あれ？健康保険に引き続き介護保険も負担拡大ですかwwww
高市政権って負担ばっかり増やそうとしてませんかねwww

介護保険「２割負担」拡大、預貯金少なければ「１割」維持…厚労省で検討 : 読売新聞オンライン https://t.co/ceXyCCANuC November 11, 2025

今朝、長期入院中の町会長さんから、熱いメッセージが届きました📩🔥

「国民民主党🔥玉木代表、どうか維新には負けないでいただきたい。
178万円では足りない。
240万円へとしっかり引き上げ、赤字が続く健康保険・厚生年金・国民年金の見直しにもぜひ本気で取り組んでほしい。
私は自民党員としての立場から、あえて申し上げた次第です。
闘病中ではあるが、治療と向き合いながら、この国の行方を案じています。」

病室からの真摯な想い、しっかり受け止めました。

地域の声を丁寧に日々の活動の力にします🔥

#国民民主党 #玉木雄一郎 #対決より解決 #政策本位 #年金制度 #現場の声 #葛飾区 November 11, 2025

不法滞在で仮放免の外国人は健康保険に加入できず、医療費は10割負担の全額負担になりますが『無料・低額診療制度』を利用することが多いです。『無料・低額診療制度』を実施している病院が、数は少ないですが倭国各地にいくつかあります。元々は倭国人の貧困の方や浮浪者を対象に始めた制度です。ところが昨今は不法滞在の外国人の利用が多くなっています(怒)。
『無料・低額診療制度』の病院は、国と自治体から法人税と固定資産税が免除されます。
画像下の不法滞在で仮放免のペルー人男性は癌になり、健康保険にも加入できず、70歳を超えていて持病持ちでお金も無く支援団体が生活費を援助していました。
支援団体が関東の『無料・低額診療制度』の病院を探して、癌の手術と入院で回復。手術代と入院費用で数百万円でしたが無料になりました(怒)。
倭国に寄生する不法滞在者(怒)。毎月コツコツと保険料を支払っている人がバカを見ます。 November 11, 2025

そして今私が思うのは減税しないで健康保険制度野抜け穴を塞いで、何より大変になっている医療機関に補助して欲しい。物価高で医療品が高くなっているのにポイントが上がってないので多くの病院が赤字になっているとずっと言われているのになんでなんもせんのだ。おかしい。減税するな。病院助けろ。 https://t.co/naCFhzj8FR November 11, 2025

さすが塩村さんです👍これ本当に問題。私の身内にも悪阻がひどく入院した者がいたのですが健康保険外になると聞いて驚きました。民間の入院保険で多少カバーしたようですが、なんで保険適応外なのか本当に疑問でした。今の制度野抜け穴を見てくれた塩村さん大感謝です🌟
一般の人はその困り事が→ https://t.co/TcCGFfKlwN November 11, 2025

不法滞在で仮放免の外国人は健康保険に加入できないので、本来は医療機関で医療費10割全額負担になります。しかし『無料・低額診療制度』を実施している病院が、数は少ないですが倭国各地にいくつかあります。元々は倭国人の貧困の方や、浮浪者などを対象に始めた制度ですが、昨今は不法滞在の外国人が利用することが多くなっています。
この『無料・低額診療制度』の病院は、国・自治体から納税が免除されます。法人税と固定資産税が免除されます。どこまでもお人好し国家の倭国。保険料をコツコツ毎月支払わなくても、不法滞在の外国人は倭国で無料か、低額で医療を受けられます(怒)。この無料低額診療制度の病院(関東の病院)で、不法滞在者が癌の手術をして入院して回復していました。医療費は何百万円でしたが無料でした。以前、その番組動画をUPしました。既に削除済み。
この番組動画はUPしません。パクり垢がいるので(怒)。　
2024年6月の放送。 November 11, 2025

どうしてもそうであって欲しいという願望に溢れているが、そういう現実はないので、夢の世界へおかえり。

同調圧力で健康保険の性別が「女」になるのかバカタレ
私が訂正依頼しても揉めたんだやぞ

一言も「女」だとか言っていないのに、誰がどういう同調圧力をかけたんだ？

「男」と認識しろって強要する頭おかしいニンゲン自称のセイブツ
↓↓↓ November 11, 2025

@kinoko9875 バカだなお前は。
人間は最初から高齢者だったわけではない。「払ってきた総額」は当然今の高齢者の方が、支払い年月も人数も多い。そして今の若い世代の負担が重いのは高齢者のせいではなく、健康保険制度の国庫負担をどんどん減らしてることが原因。「無礼者」は、頭が悪いくせに偉そうなお前だろ。 November 11, 2025

@world_news2025 昨日の「観光ビザで住民登録！」「健康保険加入！」といい
まるっと鵜呑みにするあの界隈どうなってるんだろう（） November 11, 2025

@puropera44 メガネが何本天に召されたか。

悪気は無いのだが、拳が耳にダイレクトショットして出血してるのに、上司（最高責任者）が、悪いけど、労災じゃなくて健康保険で病院いってくれって言われた時は、こいつ頭おかしいんじゃないの？って思いました。 November 11, 2025

@noritaka_okabe 健康保険は3/5年単位の互助会
地域によって年数は違うが
支払わなければ
支払い義務が消えていくし
団塊の世代の老人が多い今
最大の支出タイミング

年金は自分の生存年齢を掛けた博打
受給年齢前に死ねば負け November 11, 2025

@noritaka_okabe 社会保険の加入は健康保険法で定められた義務です。無料で診るという契約は初めからありません。
倭国の健康保険制度が嫌なら任意加入のアメリカに行くべきです。 November 11, 2025

直美だと健康保険について学ぶチャンスがないからね。
大学でも習わないし。
医学的な思考に加えて保険診療の制約で最大限の結果を出せるように患者に代わって何をするのかを決定しないといけないのが難しい。 https://t.co/5UQQqFmrao November 11, 2025

@RyuichiYoneyama 保険診療受けるためには健康保険の被保険者でなければならない。失業保険、年金も同じ。倭国人である必要はない
生活保護は違う。生活困窮だけでなく売れる資産がないか、親族の援助が受けられないかなどを考慮する。外国人が生活に困窮したら母国の政府に頼るのが筋なのでは。過去の納税など無関係 November 11, 2025

週明けには性別が変更されたために新規に発行される個人番号カードを
役所に受け取りに行くので
マイナポータルで個人番号カードを読み取り
マイナ保険証の内容を確認した結果によっては
健康保険資格確認書の出番は
先日行った健康診断で使ったたった1回きりになる、かもしれません

続 November 11, 2025

@office_kawauchi @kawauchihiroshi マイナ保険証使用するか健康保険資格確認書（健康保険証）をどちらを使用するかは、医療機関、調剤薬局、整骨院を受診する本人が決めれば良いですね。
マイナ保険証使用するか健康保険資格確認書（健康保険証）をどちらを発行してもらうかはその人が決めれば良いですね。 November 11, 2025

過去問の健康保険法で、間違えた問題だけ2周目。一般被保険者の問題が結構合うようになってて良かったが、他の聞き方されたら判断できるかなぁ。　#社労士試験 November 11, 2025

そもそも、中立を謳っている野党達(政府批判を生業としている政治家)はテロリストと同じで、全てを極解・曲解している。開口一番“政府の対応が悪いせいで国民が苦しみ…”と言えるところがその証拠。　政府の施策が遅れてきたのは野党が関係ない話題で国会審議を遅らせて来た事も原因だし、政府が国民に寄り添った対応をすると“票のための施策だ！”と反発してなんとしてでも与党の足を引っ張ろうとする。
　本当に今国民が苦しんでいるのは政府のせい？
　生活保護を不正に受給している人達や健康保険を受けながら保険料を払っていない人達のせいで圧迫されてる事や、役員報酬が高いのに社員に行き渡らせていない会社のせいじゃないの？
　殆どの公務員が副業出来ない上に低い水準で生活していて借金まみれなのに、公務員はズルイから人件費や人員削ってしまえとか言う某政治家が本当に正しい？
　行政サービスや政府保障事業を紹介せずにバッシングばかりするテレビや新聞って正しい？
　少し考えればメロリンQや立憲共産の言う事が実態に基づかない御伽噺だと気付くはずなのにねぇ… November 11, 2025

https://t.co/KcrtuaAGzg
【子育て世帯がもらえるお金】今知っておきたい厳選20制度／知らないと100万円以上の差／第3子の大学無償化の落とし穴／23区で支援が手厚い穴場／支援制度のチェック方法【PIVOT TALK LIFE】
PIVOT　#AI要約　#AIまとめ

子育て世帯がもらえるお金と制度の全体像

🔳子育て世帯を取り巻く経済的不安
教育費の負担の重さから「第二子を諦める」「子どもの進路を変更する」といった声が多く、こうした不安を少しでも軽くするために、子育て世帯向けの給付金・免除制度を体系的に紹介している。

🔳妊婦健診費用助成の仕組み
妊娠届を自治体に提出すると母子手帳と一緒に約14回分の受診券が配布され、標準的な妊婦健診の費用約10万円分が公費でカバーされる。特殊検査などは自己負担だが、妊娠が判明したら早めに役所で手続きすることが重要とされる。

🔳出産育児一時金と流産・死産への対応
健康保険または国民健康保険に加入し妊娠4か月以降であれば、出産に至らなくても流産・死産・人工妊娠中絶を含め1児につき50万円が支給される。病院への直接支払い制度を利用すれば、自己負担分だけ支払えばよく、平均出産費用52万円前後の多くが賄われる。

🔳無痛分娩費用助成の新制度
公的保険が効かず高額になりがちな無痛分娩に対し、東京都など一部自治体では平均約12万円かかる費用のうち最大10万円を助成する制度を開始した。指定医療機関に限定されるため、事前に自治体サイトで対象病院を確認する必要がある。

🔳出産手当金でカバーされる産前産後の収入
会社員や公務員など健康保険加入の働く女性が産前産後休業を取得すると、日給の約3分の2×原則98日分が支給される。月収20万円の例では約43万5000円が受け取れ、アルバイト・パートでも条件を満たせば対象になる一方、国保のみのフリーランスは対象外となる。

🔳パパ向け出産育児休業給付金とパパ育休の拡充
父親が出産後8週間以内に最長28日間取得できる「パパ育休」に対し、賃金の67％相当が支給される制度が整備された。2回に分けて取得することも可能で、月収30万円で28日取ると約18万円が支給されるなど、男性の育休取得を後押しする内容になっている。

🔳育児休業給付金と支給率の変化
子どもが1歳になるまでの育児休業では、雇用保険から最初の180日間は賃金の67％、それ以降は50％が支給される。男女とも利用可能であり、会社の雰囲気に惑わされず「制度としては誰でも使える」点を理解したうえで、会社に確認することが勧められている。

🔳出産後休業支援給付の新設と上乗せ効果
2025年4月から、両親がともに14日以上の育休を取った場合に、育休給付金やパパ育休給付に上乗せされる新しい給付が創設された。賃金の13％相当が最大28日分支給され、パパ育休の67％と合わせて実質80％相当が補填されるなど、共働きでの育児を後押しする仕組みになっている。

🔳育児時短勤務への給付と手取りの補填
同じく2025年4月から、2歳未満の子どもを育てるために時短勤務を選んだ場合、時短中賃金の10％が給付される制度が始まった。例えば時短後の月給20万円なら2万円が追加され総額22万円になるが、時短前賃金を超えないよう上限調整が入りつつも、時短を選びやすくする狙いがある。

🔳産休育休中の社会保険料免除と将来年金への影響
会社員は産休・育休中の健康保険料と厚生年金保険料が免除され、東京都在住の30代女性の試算例では産休で約12万6000円、育休で約42万3000円が免除される。免除期間も「払ったものとして」年金記録にカウントされるため、将来の年金額が減ることはない点が強調される。

🔳フリーランスの出産前後の国民年金・健保免除
自営業やフリーランスでも、2019年4月以降の出産で出産月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除される。2025年度の保険料月額1万7510円の場合、4か月で約7万円の負担軽減となり、国民健康保険料も同期間が免除対象だが、会社員に比べると対象期間は限定的である。

🔳乳幼児医療費助成と自治体差
子どもの医療費自己負担をゼロまたは軽減する乳幼児医療費助成制度により、多くの地域で窓口負担が減る。東京都23区では入院・通院とも18歳まで無料で所得制限もなく、一方で多くの自治体は就学前や15歳までなど対象年齢が異なるため、自治体ごとの条件確認が重要となる。

🔳保育・幼児教育の無償化と東京の上乗せ
全国的には3〜5歳児の幼稚園・保育園利用料が原則無償化され、0〜2歳も住民税非課税世帯等で無償になる。東京都では2023年以降、0〜2歳の第2子以降無償化に続き、2025年9月からは第1子も無償化され、所得制限なしで利用料ゼロとなる一方、給食費や行事費などは自己負担が続く。

🔳児童手当の拡充と長期積立の効果
2024年10月から児童手当は高校生年代まで拡大され、所得制限も撤廃された。3歳未満は月1万5000円、3歳〜高校生は月1万円、第3子以降は月3万円となり、0〜18歳まで手を付けず積み立てると総額約240万円に達し、大学進学資金の大きな原資となり得ると説明される。

🔳ひとり親家庭向け児童扶養手当と関連支援
離婚や死別等で一人親となった家庭には児童扶養手当が支給され、子どもの人数と所得に応じて最大月4万6690円が支給される。さらに、ごみ処理・上下水道料金の減免、公共施設利用料の減免、就労支援や通勤定期補助など、国および市区町村独自の支援も複数組み合わさっている。

🔳受験生チャレンジ支援貸付と実質給付化
東京都独自の「受験生チャレンジ支援貸付」は中3・高3生の塾費用や受験料を無利子で貸し付け、塾代上限30万円、高校受験料2万7400円、大学受験料12万円が対象となる。一定所得以下が条件だが、高校や大学に進学すれば返済免除となり、9割以上が実質給付扱いになっている。

🔳私立中高・高校授業料への東京独自の手厚い助成
東京都では私立中学校に通う子どもへ年間10万円（3年間で30万円）が所得制限なしで支給され、都外私立中でも東京都在住であれば対象になる。私立高校については国の就学支援金と合わせて最大年間48万4000円が所得制限なしで助成され、3年間で145万2000円と非常に手厚い支援となる。

🔳高校授業料支援と実質無償化の進展
国の高等学校等就学支援金により、公立高校は授業料年11万8800円相当が支給され実質無償となっている。私立高校には所得に応じて最大年39万6000円が支給され、東京都の独自助成と組み合わせると、世帯年収や居住地次第で私立でもかなり学費負担を軽減できる仕組みになっている。

🔳高等教育修学支援新制度と第3子無償化の条件
専門学校・短大・大学等に進学する学生向けに、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯には入学金最大26万円、授業料年間70万円が原則として支給される。さらに第3子の大学無償化拡充により3人同時扶養が条件で授業料等が無償になるが、1人でも扶養から外れると対象外になるなど、利用条件は複雑で注意が必要とされる。

🔳東京と首都圏近郊の支援格差と穴場区
物価や家賃は東京が高い一方、保育無償化や医療費助成、私立中高への補助などを合算すると、埼玉・千葉・神奈川と比較しても東京の方が総合的にお得になるケースが多いと指摘される。文京区の中学お弁当補助や、江戸川・台東・品川区のベビーシッター補助や制服・文具費支援など、23区内でも手厚い「穴場区」が存在する。

🔳自治体情報の調べ方とアプリ活用
区報・市報などの広報紙や自治体ホームページには、申請が必要な助成金情報が多数掲載されている。さらに「まちの色」など自治体情報アプリを入れておくと、ニュースやイベントとともにデジタル版広報紙が読め、見落としがちな子育て支援制度を日常的にチェックしやすくなる。

🔳情報収集の注意点とファクトチェックの重要性
SNSやまとめ記事には古い情報や誤った説明も多く、一見お得に見えても実は条件が変わっていることがある。国や自治体の公式サイトなど一次情報で最新制度かどうかを必ず確認し、「高所得だから関係ない」と決めつけず、所得制限撤廃や新設制度も含め自分が本当に対象かを丁寧にチェックする姿勢が大切だと締めくくっている。 November 11, 2025

国が行う月額1万円の処遇改善について、少し真面目に考えてみました。今出ている情報からの推測ですので、参考程度に。

前提: 給料は248,884円（介護保険第2号被保険者）、社会保険料は東京都の料率を使用。月1万円の処遇改善が補助金として6か月続く。

分配の仮定: 補助金の分配を事業主が行う場合、法定福利費の事業主負担増を差し引いたうえで従業員に配分すると、支給額は月8,500円程度と仮定。したがって手取り増は8,500円×6＝51,000円。

定時決定の影響: 4〜6月の給与増により標準報酬月額が1等級上がると仮定すると、9月以降の従業員負担は月35,760円から38,740円へ増加（差額2,980円）。随時改定がなければ翌年9月まで続くため、年間では2,980円×12＝35,760円の負担増。

試算の範囲: 子ども・子育て支援金や雇用保険料、所得税・住民税は除外。現状の健康保険・厚生年金・介護保険料のみを考慮。

差引の印象: 51,000円の手取り増に対し、9月以降の社会保険料増で年間35,760円の手取り減。差し引きすると15,240円の純増。一方で、会社も従業員と同額の社会保険料を負担するため、制度全体では国（公的保険）が回収する額の方が大きくなる可能性がある。 November 11, 2025