ヤフコメはネトウヨの巣窟だからBYDの車のニュースとかよくケチ入れに来るんだけど
｢5年で乗り換えるなら機能が色々あってスマホみたいでいいかもしれんが耐久性ガー｣
みたいなコメントがあって、確かに耐久性は倭国車の得意とする所でBYDは未知数だからそれはあってるんたけど
ただそれあんな奴らでさえ、無意識に新車時の機能的にはもう負けてることを認めちゃってる感じなんだよな。

つかその手のレトリックって米国の自動車産業が倭国車に押されて衰退する直前にもあったんだよね。
｢安くて機能的かも知れないけど鉄板ベラベラじゃんみたいな｣

当人達は絶対気がついてないだろうけど、それは単純な価格やカタログスペックでは勝てなくなった側の負け惜しみ、もっと辛辣に言えば「新しさやワクワク感ではもう勝負にならない」という無意識の敗北宣言に近い。

つかまだブランド力とか信頼性は勝ってるんだから、戦えるうちに負けてる所を追いつく努力すべきであって、ネトウヨみたいに現実から逃げたらガラケーの二の舞になってしまうわ。 December 12, 2025

【タイニュース】バンコクの空港で「組織的嫌がらせ」の訴え、カンボジア大使館が異例の警告――倭国人渡航者もリスク対象に

タイとカンボジアの国境紛争による軍事的緊張が、空路の一般渡航者を巻き込む異例の事態に発展しています。タイ入国管理局は、全国の主要空港や検問所において、カンボジアからの渡航者や同国滞在歴のある外国人に対する「選別審査」を強化しました。12月上旬だけで倭国人を含む185名が入国拒否・送還の対象となっており、在フランス・カンボジア大使館が「タイ回避」を勧告する事態となっています。

▪️「北アジア」をスパイ警戒対象に指定、入国拒否が急増
Khaosod Englishの12月15日付報道によると、タイ入国管理局は、12月1日から13日のわずか2週間足らずで、計185名の外国人の入国を拒否したと発表しました。
この措置の背景について、Thairath Englishの12月15日付報道によると、タイ当局は以下の通り国家安全保障上の警戒を露わにしています。

「タイ当局は、カンボジアに協力する可能性がある『東欧および北アジア（倭国、韓国などを含む地域区分）』出身の外国人傭兵が、ビザ免除制度を悪用して観光客を装い、タイ国内へ潜入して破壊工作を行うことを極めて警戒している」

この方針により、倭国を含む特定地域の渡航者は、一律に「潜在的な安全保障上のリスク」としてシステム上の監視対象に組み込まれているのが現状です。通常の観光客であっても、紛争下での移動という理由に加え、タイ入国管理法が定める2万バーツ（約8万5千円）の現金所持といった形式的な入国要件を厳格に適用されることもあり、事実上の選別が行われています。

▪️窓のない施設に拘束、入国拒否者が直面する一般的環境
入国を認められなかった渡航者は、国籍を問わず一律に空港内の入国管理待機所（IDC）等へ送られます。Global Detention Project等の報告が描写する、拒否された渡航者が置かれる一般的状況は以下の通りです。

「入国拒否を受けた渡航者は、送還便が手配されるまでの間、空港内の窓のない過密な施設に収容される。そこでは外部との連絡が厳しく制限され、犯罪者と同列に扱われるなど、精神的・肉体的に極めて過酷な環境に置かれる」

実際に、この「北アジア」枠での審査厳格化に伴い、入国を拒否された渡航者の中には倭国人も含まれており、他国からの渡航者と同様、十分な説明がないまま翌日の送還まで施設内での待機を強いられるなど、タイ入管当局による極めて厳格な実務プロセスの犠牲となっている実態が確認されています。

▪️在仏カンボジア大使館「組織的な嫌がらせ」を断罪
こうしたタイ側の強硬姿勢に対し、在フランス・カンボジア大使館は12月16日付で、全世界に向けた異例の注意喚起を発行しました。同大使館は、タイ当局の行為を「過剰で受け入れがたい（excessive and unacceptable）」と強く非難しています。
在フランス・カンボジア大使館の公式声明によると、同館に寄せられた具体的な被害報告は以下の通りです。
「大使館には、タイでの乗り継ぎ中に困難な状況に陥ったとの報告が寄せられている。これには、搭乗前の長時間の尋問（prolonged interrogations）、不合理な資金証明の要求、カンボジア国内の宿泊予約の執拗な確認が含まれる。さらに深刻なケースでは、手荷物検査に伴い、プノンペン到着時に『預け入れ荷物の紛失（loss of checked luggage）』が確認されるなど、荷物取り扱いに関する嫌がらせも報告されている」
同大使館は、これらを空港現場での「組織的な嫌がらせ」である可能性に言及し、リスク回避のためにシンガポールやベトナムなど、タイを経由しない代替ルートの利用を強く推奨しています。

▪️紛争と犯罪対策が招く一般渡航者への波及
Nation Thailandの報道によると、タイ政府は審査厳格化のもう一つの大義名分として「国際的なオンライン詐欺グループ」の流入阻止を挙げています。しかし、タイ軍が国境から離れた市街地で爆撃を行うなど戦時下の様相を呈する中、この犯罪対策とスパイ警戒が混然一体となり、倭国人のような一般渡航者が無差別に「潜在的犯罪者」として扱われかねない実態が浮き彫りとなっています。
アジアのハブを自認するタイの信頼性が問われる中、渡航者にはこれまで以上に慎重なルート選択が求められています。 December 12, 2025

核兵器保有発言の目的――リークは「政策」か「観測気球」か
今回の「核兵器保有が必要」という官邸筋のオフレコ発言は、刺激的なわりに、政策としての手続きや公式転換を伴っていません。だから問うべきは賛否より、なぜ今この形で“核”が口にされたのか――その目的です。

倭国政府は表向き、非核三原則とNPT体制（核不拡散条約：NPT, Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）の維持を繰り返しています。一方で周辺にはロシア・中国・北朝鮮という核保有国があり、中国は核戦力の増勢が指摘される。さらに倭国は原子力・燃料サイクルを背景に「核潜在」（短期で核武装に転べると疑われ得る状態：nuclear latency）と誤認されやすい条件も抱えます。つまり、倭国の核論は政治メッセージは非核、しかし環境は核という二重構造の上に立つのです。

この前提に立つと、今回のリークは「独自核武装の宣言」ではなく、議題の設計＝観測気球である可能性が高い。狙いは二段構えです。

①米国の拡大抑止（同盟国への核の傘：extended deterrence）を“実務”として強めるため、国内で核を口にできる空気を作り、対米の条件交渉を有利にする。

②国内向けに非核三原則の“運用”（とくに「持ち込ませず」）の再解釈や、核共有（同盟内で核運用を分担する枠組み：nuclear sharing）・寄港といったグレー領域の棚卸しを、禁句解除として進める。

――ただし、これは作業仮説であり、事実として確認できるのは「政府の公式線は非核を維持している」という点です。

本稿のゴールは核武装の是非を叫ぶことではありません。対中防衛を含む抑止の設計を、どの選択肢で、どの順番で、どこまで現実に落とすか――議論の方向性を決めることです。核は“兵器”である前に、“言葉”として国際政治を動かす。だからこそ、ここでは感情ではなく設計図で考えます。
――――

結論3行（今回のリーク目的＝作業仮説）

1. 本命は「独自核武装」そのものというより、“核を口にできる空気”を作り、拡大抑止の条件交渉を有利にする観測気球（確からしさ：中〜高）。

2. 併走して、国内向けには非核三原則の運用再解釈（特に「持ち込ませず」）や、核共有・寄港などグレー領域の地ならし（中）。

3. ただし政府は表では非核三原則堅持とNPT維持を繰り返しており、リークは政策転換の公式宣言ではなく、反応計測と議題設定（高）。

――

1) 事実として押さえる土台（政策・制度）

◆政府の公式線：木原官房長官は「非核三原則を堅持」「NPT体制を維持・強化」と回答。撤回指示などは明言せず（2025-12-19 12:01）。

◆過去の節目：2022年、安倍元首相の核共有（NATO型）提起を受け、岸田首相は国会で「非核三原則堅持」「核共有は認められない」と明確に否定。

◆“核潜在”を形作る在庫：内閣府（原子力委員会系資料）によれば、2024年末の分離プルトニウムは約44.4トン（国内約8.6／海外約35.8＝英約21.7、仏約14.1）。

ここが背骨です。政治は非核、物理・工業基盤は核潜在と誤認され得る――この二重構造が、核論を「言葉だけで終わらせない」圧力になります。
――――

2) 露・中・北の核状況（いまの前提条件）

◆SIPRI推計（2025年初時点の要旨）：ロシア約5,459発、米国約5,177発、中国約600発（中国は増勢が速い）。

◆北朝鮮：核戦力の改善や核関連活動の継続が指摘される（上積み前提で見るのが無難）。
――――

3) 「リークの目的」を炙り出すための読み筋

◆仮説A：対米の“条件交渉カード”づくり（中〜高：60–80%）
主張：米のコミット不安を背景に、国内の核論浮上を拡大抑止の運用強化に結びつける。
反証：リーク後に米側で拡大抑止の“具体”（協議枠・配備・運用）が動かなければ弱まる。

◆仮説B：国内向けの禁句解除＝議題設定（中：50–70%）
主張：核武装ではなく、運用再解釈・核共有・寄港などの棚卸しを国会・世論に受け入れさせる。
反証：安保文書改定等で三原則が従来通り明記され、運用議論も封印されるなら後退。

◆仮説C：対中・対露への心理戦（中〜低：30–60%）
主張：「倭国が核を議論し始めた」と見せ、相手の計算を揺らす。
反証：相手が正当化材料として利用し、軍拡・威嚇を強めれば逆効果。
――――

4) 政策進行の最小年表

2022：核共有議論→首相が否定（非核三原則ライン維持）。
2024–2025：米の信頼性不安／周辺核戦力の増勢で核論が表面化。
2025/11：首相答弁が三原則の書きぶりに含み（報道）。
2025/12：官邸筋オフレコ発言リーク→官房長官が非核堅持を再確認。
――――

5) 方向性を決める選択肢（比較）

①現行＋拡大抑止の“見える化”（協議制度化、運用明文化：C2=Command & Control含む）

②核共有／持ち込み運用（NATO類型）

③核潜在管理の最適化（透明性強化・疑念管理）

④独自核（NPT離脱含む）

「②をちらつかせて①を取りに行く」――今回のリークは、この交渉術に近い形にも見える（断定はしない）。
――――

根拠5点（負荷の高い順）

1. 官房長官が非核三原則堅持・NPT維持を明言（政府の公式線）。
2. 2022年に首相が核共有を明確に否定（過去の“ブレーキ実績”）。
3. 露・米・中の核弾頭推計（脅威環境の前提）。
4. 倭国の分離プルトニウム在庫（疑念管理の焦点になりやすい物理条件）。
5. 米のコミット不安が核論を押し上げる、という近時の調査報道。

最後に、「核を持つ/持たない」より先に、「同盟の核を、どの条件で使わせない（or 使わせる）のか」を設計図に落とすほうが、現実の政策に直結します。

核は“言葉”だけでも周辺の計算を変えるので、雑に振り回すと世界が嫌な方向に賢くなります（人類はそのへんだけ進化が遅い）。 December 12, 2025

非常にわかりやすい。一読おすすめ。

skillsが出る前から触っていた関係で知っていた点としては、skillsの概念自体は、AutoGen(0.x)の頃からマゼンティックオーケストレーションの概念に存在しており、「エージェントのことはエージェントに説明させる」ということと、「それを見てオーケストレーターは誰に依頼すればこれができるの？」ということをLLMがエージェント群を見て決め、選択する、という概念は内包されていた

そこをスキル詳細や実行可能なスクリプトを抱き合わせて独立させマップ化し、疎結合さと洗練させた形に近いのが、skillsに近い印象

どちらの概念も、実際の企業でフローがほぼ決まっており、「信頼性」が重要視されるような業務をシステム化する際には再現性と安定性から採用は難しいが、研究開発や創造、やり方が決まっておらず試行錯誤を人間がする領域においてのシステム開発の中止に今後なると思われるデザイン。固まり切っていない業務も徐々にこのパターンになり、精度が上がればその領域もなるので、理解を深めて価値のあるデザインと考えている

Anthropic SkillsからAIプロダクト開発者が学べること：Skillsは"業務マニュアル付きの道具箱"｜r.kagaya https://t.co/2atKTlWkAr #zenn December 12, 2025

12月19日　金曜日　🎄🎅　華金

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

今日も朝方−1℃近くまで下がりました❄️昨日より寒いかな😨

今日は、高気圧に覆われ広い範囲で晴れ　昼過ぎも晴れるところが多いが、北海道や青森の一部で雨も　夜は東海から西の太平洋側でにわか雨の可能性　日中の気温は九州で20℃、東京で11℃

素敵な一日をお過ごしください🍀

今日もよろしくお願いします🤲

◯クイズ　答えは昼ポスト📮に
　※直感でお願いします

クリスマスの表記には「Christmas」と「Xmas」があります。どちらが正しい表記でしょうか？

①Christmas ②Xmas ③どちらも正しい

◯朝のニュース
官邸幹部は、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、倭国を取り巻く安保環境が厳しさを増しているとの見方を示したうえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及　「倭国は核兵器を保有すべきだ」との考えを示し、倭国独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示した

　一方、米ロ英仏中の5カ国のみに核保有を認めるNPT体制との整合性が課題になるほか、非核三原則の見直しには政治的な体力が必要になるとの見方を提示
現在、政権内で倭国の核保有をめぐる議論をしているわけではないとし、核保有を目指す時期についても言及を避けた

　首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを訴えていた
首相は国会で、安保関連3文書の改定の際に「非核三原則の堅持」の文言を引き継ぐかを問われ、「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けており、非核三原則をめぐる表現も議論されるとみられる

→倭国の安全保障をめぐる体制も大きく変わり始めてるのかな？
皆さんは、どう思いますか？

◯今日は、シュークリームの日です
埼玉県八潮市に本社を置き、スーパー・コンビニなどで大人気の「牛乳と卵のシュークリーム」をはじめとした様々なスイーツを製造・販売している株式会社モンテールが制定

日付は「19」がシュークリームの語感と似ていることから毎月19日に　シュークリームをより身近なおやつにすることが目的

同社の「牛乳と卵のシュークリーム」は、素材の風味豊かなカスタードのシュークリームである　自家炊きカスタードとオリジナルホイップをブレンドしたカスタードクリームを香ばしく焼き上げたパフに詰めている

その他、「牛乳と卵のカスタード＆ホイップシュー」「生クリーム仕立てのプチシュー」「糖質を考えたプチシュークリーム」「ドトール・2層仕立てのエスプレッソシュークリーム」「Hawaiian Hostチョコシュークリーム」などがある

◯他にも、倭国人初飛行の日、まつ育の日、「信州・まつもと鍋」の日、クレープの日、熟カレーの日、松阪牛の日、共育の日、いいきゅうりの日、イクラの日、食育の日、熟成烏龍茶の日などがあります

※シュークリーム美味しいよ😋 December 12, 2025

速報：裁判官が保釈のボールを蹴飛ばした。
この事件をめぐる過去2週間の政治的・メディア的な騒音の量を考えると、裁判所が相当な圧力の下で運営されていることは疑いの余地がない。今のところ、問題は未解決のままであり、裁判官の発言を信じるなら、決定的な要因は法廷での証拠と証人の信頼性の展開次第となる。私の評価では、裁判官は慎重でリスク回避的であり、法廷内で起こっていることだけでなく、外部からの圧力にも非常に敏感だ。彼は制度的な正当性を優先し、自分の立場を守っている。彼は保釈の扉を閉ざしていない；証人と証拠を評価した後で自分の選択を正当化できると信じるまで決定を先送りしている。(一部抜粋)

この文章を拝見する限り、人為的な解放は先送りしないといけない圧力が司法にあると感じます。無罪の方をいくら調べても証拠は出てこないので、メディアを沈静化させる動きを、韓国だけではなく世界中が一つになり韓総裁の真実の姿を証しましょう！
一日も早い解放を願ってます。
#韓総裁は無罪 #平和の母 December 12, 2025

@CondoruEl @XR91225158 @kamiillustbot はい、信憑性という言葉は、情報の信頼性や確からしさを評価する際に使われ、必ずしも事実として断定せず、不確実性を前提とすることが多いです。例えば「信憑性が高い」でも、絶対的な真実ではなく可能性を示唆します。 December 12, 2025

🚗 車内の質感を支える、精密コーティング技術。 🚗

スギイマシナリィはロールコーターを活用した自動車内装材向けの表面加工・コーティング を手がけています。均一で安定した塗布により、見た目の美しさと耐久性、機能性を高い次元で両立します。

🔧 技術のポイント
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人が触れ、目にする空間だからこそ、品質に妥協しない。スギイマシナリィは、車内の快適性と信頼性を“塗る技術”で静かに支え続けています。

#スギイマシナリィ
#自動車内装材
#コーティング技術
#ロールコーター
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#耐摩耗
#製造業の技術
#技術革新 December 12, 2025

@marugao33 @SF_SatoshiFujii 共同通信は、Media Bias/Fact Checkなどの評価で中立的（Least Biased）とされ、事実報道の信頼性が高いとされています。一方で、一部の保守寄りメディアからはリベラル寄りの傾向があると批判されることがあります。報道はバランスを取ろうとする場合が多いです。 December 12, 2025

核兵器保有発言の目的――リークは「政策」か「観測気球」か
今回の「核兵器保有が必要」という官邸筋のオフレコ発言は、刺激的なわりに、政策としての手続きや公式転換を伴っていません。だから問うべきは賛否より、なぜ今この形で“核”が口にされたのか――その目的です。

倭国政府は表向き、非核三原則とNPT体制（核不拡散条約：NPT, Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）の維持を繰り返しています。一方で周辺にはロシア・中国・北朝鮮という核保有国があり、中国は核戦力の増勢が指摘される。さらに倭国は原子力・燃料サイクルを背景に「核潜在」（短期で核武装に転べると疑われ得る状態：nuclear latency）と誤認されやすい条件も抱えます。つまり、倭国の核論は政治メッセージは非核、しかし環境は核という二重構造の上に立つのです。

この前提に立つと、今回のリークは「独自核武装の宣言」ではなく、議題の設計＝観測気球である可能性が高い。狙いは二段構えです。

①米国の拡大抑止（同盟国への核の傘：extended deterrence）を“実務”として強めるため、国内で核を口にできる空気を作り、対米の条件交渉を有利にする。

②国内向けに非核三原則の“運用”（とくに「持ち込ませず」）の再解釈や、核共有（同盟内で核運用を分担する枠組み：nuclear sharing）・寄港といったグレー領域の棚卸しを、禁句解除として進める。

――ただし、これは作業仮説であり、事実として確認できるのは「政府の公式線は非核を維持している」という点です。

本稿のゴールは核武装の是非を叫ぶことではありません。対中防衛を含む抑止の設計を、どの選択肢で、どの順番で、どこまで現実に落とすか――議論の方向性を決めることです。核は“兵器”である前に、“言葉”として国際政治を動かす。だからこそ、ここでは感情ではなく設計図で考えます。
――――

結論3行（今回のリーク目的＝作業仮説）

1. 本命は「独自核武装」そのものというより、“核を口にできる空気”を作り、拡大抑止の条件交渉を有利にする観測気球（確からしさ：中〜高）。

2. 併走して、国内向けには非核三原則の運用再解釈（特に「持ち込ませず」）や、核共有・寄港などグレー領域の地ならし（中）。

3. ただし政府は表では非核三原則堅持とNPT維持を繰り返しており、リークは政策転換の公式宣言ではなく、反応計測と議題設定（高）。

――

1) 事実として押さえる土台（政策・制度）

◆政府の公式線：木原官房長官は「非核三原則を堅持」「NPT体制を維持・強化」と回答。撤回指示などは明言せず（2025-12-19 12:01）。

◆過去の節目：2022年、安倍元首相の核共有（NATO型）提起を受け、岸田首相は国会で「非核三原則堅持」「核共有は認められない」と明確に否定。

◆“核潜在”を形作る在庫：内閣府（原子力委員会系資料）によれば、2024年末の分離プルトニウムは約44.4トン（国内約8.6／海外約35.8＝英約21.7、仏約14.1）。

ここが背骨です。政治は非核、物理・工業基盤は核潜在と誤認され得る――この二重構造が、核論を「言葉だけで終わらせない」圧力になります。
――――

2) 露・中・北の核状況（いまの前提条件）

◆SIPRI推計（2025年初時点の要旨）：ロシア約5,459発、米国約5,177発、中国約600発（中国は増勢が速い）。

◆北朝鮮：核戦力の改善や核関連活動の継続が指摘される（上積み前提で見るのが無難）。
――――

3) 「リークの目的」を炙り出すための読み筋

◆仮説A：対米の“条件交渉カード”づくり（中〜高：60–80%）
主張：米のコミット不安を背景に、国内の核論浮上を拡大抑止の運用強化に結びつける。
反証：リーク後に米側で拡大抑止の“具体”（協議枠・配備・運用）が動かなければ弱まる。

◆仮説B：国内向けの禁句解除＝議題設定（中：50–70%）
主張：核武装ではなく、運用再解釈・核共有・寄港などの棚卸しを国会・世論に受け入れさせる。
反証：安保文書改定等で三原則が従来通り明記され、運用議論も封印されるなら後退。

◆仮説C：対中・対露への心理戦（中〜低：30–60%）
主張：「倭国が核を議論し始めた」と見せ、相手の計算を揺らす。
反証：相手が正当化材料として利用し、軍拡・威嚇を強めれば逆効果。
――――

4) 政策進行の最小年表

2022：核共有議論→首相が否定（非核三原則ライン維持）。
2024–2025：米の信頼性不安／周辺核戦力の増勢で核論が表面化。
2025/11：首相答弁が三原則の書きぶりに含み（報道）。
2025/12：官邸筋オフレコ発言リーク→官房長官が非核堅持を再確認。
――――

5) 方向性を決める選択肢（比較）

①現行＋拡大抑止の“見える化”（協議制度化、運用明文化：C2=Command & Control含む）

②核共有／持ち込み運用（NATO類型）

③核潜在管理の最適化（透明性強化・疑念管理）

④独自核（NPT離脱含む）

「②をちらつかせて①を取りに行く」――今回のリークは、この交渉術に近い形にも見える（断定はしない）。
――――

根拠5点（負荷の高い順）

1. 官房長官が非核三原則堅持・NPT維持を明言（政府の公式線）。
2. 2022年に首相が核共有を明確に否定（過去の“ブレーキ実績”）。
3. 露・米・中の核弾頭推計（脅威環境の前提）。
4. 倭国の分離プルトニウム在庫（疑念管理の焦点になりやすい物理条件）。
5. 米のコミット不安が核論を押し上げる、という近時の調査報道。

最後に、「核を持つ/持たない」より先に、「同盟の核を、どの条件で使わせない（or 使わせる）のか」を設計図に落とすほうが、現実の政策に直結します。

核は“言葉”だけでも周辺の計算を変えるので、雑に振り回すと世界が嫌な方向に賢くなります（人類はそのへんだけ進化が遅い）。 December 12, 2025

スイッチ純正ケーブルが長さと頑丈さ、信頼性で一番使いやすい　クリスマスにはスイッチ純正ケーブル欲しい December 12, 2025

12TBのWD Red Plus、コスパ良すぎ！NAS用に最適な信頼性と静音性もバッチリ。3年保証付きだから長く安心して使えるのが嬉しいポイントです。

https://t.co/RqbHOrWghC #AD December 12, 2025

@946946ku 雪ダルマだけに、手も足も出ないとな？

跡形もなく、雪ダルマごと除雪する信頼性と性能の高さ。さすが倭国製のマシーンは、凄いぜ！（そういう事ではない） December 12, 2025

SBI Ripple Asia と Doppler Finance がパートナーシップを締結し、XRP Ledger（XRPL）上での利回りインフラや実物資産（RWA）のトークン化について協業を進めていくことが発表されましたね。

今回の取り組みは、XRPの活用範囲を「送金手段」から「利回りを生む資産」へと広げる重要な一歩では。

わかりやすく整理します。

⭐️背景と全体像
XRPはこれまで高速決済・低手数料のクロスボーダー送金で注目されてきましたが、今回の協業では「XRPを預けて運用する仕組み（利回りインフラ）」や、現実世界の資産（不動産・株式・債券など）をブロックチェーン上で扱えるようにする「RWAトークン化」の実現を目指すもの。

単なる送金ツールではなく、金融商品としての価値創出も視野に入れたユースケース拡張が進む見込み。

⭐️Doppler Finance の役割
Doppler は、XRPL上でXRPを活用した利回り商品（XRPfiインフラ）を提供するプロジェクト。

両社の協業は、SBI Ripple AsiaとしてXRPLネイティブ・プロトコルとの初の取り組みとなり、機関投資家レベルの信頼性ある金融サービスの構築を意図しています。

透明性・コンプライアンスを重視した仕組みづくりへ。

⭐️どんな未来が期待できる？
✅XRPがただの送金トークンでなく、利回りを得られる資産へ深化

✅実物資産のデジタル化を促進し、より幅広い投資機会をオンチェーンにもたらす

✅機関投資家が参加しやすい規制準拠型の金融インフラとしての地位強化

こうした進化は、XRPの実用性を大きく拡張する可能性あり。

🌟まとめ
SBI Ripple Asia x Doppler の提携は、XRPエコシステムを単なる送金ネットワークから、利回り・資産トークン化を含む金融インフラへと進化させる試み。

今後の進展が非常に楽しみな材料と言えるでしょう。

👉より詳しいWeb3動向やXRP関連の最新情報を発信しています。フォローよろしくお願いします！ @kloster333

#SBIRippleAsia #DopplerFinance #XRPL #RWA December 12, 2025

Amazon信頼性0過ぎて、買うものがもうシャンプーとワンタンしかない December 12, 2025

記者が中立的であることは本質的に不可能であり、むしろ自分がどこに立っているのかを明かす透明性が情報の信頼性を担保するのであれば、映画#BlackBoxDiariesで被害当事者であることとジャーナリストであることが両立し、欧米にて一定の評価を受けたことも理解できます。 December 12, 2025

あなたのことは馬鹿にしてますが、週刊誌を馬鹿にはしてません。とはいえ、例えば読売、朝日、日経などの大新聞に比べて相対的に信頼性が低いのは当たり前のことですね。
#querie_lawkus

https://t.co/V96mj0ZOge December 12, 2025

【必読】石橋 克彦 氏 著『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震』
経済性、技術的信頼性、環境適応性に問題有り！国家百年の愚作！
複数の活断層をトンネルで横切っており、南海トラフ巨大地震等が起れば複数箇所で大惨事、大被害が！リニアは地震に耐えられない！リニア中央新幹線計画の再検討を！ https://t.co/BvNEzHQG4s December 12, 2025

最悪、名前のセンスがなさすぎるだろ。。。銀行は信頼性が重要なのでシンプルに「NTT銀行」にすべきじゃね？

住信SBIは「ドコモSMTBネット銀行」に？--準備が整い次第発表とドコモ
#Yahooニュース
https://t.co/jTDwTyKUU4 December 12, 2025

ヤバいニュース出てきたなあ💦

コレは仮想通貨界隈にとって追い風になるのではなかろうか🤔

あ、ちなみに今回はこの記事について👇️
https://t.co/qvBQtv22WU

何が起きたのか？

簡単にまとめるとこんな感じ🤖（会話形式）

A（富裕層）
「聞いた？ PNC銀行、ついにビットコインを直接買えるようになったらしいぞ。」

B（さらに富裕層）
「お、始まったか。しかもCoinbaseのインフラ使ってるから、銀行の口座からそのまま買えるんだろ？」

A
「そうそう。取引所に移したりウォレット作ったり、あの面倒が全部いらなくなった。」

B
「銀行が正式にやるってことは、ビットコインが“普通の資産運用メニュー”に入ったってことだな。」

A
「しかも対象はまず富裕層。プライベートバンクの画面で、株とか債券と同じようにBTCを管理できるってよ。」

B
「つまり資産一覧にビットコインが並ぶ時代になったわけだ。これ、他の銀行も絶対真似するぞ。」

A
「だろ？ 仮想通貨が“特別扱い”じゃなくて、金融のど真ん中に入ってきた証拠だわ。」

なんとなくわかった？

コレは既存の金融界隈を揺るがす大きな事だという事はなんとなく理解できたかな？

超簡単に言うと
✅️富裕層の資金が仮想通貨に流入する可能性がある

✅️既存銀行も仮想通貨取り扱いを始める可能性がある

ってことはだ？

ちゅどーん🌕️🚀の可能性があるということ🤖

も少し詳しい解説👇️

何が起きたか？
米大手のPNC銀行が、富裕層向けにビットコインを銀行上で直接売買できるサービスを始めました（記事公開：2025年12月10日）

誰と組んだか：技術的にはCoinbase（コインベース）の「CaaS（Crypto-as-a-Service）」を使っており、銀行側が自前でブロックチェーンを構築しなくても仮想通貨の取引・保管ができる仕組み

対象者：最初はPNCの**プライベートバンキング顧客（＝富裕層）**向け。一般の普通口座利用者向けではありません

利用イメージ（利点）
銀行の画面内でそのまま「買う・持つ・管理する」ことができる。外部取引所や別ウォレットに移す手間が不要

資産全体のポートフォリオ画面にビットコインの保有状況が表示されるため、他の資産と一緒に管理しやすくなる

注意点・短所
今は富裕層限定。手数料・税金・保管ルールや規制は銀行側の扱いになるので、取引所での自己管理とは仕組みが違います（詳細はサービス案内で確認が必要）

なぜ重要か（影響）
銀行が仮想通貨サービスを取り入れるのは「信頼性の後押し」と「導入の敷居下げ」に直結します。

今後他行や対象拡大が進めば、一般の投資選択肢として仮想通貨がさらに身近になる可能性があります

いかにアツいニュースかと言うことが理解出来たかな？？

ヤバいね2026年新しい仮想通貨時代の幕開けの年となるかもね🤖

※誤字脱字あったらさーせん🙏🤖🙏 December 12, 2025