本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。

16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。

反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。

🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付

#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 November 11, 2025

上野厚労相
「特児所得制限で支給停止となった方は約1割弱だから所得制限撤廃等は考えておりません」

その理屈だと、1割の人を省いてた児童手当の所得制限は何故撤廃できたのかってなるし、障害児の手当の所得制限撤廃の方がどう考えても大事でしょ⁉️
特児対象の児童の生活見たことありますかね⁉️ https://t.co/TFgfzDI3S2 https://t.co/sXTESWyIZt November 11, 2025

🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る！主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説

高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。
総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。

「暮らしを守る」
地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。

エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。

さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。

「職場を守る」
特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

「年収の壁」
基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。
また、年末調整で1人当たり2～4万円の所得税を減税。

経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。

自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。

機関紙「自由民主」より
https://t.co/HLn7dOxXrq November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

ほんとすげえわ、このスピード感

在留審査の厳格化へ
・税や社会保険料の未納情報をマイナカードで政府と自治体が共有、滞納あれば在留資格の更新認めない
・入国前に民間医療保険への加入を求める制度設ける
・倭国に居住実態がないのに児童手当を受給しないよう措置講じる
https://t.co/lvFn5UYv4Y November 11, 2025

ぼくの妻（31）です。

2021.2 入籍
2021.12　結婚式
2022.3　 妊娠
2023.1.16第一子誕生
※コロナ禍で、出生後の入院中、面会禁止
退院する１週間後、迎えに行くまで会えない

1.16~2.1 旦那（ぼく）育休を取る
この間に、旦那がやったこと
・出生届の提出
・児童手当の申請
・乳幼児医療費助成の申請
※育休明け初日に、健康保険の加入手続き

2024.4 保育園入園（妻、時短勤務の始まり）

不公平です。こどもに罪はないけど、
ぼくたちは、２回も損してます。
ざっくり１００万は損してます。
理由は… November 11, 2025

年少扶養控除復活にばかり気を取られてるとたった10,000円の児童手当で高校生の扶養控除縮小しようとしてくるよ。手当を配るから増税するってふざけてない？

#障害福祉の所得制限撤廃
#高校生の扶養控除縮小反対
#子どもの支援は一律に https://t.co/Gcx4Wv4wOr https://t.co/r8wosP4htU November 11, 2025

【子供手当（児童手当）は負担なしでもらえる】
これ違います。年少扶養控除が廃止されてもらえるようになったので、子育て世帯は増税と引き換えでもらてます。負担あります。むしろ負担の方が大きい家庭さえあります。そして子育て支援の位置付けなので全ての子供に給付で合っていると思います https://t.co/AXEeaIMzFa November 11, 2025

働き方改革が経済を停滞させているという要因はあるとは思うが、
本質はそこではないと感じるわけ

もちろん多角的な複数の大きな要因があるんだけども、
その中の1つにがっつり頑張って働いても取られるモノが多すぎて勤労意欲がなくなるわけよ

がっつり社会保険料を取られ、
そしてある年収ラインを超えると、
児童手当も補助されなくなり、特別児童扶養手当も貰えない、
子供へのJASSOの奨学金も1種が通らない、
自治体によっては授業料負担軽減も受けられなくなる

それならわざわざ無理して働かないし家庭も子供も持とうとは思わなくなるさ
当たり前のことなんだよ

財政健全は当たり前なんだが、
働いたら負け状態を無くさん限り抜本的改革は難しいと思うよ November 11, 2025

少し調べてからポストして欲しい
児童手当は扶養控除と引き換え、高校無償化も扶養控除と引き換え
児童手当や高校無償化の為に、引き換えで増税されてる https://t.co/nQ4PuhqqFO November 11, 2025

#障害福祉の所得制限撤廃
#高校生の扶養控除縮小反対
#子どもの支援は一律に
#障がい児福祉の所得制限を撤廃しよう

すべての子どもに児童手当があるんだから、すべての障害児が福祉を受けられるようにして😭
税金はそういうことに使ってよ。

所得制限で福祉が受けられないなんて、障害者差別だよ！ https://t.co/LIVrT8CVEo November 11, 2025

障害児福祉手当に所得制限があるなら、うちの児童手当なんか後回しでよかったのに。どっちが大変かもわからんのか。 November 11, 2025

港区が提示している「将来に向けた持続可能な区役所への改革」について、区民の皆さまから多くのご質問をいただいています。

特に「支所がなくなるのでは？」「子育ての相談がしにくくなるのでは？」「税金の無駄遣いでは？」という不安の声があるのですが、支所の窓口機能はこれまで通り継続します。その上で、区民サービスの向上を目指すものです。

今回添付する資料は、役所が議会に正式に提出している一次資料です。これをご覧いただくと、今回の改革の本質がより明確になります。

■今回の改革は「支所を減らす改革」ではありません
資料にもある通り、区民サービスの窓口（申請・相談・受付など）はすべて“従来通り”支所で対応を継続します。

変わるのは、支所に分散していた“裏側の事務（バックオフィス）”を本庁に集約すること。

これにより、
・役割と責任分担の明確化
・部署間の連携強化
・専門性の高いチーム体制の構築
・施策のスピードと質の向上　の実現を目指します。

■なぜ今、改革が必要なのか？
資料に示されている通り、
・港区は人口20万人 → 27万人（+7万人）
・子育て、福祉、防災などのニーズの多様化・複雑化に伴う行政需要の急増
・採用競争の激化（公務員人気の低下）
という環境変化の中にあります。

その一方、本庁舎の執務スペースは限界を迎えており、
快適な執務環境のために必要な7400㎡のうち2140㎡が不足したままです。

狭すぎる職場では、業務効率も低下し、新規採用の弊害要因ともなり、最終的には区民サービスの質が下がってしまいます。

■サービスは「支所で継続」、専門チームは「本庁に集約」
添付資料の“サービス提供体制案”にもまとめられている通り、

●支所が担当し続けるもの
・保育園入園・児童手当の申込
・高齢者・障害者相談
・地域防災・コミュニティ活動 など
→ これまで通り支所で完結

●本庁に集約するもの
・保育園や子ども施設の運営管理・調整
・福祉の高度な支援判断
・土木・まちづくりの専門調整
・AI/デジタル化を進める横断的業務
→ 専門性を高め、区全体のサービスの質を底上げする機能

■民間ビルを借りる理由
・新庁舎建設は数百億円・10年以上
→民間ビルなら5年間で約14億円（1年で2.8億円程度）
・港区内の空室率1%台の中、本庁から近接する貴重な好立地が確保できた
・民間ビルならデジタル化の進展に応じて面積調整が可能な“可変性”がある

行政需要が急増する今、もっとも現実的で柔軟性とスピードがある選択肢が民間ビルの活用です。

■最後に
“支所がなくなる”“子育ての手続きが不便になる”という噂が広がっていますが、これは事実ではありません。

今回の改革は、「支所の便利さはそのまま」＋「本庁の専門性を強化」＝ 区民サービスの質を上げるための改革です。

添付資料も読みやすく整理されていますので、ぜひご覧ください。今後も丁寧に情報を発信していきます。 November 11, 2025

@Malaysiachansan 至極真っ当な事を言ってますね。
これに反論している人達が
子育て世代は優遇されてるとか
児童手当貰っているんだから
年少扶養控除の復活反対と言っている人達とイコールなんでしょうね。 November 11, 2025

おぉぅ
弁護士先生も児童手当は負担なしでもらえるとの発言…とても残念

年少扶養控除廃止されてたった1万の児童手当が配られていること
所得制限撤廃されたのは去年だってこと知らないのか… https://t.co/Nr1rSCyXU2 November 11, 2025

給付金に係る1件当たり事務費は、児童手当等の受給者であることが支給要件である給付金では500～1000円位。2万円給付なら2.5%～5%が経費か。
令和5年度決算検査報告> 第3　子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業の実施状況について
https://t.co/f8DMLWtTPx November 11, 2025

私が所得制限について声を上げ始めたのは2021年の衆院選後の第二次岸田政権発足後
もう忘れ去られてるかもしれないけど、子ども一人に10万円っていう未来応援給付金って名の給付金があったの…
そこでクーポンor現金、所得制限を付けるつけないって話が出て、大阪府知事の吉村さんまで「私が30万もらっていいんですか？」って感じで煽り、更に橋下徹まで煽り所得制限が付いた…

あの時それまで散々理不尽だと思っていた所得制限への憤りが爆発した…

そして所得制限の問題をいろいろ聞く中で絶句したのが障害児福祉に所得制限が設けられてること…
所得制限って実際生きてる中でなかなか訴えられなくて、その心にモヤモヤを抱える人たちがXに同じように集まって、その話を知った時の衝撃…そして障害児福祉の所得制限はとても重層的で、更にきょうだい児も当時は児童手当も高校無償化も所得制限で、どんだけ辛い思いをみんなしてきたか…

そして実はリアルのママ友の顔がよぎった…
私の憧れのママさん。旦那さんの職場と立場的に絶対に所得制限だと悟った…息子と同級生の健常児のママさんだけど、上の子は障害を抱えてた…いつも一生懸命でそしていつも優しくて配慮もできて憧れのママさんだった
けれど3年前中学卒業のタイミングで周りにあまり言わずに引っ越してしまった…

たぶん限界だったんだよね…

#障害福祉の所得制限撤廃
#子どもの支援は一律に November 11, 2025

昨日、総務委員会で大きく3つの項目について質問を行いました。

①プッシュ型支援も見据えた申請手続きの負担軽減

チームみらいが参議院選挙のときから公約に掲げていた、申請しなくても必要な方に支援が届く「プッシュ型支援」の実現に向け、自治体の業務の効率化による負担軽減について質問いたしました。

例えば児童手当は、子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが、出産直後の身体的にも精神的にも余裕のない時期に、書類をもって申請の手続きをしなくては受け取ることができません。私はこの「申請主義」を変え、所得や属性、緊急性等のデータに基づき、必要な支援が自動的に届く「プッシュ型」に転換することが肝要だと考えています。

その実現のためには、実務を担う自治体の現場に過度な負担がかからないよう、業務フローや考え方含めた大胆な刷新が不可欠です。その点について質問し、林総務大臣からも、自治体の業務をデジタル化するためのプロセス見直し（BPR）の重要性や、その後のデータ連携について、前に進める旨の答弁をいただくことができました。

②AI開発におけるNHKのアーカイブデータの活用可否

また、AI開発における課題についても質問いたしました。政府が掲げる「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」を作るためには「高品質な倭国語のデータ・倭国に関するデータ」を確保することが必要です。AIのマルチモーダル化が進む中で、高品質な倭国の音声・映像データが必要となります。チームみらいとしては、これにNHKのアーカイブデータを活用するという案を提案し、前向きな回答を得ることができました。

③自治体システムのソフトウェアのオープンソース化に関する地方自治法上の課題

先進的な取組をしている自治体がコードをオープンソース化したい、という事例があったものの、今までは地方自治法の法解釈が問題で、自治体がオープンソースとしての公開をためらう状況が起きていました。こちらの質問で、林総務大臣から、自治体がオープンソースとしてソフトウェアを公開することは地方自治体の解釈上問題ないとの回答をいただくことが出来ました。もちろんOSSが全ての課題を解決できるわけではないものの、自治体のOSS利活用に関するボトルネックを一つ解消できたと考えています。

有権者の皆様から投じていただいた一票のおかげで、こうして国会の場で皆さんの声を届ける機会を得ることができました。誠にありがとうございました。 November 11, 2025

年金の為の天引きも, 子育ての為の扶養控除も全く関係なく制度さえ分かっていない存在がいる。
そういう存在を故意に悪用する集団があり
⚫︎〈退職後の年金生活者はタダ飯食いの屑だ〉
⚫︎〈両親(は集団の教唆で被害者に遺産ゼロにしているが)に児童手当以降掛かった金を全額返せ〉
と連日の… November 11, 2025

【現金給付】子ども1人あたり2万円を給付へ！児童手当の受取口座へ振込、支給は自治体ごとに異なる《物価高対応子育て応援手当》(LIMO [リーモ]) https://t.co/0BAsaQwlmA
いつから⁉️うちの長男は間に合うのか⁉️😱 November 11, 2025