解体工事業登録制度の問題点とその実体

埼玉県庁ではこの解体業登録を担当する職員が6名しかおらず、虚偽の記載などを調査するマンパワーがなく、書類が揃っていれば登録を受け付けざるを得ないと。

県の担当部署は6名で業務を行っており、日々申請書類を受け付けて処理することに追われており、よほどの案件でない限り現場に赴いて指導したりする余裕はない。

少数人員で県内だけでも数百社もある登録業社の実態を調べることは多大な手間がかかり不可能である。

そして現場は埼玉県内にとどまらず、通報されても現場の特定が困難、また調査に出たときには工事は終了していたりと効率よく調査することが困難。

法律の立て付けが登録されればルールに則って作業を行うことしか想定されておらず、それを破ったときに罰則や営業停止などについての規定がないため、他の違法行為がない限り取締りもできない。

完全に行政の職務怠慢である。

責任逃れの言い訳を長年放置し続けた結果、悪貨が良貨を駆逐するがごとく真っ当な法令を遵守する倭国人経営の解体業者が違法な外国人経営業者に価格競争で太刀打ち出来ず廃業に追い込まれている。

この問題を解決出来るのは国と国会議員だけです。

また、難民認定申請中の特定活動ビザ時には起業を認めないなど、早急に法律の抜け穴を塞ぐべき！！

解体業については工事金額で500万円（税込み）を境に以下の通りになります。

①500万以上の解体工事も扱う事業者：建設業の許可（建設業法）

②500万円未満の解体工事のみを扱う事業者：解体工事業の登録（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）による）

今、SNSで危険な工事が問題になっていると思われるのは②の解体業者かと思われます。

各解体工事事業者は建設リサイクル法に基づき、解体工事を行う区域を管轄する都道府県等が登録申請を受け付けるようになっております。

●登録とは

所轄行政機関に書類を提出し、帳簿に登録されれば成立します。

「許可」、「免許」と大きく違うのは、行政庁の自由な判断の余地が入らないということです。

判断をしないから登録までの時間も一般的に早いです。

要するに、書類さえ揃っていれば登録されてしまいます。

許可制度ではなく、簡易な登録制度による事業者の把握を行っていることから、都道府県に登録されている解体工事業については登録後、5年ごとの更新はありますが、定期的な監査等があるわけではありません。

解体業のおかれている業界動向から、労働環境等に厳しい3Ｋ職場であるため、許可制による厳しい行政の管理監督に置くことは、解体業自体の業者数を維持等の問題もあるため、あくまでも登録制度による業者管理となっている背景もあります。

解体業の申請に当たっては、「技術管理者」の選定が必要です、

この技術管理者が様々な問題の原因の一つ、となっているかと思われます。

解体工事業登録の「代表者」には特に資格はありませんが、「技術管理者」には土木系などの大学の学部や各種専門学校などを出る、もしくは実務経験が必要となります。

全くの未経験者だと実務経験8年以上が必要です。

建設業関係は一人親方の事業主も多いため、個人事業主として解体現場にて働いていたことを如何に証明するのかは実務的に難しいことも多く、自分で自分の実務経験を自己証明することが可能となっています。

解体工事業申請の手引きには以下の説明があります。

https://t.co/pagoLma22G

「使用者の証明を得ることができない場合」とは、 「使用者の商号又は名称」の欄に記入 された者と、 「証明者」 の欄に記入された者と異なる場合をいいます。

この場合、 「その理由」 の欄には、 「会社解散のため」 「事業主死亡のため」等の理由を記入します。

つまり、本人が本人の経歴を証明する、この救済的な制度、これを悪用し虚偽の経歴を記載したり、外国人が倭国人妻を技術管理者として虚偽の登録申請をしている疑いがあります。

前述の通り、一度申請を受け付け登録されると、特に何もチェックもなくずっと更新され続けます。

また、代表者が難民申請中で特定活動ビザ(就労可)を得ている時に申請し、解体業登録された後にビザが切れて仮放免(就労不可)になっている状態でそのまま不法就労の状態で解体業を続けても、都道府県には何も確認する手立てがありません。

このように簡易な制度の穴を不法滞在者に利用されている恐れがあります。
　
参考に埼玉県の解体業登録業者一覧のリンクを貼っておきます。

https://t.co/LrglkFDBt3

会社名がカタカナ、代表者名・技術管理者が外国人、もしくは女性で登録されている会社の例では、会社名でHPを検索するとなぜか代表者が登録された人物ではなく外国
人だったりするケースが見られるなど、色々おかしなことが分かります。

https://t.co/3SF6CH06YC December 12, 2025

10日の大阪府議会での自民党の占部議員の質問。一般社団法人を使い、国保を脱法的な方法で逃れて、社保に低価格で入る手法が広がっている。「社会保険に加入して節約できる」と謳う、ある法人には維新の議員と同姓同名の人物が複数おり、「維新も利用している」として勧誘が行われているという内容

---文字起こし---
2025/12/10 大阪府議会 定例会本会議
占「まず国民健康保険についてお伺いをいたします。こちらのスクリーンに映っているのは『フリーランス　社会保険』で検索をすると出てくる広告です。

通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、この広告にあるように一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入して、その費用を抑える手口があるようです。

その手法は一般社団法人の理事に少額報酬を支払い、社会保険加入資格を得させる実質的な制度の悪用であります。保険料を下げたい、厚生年金に入りたいフリーランスを集め、法人が理事報酬や取り分、法人負担分の保険料を協力金などの名目で徴収し、その資金で最低額の社会保険に加入させるという仕組みです。

実働はアンケート回答程度で本来の趣旨を外れた脱法的運用と指摘をされております。弁護士からも『グレーである』や違法の可能性が示される一方、検索サイトには多数の広告があり、同様の法人も散見されます。

さらに国保から被用者保険への移行は制度改正により適用拡大が進み、資金要件、企業規模要件の撤廃も予定されています」

占「この手法の広がりを知ったきっかけというのはですね、ビジネス交流会で勧誘を受けた方が私の事務所に相談に来られたというのがきっかけであります。

違法ではないかと勧誘者に尋ねたところ、勧誘者は維新の会の議員も多く利用しているので問題ないという説明をされたということでした。

維新の会というのが信頼の根拠として悪用されている可能性があり、これ利用されているというのが事実でなければ注意喚起が必要だと思うんですけれども。

一方でその勧誘者が示す法人の登記簿を取り寄せると、代表理事が維新の会の衆議院議員の元公設秘書であり、県議選の公認候補者でもあり、理事が660名もいるその法人の中には、維新の会の議員と同姓同名の方も複数おられました。

これでは維新の会の議員が多数利用しているという発言に、一定の信憑性を持ちかねないと思います。さらには入会案内では『社会保険に加入して節約できる』とはっきりと明記しており、登記簿は公開情報であり、後ほど知事や希望される報道機関の方にも提供いたしますので。

知事におかれましては、ぜひ調査をしていただいて関与が確認された場合は、社会保険料改革に取り組む政党として相応の対応をとるように求めまして、次の質問に移ります」 December 12, 2025

”「通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、この広告にあるように一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入してその費用を抑える手口があるようです」と、保険料を安くする手口が横行” それを維新がやっていた疑いと。 https://t.co/QTuU5MkTXy December 12, 2025

「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版）

内容
個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。
役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。

なぜ安くなるか
社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。
国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。

問題点
実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。
加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。

つまり
違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。
現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。 December 12, 2025

サラリーマンは収入を捕捉し易いし、数も多いので、安易にそこへの負担増を繰り返した結果…社会保険料がまったく見合わないものとなり、個人事業主化、法人化などで離脱を図るのが出てきている…ということでしょう。 December 12, 2025

ちょっと皆さん、大阪の人は、この占部府議の質疑を観て欲しい👇
私は個人事業主ですが国保です。
そういうフリーランスや個人事業主を集めて社保にするという手口を維新が組織的にしている様です💁‍♀️
そして脱法行為になるのでは？という質疑 https://t.co/YC0lGC0tYl December 12, 2025

今年で個人事業主は卒業しようと考え中。そろそろ次のステージへ進みたいと思っています。 December 12, 2025

経済力のある方ばかりを見て優遇し、
経済力が無いから蔑ろにされる国民。

富める者がさらに富を得て、
貧なる者がさらに毟り取られる。

消費税は中小企業や個人事業主の成長の足枷になってる。
今すぐ廃止です。 https://t.co/h62noN4ejM December 12, 2025

個人事業主の方、スタートアップ、地方事業と、時間軸も予算も戦い方も全く違うマーケティングやプロジェクトの支援をさせてもらえてる、今が楽しい！いつも何屋か分からなくなるけど、今はそれがいい感じ！越境できるフッ軽感でやってきたい！ December 12, 2025

あんじゅ先生のポストを久しぶりに見た気がする・・・。

「フリーランス・・・方法を教えてください」
のご著書は、何度も繰り返し読んでいる。

個人事業主として必要な知識を得るには、とてもよい本で、他の本や動画を見た後のおさらいとして読んでも良い。 https://t.co/VHk9H4P1RG December 12, 2025

個人事業主って、一括りにはできないかもしれないけど。

でも、私の１６年の経験で、
やっぱりSWELLとの出会いで事業を広げやすくなったなぁ〜と感じて、この記事を書きました。
いま、SNS集客で困っている人に届けたいです。

https://t.co/yVhQ36rRZy December 12, 2025

@sana__maru__ こないだ、会社のもの買った時に、もちろん会社に届けたんだけれど、置き配できないことや営業時間まで情報反映してたのに、20時台に会社の正面玄関に置き配されたときは横転した…
個人事業主とかに委託するのはいいけれど一定の質は保って欲しい…残業してなかったら翌日不審物扱いで大ごとになる😇 December 12, 2025

昨日はDIGの東京オフ会でした！みんなで飲み散らかした日でした。

DIGは倭国全国にある拠点のみんながいて

“全国各地をホームタウン”にする。

全力で遊び、
全力で学び、
全力で仕事する

仲間が集まるコミュニティ。倭国中でまだ出逢っていない仲間を発掘（DIG）し、倭国全土をホームタウンにするコミュニティです。

コミュニティの中心は経営者や、個人事業主が多く、オフ会やコミュニティグループ内での交流の中で一緒に仕事やプロジェクトに取り組んでいきます。業務やプライベートの悩みを相談し支え合っています。

「居心地の良い仲間と、心の居心地を全国に広げる。」それがDIGです。

東京、仙台、神奈川、埼玉、名古屋、大阪、広島、愛媛、福岡に拠点がありこれからもっと増やしていきます。

沢山の仲間たちと片肘張らず、【緩い繋がり】を作り続けていく。

みんなありがとう！

#DIG
@DoGlobally @sera_sera_sera8 @ycco111
@cosmetic0724 @nuts_nakamura @writer_nabesan @zakichan_tamago December 12, 2025

「宅録ナレーター、宅録声優は個人事業主」
なんて言葉をよく聞くので、どういう感じで捉えたらいいのか書いてみました。

１　営業部
自分という商品の収益を最大化するアクションが必要

２　マーケティング部
自分が起用される理由をしっかりと外部に訴求する
SNS運用なども非常に重要

３　商品企画・開発部
時代に合った表現、確かな実力を磨く

４　カスタマーサポート部
クライアントとの丁寧なやり取りを心がける

５　経理・財務部
お金の流れを把握

６　経営企画部
事業計画を練って、時には投資、外注なども考える
中長期的な目線で自分をどういう存在にしたいか考え実行する

他にもいろいろありますが、基本的にはこれらを念頭に置いて行動するといいのではないかと思います。 December 12, 2025

〇〇が配信時間被せたヒドイとか言ってるけど、同じ箱でも個人事業主なんだから、自分に都合のいい時間で配信して何が悪いんだ？運営主催のイベントならともかく、別のタレントの企画にそこまで気を使う必要ないだろ。 December 12, 2025