わたしは児童手当拡充のためになぜ子育て世帯の扶養控除が財源にされるのかが全然理解できない側の人間です

なんで頑張ってる稼ぎの良い子育て世帯から金をくすねてさほど稼ぎがない子育て世帯に配るん？？

子育て支援を社会でって言うなら全ての属性の扶養控除減らせよって思わない？？ December 12, 2025

あーぁ
児童手当26000円になんねぇーかな〜
今の御時世だったら倍の52000円でも良いかもな〜
でもそんな事する財源があるなら年少扶養控除の時代に合わせた額での復活＆児童手当にしてほしいなぁ〜 https://t.co/wDIr6D41OE December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

子供の支援は一律には仰る通りなんですけど、児童手当で担税力の調整と子育て支援の両方をやらせると高所得者になればなるほど実質の児童手当がどんどん減っていくんですよね

見せかけの一律支援では？？と思うのです https://t.co/wmoiz70pmm December 12, 2025

あ、児童手当が1万円になってること思い出せたんですね。よかったよかった。 https://t.co/pSCT7L3RG5 December 12, 2025

@tweetsoku1 子供は10才になったら親から友達に変わるって聞いたから今2.5.7才なので年1回泊まり、日帰り2.3回は家族の思い出作るようにしてる
貯蓄に回すか思い出として家族の笑顔にするか…
まぁ児童手当使わず貯金して今から3万運用してればある程度は貯まるから小さいうちは旅行行ったほうがいいよね December 12, 2025

年々、社会保険料は値上がりするのに
扶養控除の金額や児童手当は値上がりしないんだよね。。

物価連動とかでやってほしい🥺 December 12, 2025

児童手当を積み立てていう人たちがいると知りませんでした。児童手当は子どもの日々の生活を支えるものと思っていましたので。住む世界が違うんですね。

子のNISA 上限600万円で最終調整 2025年12月10日 https://t.co/xcL0TslPfH December 12, 2025

『扶養控除より児童手当の方が低所得者には得』という理論を基礎控除に当て嵌めると

『基礎控除より一律給付や配給の方が低所得者には得』という理論も成立する。

そうした理論の存在自体は否定しないが、倭国で主張すべき理論ではない。社会主義国🇨🇺へ移住しろ✈️ https://t.co/AZOMEj0K8U December 12, 2025

お返事ありがとうございます

実現可能性まで織り込んでの政策立案ということですね。伊藤孝恵さんの課税所得の税率調整は実質的な累進強化と見ていてこれはとても良い案だなと思っておりますので、これは良い解決策なのかなと考えてます。

私としては子育て世帯への税制措置としては扶養控除で（年少扶養控除復活含む）、支援としては児童手当の拡充や育児関連サービス拡充で対応すれば良いと考えておりここは互いに一致しているところと思います。

あんこさんの主張としてはここに子育て世帯間の格差が生まれる点が問題で、このための方策が必要だ、と認識してます。先に申し上げた通り扶養控除縮減で得られる効果は微々たるものであり費用対効果が低いため私はこれに反対の立場です。
一方あんこさんは実現可能性を織り込む、子育て世帯への実質的な負担減より格差の縮小を重要な目的としているように見えます。つまり優先順位の違いと考えてますのでここについて互いに理解を深めるのは難しいのではないかなと思います。

ただ、年少扶養控除の廃止以降少子化は加速度的に進行している事実がある以上、これに逆行する政策を取るのは目的と手段を見誤っているように思います。目的を少子化対策か教育格差に置くかの違いと考えてますが、教育格差は是正したけど子供は激減しましたでは本末転倒だと思うんですよね。

あんこさんも仰いましたが、公平性・格差是正は税制の調整（扶養控除復活・維持）で良く、支援は給付で幅広く、教育格差是正をするならばボトムアップで最低限の質の確保、資金格差には累進強化に金融所得課税強化など、扶養控除縮減に頼らずとも方法は他にもあります。
扶養控除縮減は現状やることではないと思います。

あと、水平的公平性の担保に成人の扶養控除縮減は関係がなく、これを代替するなら手当の拡充＋税額控除がこれに該当します。

教育資源の選択と集中のために敢えて公立私立で競走させる、そのための無償化という認識ですかね？確かに少子化の視点が抜けていました。そういうことなら競争原理に任せるのもアリだと思います。ただ私立が実質的な公立の立場になるのは先行き不透明で及び腰になりますね。 December 12, 2025