ろう https://t.co/XgCM6ec3vo December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

📢12月11日、区議会定例会で補正予算成立。公明党が要望した区独自の物価高対策が「重点支地方交付金」等を活用し早期実現します！

🔷物価高騰負担軽減給付金
【区独自】
①R7年度住民税 非課税世帯
1世帯あたり3万円給付。
1月5日に通知発送開始、1月16日から支給(プッシュ型)。
*️⃣区が振り込み口座を把握していない世帯は2月下旬に「確認書」を通知。

【区独自】
②R7年度住民税均等割りのみ課税世帯 1世帯あたり1万円を給付。3月中旬に通知発送後、3月下旬から支給。

③子育て応援手当
児童1人あたり2万円給付。
1月27日に通知発送後2月12日から児童手当振り込み口座に支給(プッシュ型)。
*️⃣児童手当が支給されない世帯は「勧奨通知」が届きます。

📞コールセンター
R8年1月5日～
03-6732-1441

🔷所得税課税世帯は☝🏻
国の「所得税年収の壁見直し」によりR7年12月の年末調整から納税者1人あたり2～4万円の減税実施 December 12, 2025