わたしは再分配再分配言われて我が子の扶養控除が奪われて最終的に児童手当も無くなったのは本当にあり得ないと思う

高校無償化もそう。高校生の扶養控除が縮小されて増税されたのに我が子は無償化対象外

再分配といえば稼げる子育て世帯を踏みつけてもいいんか？？って思うし再分配主義者大嫌い December 12, 2025

今日の国会中継見た。
総理言ってますね
「児童手当は次代を担う子供」
って。突き刺してくるねぇ。

障害児福祉には近年給付額を10倍に拡充してるとも言ってたけど、障害が重かったり、所得制限で利用料が高額になる人は必要な支援など受けられていませんよ。→ December 12, 2025

総理「児童手当は次世代を担う子どもの育ちを支える基礎的な経済支援。障害児は先程の答弁の通り」

式典などでも議員が「未来を背負う子どもたち」と発言する度に、子どもの時から背負うなんて考えなくていいのにと違和感を感じています。

子育て支援と名を称し、様々な事業が打ち出される中、障害のある子ども達は対象外や“後回し“が多いことを台東区議会でも指摘しています。国から認識を変えていただきたいです。

所得制限は撤廃すべきです。 December 12, 2025

児童手当は児童手当法、障害児の福祉サービスにおける所得制限は障害者総合支援法と児童福祉法。つまり、そもそも根拠となる法律が全く別で、担当する局も、予算の枠も、制度設計も全く異なる。だから総理は、それぞれを「別々の財布」として扱って話している。なんて一般の人はわからないよ。

その上分けて考えてもだよ？内容は→
学校や学童で対応できていた層が、制度拡大とともに福祉サービスへ流入し、予算の対象となる子どもの母数が爆発的に増えている。現制度では、本来もっと集中的に支援すべき中重度層や医ケア児も、“最”軽度と同じ枠組みの中に入り、十分な支援体制を確立できない状態が続いている。制度が膨張したまま、支援にメリハリをつける再設計が進まない中、その穴を埋める調整枠として所得制限が残されている。

所得制限撤廃が進まない理由は、「財源がないから撤廃できない」がメインではなくて、制度全体を組み替えないと介護福祉のように雪だるま式に予算が増える可能性があるから撤廃できない。と思っている。その上、制度を再設計するかというと、それもそれで政策的にやりたくない。
と自民党が考えている。
って聞こえますけど、今のこのバカスカにデイを乱立させたのも、性善説的にガイドラインを設定したのも、管理体制不備でビジネス参入に歯止めをかけなかったのも、全部、お前がはじめた物語だろとしか言いようがない。

理由が完全におかしいから撤廃してほしいです。

あと今の子ども家庭庁ほんまいらんから厚労省に戻してほしい。“者”で秋には入金も完了してる予算が未だに降りてこないのもなんなん……厚労省管轄の頃と比べて全てが遅いよ。結局、縦割りが増しただけやんね December 12, 2025

これももう一回流しとこ。
非課税世帯の人が頑張って非課税から抜け出そうとするとぶっ叩くシステムがある。

年収250万の人が頑張って年収270万になると年収250万より貧乏になる。

そして国はコレを把握している。
担当者しか把握してないかも知れんけど。

非課税世帯を脱出すると扶養控除が効果を発揮するはずだったんだけど、年少扶養控除が廃止されて児童手当に切り替わったから年収250万を超えると扶養控除廃止された分、児童手当の効果が薄くなる。

ここからは稼げば稼ぐほど税社保料の負担が重くなり、支援が削られていくからサバイバルになる。

1つラインを跨ぐ度に可処分所得がガクンと落ちる。

そして、制度やラインはあまり周知されてないから給料増えたのに生活水準上がらないなってジレンマを抱える事になる。

皆ね、生活が苦しいなら制度や政治に関心持とうよ。

そして選挙行こう。

皆で豊かになる為に。 December 12, 2025

【"高校生の扶養控除"のニュースを受け、理想の支援を考えてみる】

高校生の扶養控除を巡るニュースが話題ですが、そもそも0歳から15歳のお子さんには扶養控除がないことをご存知でしょうか。この問題の本質と、僕が考えるあるべき姿についてお話しします。

■扶養控除の現状を正しく理解しよう

扶養控除とは、養っている人の所得税計算上で使える所得控除のことです。38万円から63万円の控除が受けられますが、ここで大事なポイントがあります。

勘違いされている方が多いんですけど、この国の所得税における扶養控除は、16歳以上のお子さんを扶養している場合に限り使えるんです。0歳から15歳のお子さんがいても、税金上のメリットは1円もないってこと。

これは2011年に年少扶養控除が廃止されたからなんですよね。児童手当の創設にあたって、税での支援から給付での支援に切り替わったわけです。

ちなみに中日スポーツの記事は読まない方がいいですよ。所得控除と税額控除を混同していて、38万円所得税が減るみたいな間違いが書いてあります。所得が減るのと税額が減るのでは全然違いますから。

■高校生の扶養控除問題の本質

今回ニュースで飛び交っている「高校生の扶養控除」というのは、16歳から18歳の部分の控除を指しています。自由民主党税制調査会がこの縮小・廃止を検討しているという報道が出て、SNSで大炎上しているんですよね。

高校無償化の財源と引き換えに、この部分の扶養控除をなくそうという議論が出ているようです。ただ、高市さんが火消しのXを投稿していて、縮小も廃止も決定していないと説明していますね。

■私立高校無償化は本当に良い政策なのか

僕の意見を言わせてもらうと、この扶養控除の縮小・廃止は間違っていると考えています。支援をするなら、ダイレクトに届く方がいいんですよ。

極端な言い方をすれば、私立高校の無償化というのは、私立高校経営者に対する巨大な補助金事業という見方もできるわけです。お金がない世帯でも授業を受けられるという目的の裏で、私立高校は生徒という名のお客さんが増え、売上が伸びる。

この国では大学授業料でも大ゴケしていますよね。本当に必要な大学は2割か3割程度で、残りは利権絡みの無駄な大学に教育資金が流れまくっている。ゆえに、学校をかませない支援の方がお金の流れはスムーズなんです。

■あるべき支援の形

僕の提案はシンプルです。私立高校の無償化はやめて、その支援額を扶養控除に上乗せすればいいんですよ。現状でも19歳から23歳の大学生レンジは控除額が増えているので、16歳から18歳も同様に拡大すればいい。

高校に行っていないお子さんがいる家庭にも支援が届いちゃうという指摘もあるでしょう。でも、それは係数をかければ調整できます。所得税は累進課税ですから、お金がたくさんあるところは税金をたくさん払う仕組みになっているんです。

利権や忖度が大いにあるこの国で、いかにそれを排除できる制度設計をするか。そこを頑張ってほしいと切に願います。

■支援を届けるべき人に届けるために

もう一つ重要な課題があります。所得が多いからお金持ちとは限らないということ。所得が少なくてもお金持ちという人がいるんですよね。

本当の貧困層や一般層の現役世代にお金を届けるためには、資産と所得の両面から個人の状況を見れる仕組みが必須です。今のままでは、支援しなくていいところに支援が届いたり、本当に必要なところに届かなかったりといびつになってしまう。

高齢者でも資産・所得両面から見て貧困層であれば支援は必要ですから、そういった見極めができる制度を早急に作ってほしいところです。

■まとめ

結論としては、私立高校無償化は悪手であり即刻取りやめるべきです。扶養控除の縮小は絶対に考えちゃいけない。そして財源は歳出削減で確保すべきなんですよね。

必要のない大学を潰し、延命のためだけの補助金を止めれば、新たな財源を作らなくてもお金は出てくるはずです。おかしいと感じたことは、SNS等でしっかり発信していきましょう。その声は届いて、制度は変わっていきますから。

最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨ じゃあね！

※大河内薫”お金の学び”ラジオ Voicy 2025年12月10日 放送より December 12, 2025

いやほんと。
子育て支援で増税かけられた子育て世帯ってなんだったんだろうね。

扶養控除無し、児童手当無しを子育て支援って言われたのマジ何？！ https://t.co/kOcLfQZupf December 12, 2025

高市総理的には「児童手当ズルい〜！」に対する当てつけに言ったつもりだろうが子育て世帯からすれば何言ってるの？になって当然……。
年少扶養控除大復活でもしないと味方は増えないよ https://t.co/ZlDeFiSQxa December 12, 2025

子どもの医療費も3割負担で、児童手当も次男が入学前までで月5,000円だった時代に子育てした私みたいな世代にも優しくしてよぉ🥹 https://t.co/Lc8ioAOFy4 December 12, 2025

@nikiuo11 東京なら保育料無償、小中給食費無償で児童手当の他に18歳まで給付金もある。いずれも所得制限なし。中学になると食事や部活費用が手当額を超えてくるが、微々たるものなので、子供産めない理由に低所得ってのが当たるのか微妙。要は自分に使いたいから子ども要らねってのが多いんだろうと思ってる。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰

1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！

高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。

2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？

片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。

3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。

高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。

4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？

高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。

5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！

高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。

6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？

高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。

7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？

高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。

8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。

高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。

9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！

高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。

🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！

高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。

1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。

高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。

結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

＞近年障害児への給付額は平易24年度〜令和6年度で1000億から一兆円強に膨らんでる

予算が10倍に膨らんでるのに重層的に所得制限ってもっと最悪じゃない？

あと3〜5歳の障害児福祉サービスは所得制限が撤廃されたのになぜその他に所得制限があるのかも理解できない？さらに所得制限されてる家庭は納税額もおおいのだから完全にATM扱い…

そして
＞現金給付である特別児童手当などの所得制限ってのは障害児の生活の安定に必要な範囲で支給する制度趣旨

それが重層的な所得制限やきょうだい児がいたりと、まったく生活が安定してないのに所得制限されてるから苦しい思いをしてるってことをご理解いただけないのかな… December 12, 2025

🟦子育て支援税制💫
高校生年代の扶養控除は継続せよ‼️😠✊

👉公明党が創設・拡充をリードしてきた「児童手当」と、扶養控除による「減税」をセットで行ってこそ、子育て支援策としての効果は最大化されよう💫

➡️公明新聞電子版 2025年12月11日付 https://t.co/iBwBvxaj4f December 12, 2025

これはほんとにそう。
年少扶養控除の復活を求めると、『そんな財源があるなら児童手当の増額に回せ』と言う人は、児童手当がいくらになるまで年少扶養控除復活の財源を許してくれるわけ？いくら欲しいの？って話よな https://t.co/6IzhGU1hn8 December 12, 2025

あーぁ
児童手当26000円になんねぇーかな〜
今の御時世だったら倍の52000円でも良いかもな〜
でもそんな事する財源があるなら年少扶養控除の時代に合わせた額での復活＆児童手当にしてほしいなぁ〜 https://t.co/wDIr6D41OE December 12, 2025

“どうしてもっと人数と額面の多い高齢者扶養控除ではなく少子化著しい子供の生活費を保護者から取り上げようとするのか”

答えは「児童手当が高校生にも支給されるようになったから（控除から給付への転換）」で終わりなんだけど、こいつらの脳内に児童手当が全く存在しないの何なんだろうね、痴呆か？ https://t.co/SiRbqbf1CH December 12, 2025

#おこめ券 は評判悪い！と文句ばかりだな。一番良いのは現金給付で登録口座に振り込むのが早くて経費も少ないのに、マイナンバーと口座のひも付けは嫌だ！と。児童手当は登録口座に支給なのに。文句ばかりなのは #立憲民主党 や #共産党 や #れいわ新選組 みたいだな https://t.co/fSzZ7b8QR9 December 12, 2025