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児童手当
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2025.11.27 14:00
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ほんとすげえわ、このスピード感
在留審査の厳格化へ
・税や社会保険料の未納情報をマイナカードで政府と自治体が共有、滞納あれば在留資格の更新認めない
・入国前に民間医療保険への加入を求める制度設ける
・倭国に居住実態がないのに児童手当を受給しないよう措置講じる
https://t.co/lvFn5UYv4Y November 11, 2025
141RP
昨日、総務委員会で大きく3つの項目について質問を行いました。
①プッシュ型支援も見据えた申請手続きの負担軽減
チームみらいが参議院選挙のときから公約に掲げていた、申請しなくても必要な方に支援が届く「プッシュ型支援」の実現に向け、自治体の業務の効率化による負担軽減について質問いたしました。
例えば児童手当は、子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが、出産直後の身体的にも精神的にも余裕のない時期に、書類をもって申請の手続きをしなくては受け取ることができません。私はこの「申請主義」を変え、所得や属性、緊急性等のデータに基づき、必要な支援が自動的に届く「プッシュ型」に転換することが肝要だと考えています。
その実現のためには、実務を担う自治体の現場に過度な負担がかからないよう、業務フローや考え方含めた大胆な刷新が不可欠です。その点について質問し、林総務大臣からも、自治体の業務をデジタル化するためのプロセス見直し(BPR)の重要性や、その後のデータ連携について、前に進める旨の答弁をいただくことができました。
②AI開発におけるNHKのアーカイブデータの活用可否
また、AI開発における課題についても質問いたしました。政府が掲げる「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」を作るためには「高品質な倭国語のデータ・倭国に関するデータ」を確保することが必要です。AIのマルチモーダル化が進む中で、高品質な倭国の音声・映像データが必要となります。チームみらいとしては、これにNHKのアーカイブデータを活用するという案を提案し、前向きな回答を得ることができました。
③自治体システムのソフトウェアのオープンソース化に関する地方自治法上の課題
先進的な取組をしている自治体がコードをオープンソース化したい、という事例があったものの、今までは地方自治法の法解釈が問題で、自治体がオープンソースとしての公開をためらう状況が起きていました。こちらの質問で、林総務大臣から、自治体がオープンソースとしてソフトウェアを公開することは地方自治体の解釈上問題ないとの回答をいただくことが出来ました。もちろんOSSが全ての課題を解決できるわけではないものの、自治体のOSS利活用に関するボトルネックを一つ解消できたと考えています。
有権者の皆様から投じていただいた一票のおかげで、こうして国会の場で皆さんの声を届ける機会を得ることができました。誠にありがとうございました。 November 11, 2025
3RP
男女共同参画関連予算(役所の狭義)ではそうかもしれないなと。まあ、その3000億円が全く要らないんだけど。
ただし、たとえば児童手当・約2.2兆円もイデオロギー的な解釈次第では、男女共同参画予算、と位置付けることも可能。
したがって、何を男女共同参画予算とするかの定義を役人が決めることが間違い。 November 11, 2025
他でもリプライしたのですが。【役所関係者から聞いた話】 高額療養費制度の支給額ランキング、上位10人のうち6〜7人を中国民の方がよくしているとのことでした。中には1年間で1億円近い支給を受けている人もいるそうです。また別の例として、 ・倭国語学校に入学して在留資格を取得し、その後、妊娠中の妻を「家族滞在」で呼び寄せる、妻が国民健康保険に加入する(収入が少ないため保険料は月数千円程度) 出産は母国でする(倭国で出産すると高額になるため。 出届を倭国に出して児童手当や出産育児一時金を受け取るというパターンがかなり多かったと言っていました November 11, 2025
今は学費無料、児童手当、自治体から支援を考えるとかかる費用は昔に比べてかなり少ないよね。塾代くらい?今回の2万給付で不満が出てるのは子育て世代でも既にお子さんが大学生の方とかは支援が薄かった時代で苦労されてるからなのかなと思った。 https://t.co/982W6aUtkQ November 11, 2025
@sxzBST 在留資格ある無しに関わらず、児童手当は倭国人のみに限定すべきです。もちろん、帰化されていたら倭国人ですのでOKです。帰化見直しせいどは欲しいけれどね。
倭国人が生まれ育てば、将来の倭国を任せる人材になりますが、外国人は?倭国の将来を担う人にこそお金は使うべし。 November 11, 2025
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