維新の議員や関係者が国保逃れに使っていた可能性のある社団法人の資料を入手し調査しています。600人以上の理事の名前が延々と54ページにもわたって並んでいるのは異様です。私も維新の兵庫県議2名、尼崎市議1名と同姓同名の理事の名前があることを確認しました。引き続き調査を続けます。

今回の「国保逃れ」のスキームがフリーランスなどに広がる背景には、収入に対して国民健康保険料の負担が重すぎることがあります。収入が不安定だったり、多くない人たちが少しでも負担を減らしたいと思うのはよく分かります。でも、これを容認してしまうと「国保逃れ」をせず、真面目に国保料を支払っている大多数の人にとってあまりにも不公平です。だからこそ、私たちは社会保険料の減免を強く訴えて来ました。

維新は大阪府内の国民健康保険料を統一し、その結果、府内の保険料は倭国一高額になりました。それにも関わらず、自分たちが組織的に「国保逃れ」をしていたとしたら、非常に悪質です。「身を切る改革」が最悪なのは、人々の身を切るだけでなく、維新の議員にとっても報酬カットで苦しくなるため、このような「ズル」をするインセンティブになっていること。行政サービスや人件費のカットは、人々の暮らしを悪化させ、悪事に走らせるのです。

維新の実態を明らかにするため、この問題を調査・追及するとともに、国保料を国や自治体が支援し引き下げること、また最大収入をもとに健康保険を認定するようにすることなど、健康保険制度の改革についても取り組んで行きます。 December 12, 2025

↓維新の「国保逃れ」ってなに？↓

議員は、サラリーマンの皆様が加入する
社会保険ではなく
国民健康保険（国保）に加入します。

国民健康保険は
事業主負担がないため
"全額自己負担"であり
扶養の概念もないため
"家族分も加算"されることから
保険料は高額になりがちです。

一方、会社員が加入する
社会保険料の計算基礎になるのは
「その会社から支払われる給与」だけです。

その為、ひとたび会社に所属して
給料を低く設定すれば、その個人が、
会社の外でどれだけ「議員報酬」を得ていようが、保険料は「最低ランク」で済むのです。

議員としての報酬はそのままに
保険料負担だけを圧縮する。
これにより、場合によっては
80万-100万円近いお金が、
議員個人の財布に残るようになります。

これが事実であれば
国民には高い保険料負担を強いながら
政治家が抜け道を使って
安く抑えていたということです。

すでに何人かの維新議員が
法人所属を認めておりますが、

表では「身を切る改革」と叫びながら、
「身を切る」ふりをして、
実際には「財布の中身を増やしていた」ということになります。

「信頼の根拠として悪用されている可能性が」自民府議が国保逃れの不正に維新議員の関与疑惑を指摘…ネットは「事実なら大爆弾」と騒然(女性自身)
#Yahooニュース
https://t.co/DL5DtFUFur December 12, 2025

維新の「国保逃れ」“スキーム”が分かりやすく解説されててスゴイ
やり口の姑息さがクリアになって億倍ムカついてきた。ゲスの極み維新

＞議員報酬はそのままに保険料負担だけを圧縮

クッソ高ぇ国保を払ってる人(私だ)だけでなく、社保の人もブチ切れるべき案件ってことがよく分かる。維新、許すまじ https://t.co/7nmqsdmoqq December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

前にも言ったけど、放課後デイは1人利用料は約1万円です。定員は10人だけど、キャンセルなど考慮して9.5人とします。平日のみの営業日だと月20日なので、月収入の目安は190万円ほど。
続けて経費を見ていきます。
児発管40万円（社保込）
児童指導員30万円（社保込）
児童指導員30万円（社保込）
児童指導員（加配）30万円（社保込）
児童指導員パート10万円
運転手パート10万円
運転手パート10万円
合計160万円（人件費）

家賃20万円
光熱費5万円
送迎車リース代5.5万円×3台=16.5万円
消耗品購入等の費用3万円
通信費等2万円
請求ソフト代などICT機器3万円
ガソリン代4万円
合計53.5万円（経費）

以上、合計すると、
人件費160万円＋経費53.5万円
=213.5万円

ここに労働保険料や士業への支払、決算料、採用費（30万円〜）、施設修繕費、返済などがショットで掛かるわけであって、すでに売上190万円に対して人件費含む経費が213.5万円で赤字なのに、どうやって9.1%の利益を出しているのか、さらにここから基本報酬を引き下げられると更に赤字が拡がるか、人件費の抑制に走るほかなく、質を引き上げるどころか、質が下がってしまう可能性が高いと僕は思います。

厚労省はどのような人員配置と人件費、経費等のPLを想定しているのか示してほしい。 December 12, 2025

じわじわ関西のニュースでも...

調査を4人だけって矮小化しようとしてるよね

#END維新

「国保から社保へ切り替え保険料を抑える手口を指南する団体と維新の関係」を自民議員が大阪府議会で質問　維新所属の兵庫県の地方議員4人が理事に　吉村代表「事実関係の調査を指示」
https://t.co/6HQEOVXaZo December 12, 2025

山田さほさんが指摘している通り、維新は大阪府内の国民健康保険料を統一し、その結果、府内の保険料は倭国一高額になりました。府民の身を切りながら、維新の議員や関係者が国保逃れのために、社団法人の理事になっていたとしたら非常に悪質です。徹底した調査と追及を行っていきます。 https://t.co/GOd75icko0 December 12, 2025

@humuhumuhumuhum FF外より失礼します。
資格確認書で十分です。

売れない薬局や医療機関は医療DX加算で高い点数を取りたいですから、威圧的にマイナ保険証をすすめてきます。
点数が高くなると自己負担額も保険負担額も上がり、私達の保険料の上がる一因となります。

余談ですが、推奨する関係者ほど資格確認書です。 https://t.co/qUpI1dKvDA December 12, 2025

R7 12/19 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第754回

※今朝のゲストは島田洋一先生です。昨日も島田先生が国会質問(法務委でスパイ防止法を急げと)で無双されました。質問時間がもっとあればいいのに残念ですけど。国会終了し、忘年会をされました。補正予算は通しましたが、それ以外は維新提案の定数削減で審議時間を浪費し、企業団体献金を有耶無耶にした感じ。身を切る改革と言うのであれば、歳費を下げるとかすればいいのに。維新が以前主張していた社会保障改革(保険料削減⇒国民負担減)はどこへやら。
※拉致特委のメンバー割りで保守党は2人入りましたが、利権が絡まないので不人気だから？国民の生命財産よりも利権が大事な議員。何もやっていない拉致問題。
※野口健さんらの尽力で釧路メガソーラーが問題視され、市議会で釧路市に廃棄物混入疑いで盛土調査を求める請願が行われたときに唯一反対したのは自民党。洋上風力も海洋生物への影響があり、バックアップ電源が必要になり、ますます電力供給は不安定化します。
※比例などの定数削減は少数政党に不利なのに、参政党はなぜ反対しないのでしょう？
※定数削減よりも消費税を下げることを審議しましょうよ。
※NHK日曜討論に5回出られた島田先生の人気が急上昇中。反対派からも注目される存在に。
※夫婦別氏の問題点について。一度決めたら変えられないとか子供の姓の問題など。左派にも意見が分かれている。左派議員の理解が薄いからツッコミどころ満載なのでは？連合などは法案を通したいがために、各企業に旧姓の通称使用を認めさせるような取り組みを故意にさせないようにして、立法事実を残そうとしているのはおかしい。旧姓の通称使用を全面的に認める法律を作れば、立法事実は存在しなくなる。倭国の家庭(戸籍制度)を崩壊させたい思惑を知るべき。自民党に入り込む左翼思想。左派議員に頼んでも実行できないのであれば、自民党議員を籠絡して左翼的法案を通そうとする左翼のたくらみも知るべき。(オープニングトーク長かった！)

<本日のニュース項目>
1️⃣①玉木氏、予算成立に協力「年収の壁」178万円合意(53:22～)
※年収の壁は基礎控除並みに250万円位に引き上げるべきだし、2年間という期間限定は如何なものか。防衛費増で所得税+1％増税は問題。増税しなくても防衛費は上げられます。経済成長してGDPを上げれば良いという考えもない。
玉木氏はガソリン減税を阻止された自民党に文句を言うどころか謝意を述べるとは。。
倭国の複雑な税制を使って裏で増税工作をしようとしている財務省をしっかり精査しましょう。
減税で経済成長して税収増することで財務省の無謬性の鼻を明かしましょう。

2️⃣③アメリカ議会で倭国支持・中国批判の動き(1:09:47～)
※米国議会の超党派議員による、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会CECCのトッツィ事務局次長が来日し、昨日、保守党と会談しました。
※上院の決議案に薛剣の暴言まで書いてある。倭国の議会も超党派でチャイナ批判のこのような決議をすべきなんですが。。人権派と言われる人はなぜウイグル問題や拉致問題に言及しないのでしょうか？

3️⃣⑤トランプ政権 台湾に100億ドル規模の武器を売却へ(1:21:02～)
※ハイマースやジャベリンなどの高性能の武器で台湾の防衛力を高めるのみならず、日米台での共同軍事演習などで総合的な抑止力を高めるべき。
※倭国はチャイナ製のバックドア付きのモバイルルーターやメガソーラーのパワコンなどを入れ続けています。ここもきちんと対処し、チャイナをサプライチェーンから外すべき。

4️⃣⑥茨城県の倭国語学校で結核の集団感染発生 外国籍生徒ら18人(1:32:23～)
※想定されたことなのに、倭国の検疫はザルのままでは？移民を推進している割には全くこの対処をしていないのは深刻な問題。厳正な水際対策を。
※平口法務相の問題点について。

5️⃣⑦「白タク」摘発、最多166人、土葬墓地推進に反論「多方面に悪影響」(1:41:56～)
※アプリによって白タクが使いやすくなっている状況が、逆に白タクを検挙・摘発しやすくなった。
※WeChatPayなどによる脱税の温床にもなっている。中国人のインバウンドを減らすしかない。チャイナは長期的戦略で倭国を植民地化しようとしていることを知るべき。
※チャイナ製のタクシーアプリを使っている倭国のタクシー会社によって、倭国の情報が抜かれてしまう。
※米国は議会やCECCなどが主導して対中規制を行っているが、倭国は媚中議員や媚中官庁(観光庁など)がそれを阻んでいる。
※維新の吉村代表を「インテリホスト」と嘲笑する島田先生ｗｗ。維新は平気で大きな嘘を付く政党か。彼の「1丁目1番地」発言と橋下氏のチャイナ擁護発言。以前は511議席あった衆院の議席が、今は465議席になっていますが、これで政治は良くなりましたか？

6️⃣②山上被告に無期懲役 安倍氏銃撃・奈良地裁(2:02:47～)
※茶番裁判に終始する倭国の司法当局には検察も裁判官も真実を追求しようという姿勢が全く見られません。
倭国はいつから全体主義国家になったのですか？
国民は真相究明を求めています。
山上の単独犯にして、何を隠そうとしているのでしょうか？
少なくとも山上が政治目的で安倍さんを狙ったテ◯リ◯トの一員であることは間違いないのに、動機が怨恨に変えられてしまったのは納得できません。
※政治目的のテ◯であれば、検察が◯刑を求刑しなかったことも問題。
※安倍昭恵さんの意見陳述を読み上げる有本さん。彼女の抑制的な発言が悪用されるリスクが有る。
保守党の百田さんに対する◯害予告がある中で、保守党は積極的に街頭演説をしているが、この量刑では◯ロ行為が頻発するのでは？
※公判前手続きに3年以上もかかっていることは異常。この間に検察・裁判官において司法当局間で何らかの談合があったのでは？
※島田雅彦氏などの発言は大問題なのに倭国の対応が甘すぎる。米国ではこのような発言をした多くの大学教授らが辞めさせられている。法政大学に対する文科省の助成金がそのままであることはどういうことですか？奈良県警の鬼塚本部長の天下り先が親中企業です。陰謀論ではなく、多くの点で疑惑が払拭されていませんので、疑義を抱かざるを得ません。

※梅原さんは年末年始も頑張っていらっしゃいます。ぜひ、国会へ送り出したいものですね。
※今週もおつかれさまでした。来週月曜日も9時スタートです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/X5MGbenz70 @YouTubeより December 12, 2025

健康保険証(マイナ保険証)があれば、全国誰でもどこでもいつでも必要な医療を受けられる国は、世界のどこにもありません。わが国が誇る国民皆保険制度です。

そしてこの制度は、皆さんの納める保険料と窓口で支払う代金、そして税金によって支えられていますが、病院や診療所が受け取る医療価格は全て細かく国が決める公定価格(診療報酬)です。

そしてその診療報酬は2年に一回改定されることとなっており、来年度の改定価格の基礎となる改定率が来週決まります。

これまでのデフレ社会では、改定率はほとんど伸びなかったが、この三年の物価高と人件費増は、固定された診療報酬の中では医療機関の経営を極めて圧迫し、倒産の危機にある病院や診療所が激増している。

このような状況を放置したら、国民が必要な時に必要な医療を受けることができなくなるとして、物価高や人件費増に合わせた診療報酬の改定を求めて、自民党ホールで決起集会が開かれ、決議文が高市首相に手交された。 December 12, 2025

ガソリン代に保険料、駐車場代…
車検やオイル交換が重なると
維持費ってほんと大きいなって思う😅
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車売って生活ラクにする選択肢💡
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@hide_Q_ 年金生活者は、所得税、復興特別所得税、住民税、国民保険料、介護保険料、年金金額より天引きされて残り振り込み。そこから、家賃、食費光熱費等の生活費。医療費、自分の持っていたローン等を支払い。生活は大変厳しい。
食べていけない人がアンパン1つ生きる為に盗む。 December 12, 2025

第三章　コストの向こう側

安くする、というのは、誰かを助ける行為だ。
それ自体は、間違いではない。

でも私は思う。
削ったコストは、どこへ行くのか、と。

イモビライザーが省かれた数千円。
それはやがて、
修理費になり、
保険料になり、
恐怖になり、
そして「自己責任」という言葉になって、
住民に戻ってくる。

見えない形で、確実に。

判決は、ただの勝ち負けではなかった。
それは、企業に対してだけでなく、
社会全体に向けられた問いだったのだと思う。

「あなたは、どこまでを想像しますか」
「誰の不安を、設計図に含めますか」と。

倭国のメーカーだって、例外ではない。
安全神話は、いつも後から崩れる。
壊れなかったから正しかった、とは限らない。 December 12, 2025

ボーナス入ったけど所得税やら保険料やらで12万も引かれてて最悪‼️‼️‼️‼️‼️😡😡😡💢💢💢
私の仕事頑張ったお金で刑務所で犯罪者たちがのうのうとご飯食べてるとこ想像したらムカつく‼️‼️‼️‼😡😡😡💢💢💢 December 12, 2025

自動車保険の見直しに行ってきた
21歳以上にして限定解除したので誰でも乗れて保険料4000円（月額）安くなりました神 December 12, 2025

@hirokabu55 専業主婦の3号被保険者が保険料払ってないのに最低限の国民年金貰えてずるいってシングル層のアンチとどう高市さんが戦うかですね December 12, 2025

ホリエモンさんとは意見が一致しないことも多いですが、OTC類似薬の医療費についての方向性は同じです。医師会が反対していますが、収入減を恐れているのであれば、減った分の保険料の何割かを回してもいいかなと思います。ここは、維新にも頑張って欲しいところです。 https://t.co/RB0e6jf5ht December 12, 2025

28万の人は当時珍しいフルタイム共働き厚生年金でしょ？
ここから後期高齢者医療制度で引かれる保険料が記載されていないし、医療費は2割家庭では？
こういう高齢者は付き合いも多いし、金は孫に流れるよ。
あと介護施設に入居すると月15万くらいかかるのは珍しくないから貯金はそこに。 https://t.co/Q9xcdhgjjL December 12, 2025

わたくしは世界平和のためにお祈りします🙏
### 現実的な落としどころ（2025年12月19日現在）
今日（12月19日）、岸田首相・片山財務相・上野厚労相の協議が行われ、2026年度診療報酬改定の本体部分は**前回の+0.88%を上回るプラス改定**が決定方向です。業界の「10%超」要望に対して、政府は保険料・税負担の急増を抑えるため、**現実的な落とし所は+2〜4%程度**と見込まれます。物価高騰（エネルギー・材料費）と医療従事者の賃上げ（2025年平均約2.4%）を最低限反映しつつ、病院の7割赤字という危機を一部緩和する水準です。最終的な率は年末の予算編成で正式決定ですが、緊急補正予算での追加支援（1床あたり数万円〜10万円規模）も併用され、全体として前回より手厚くなる可能性が高いです。

### 業界の「10%超」主張の詳細と根拠
四病院団体協議会（倭国病院会、全倭国病院協会、倭国精神科病院協会、倭国医療法人協会）は、病院経営が「未曽有の危機」と位置づけ、本体部分の**10%超引き上げ**を強く求めています。根拠は以下の通りです。
- 病院の約7割が赤字、平均利益率-7%超。公立・民間問わず悪化。
- コスト増：光熱費・材料費の高騰（物価上昇率を上回る）、人件費（看護師・医師の賃上げ必須だが一般産業の半分程度）。
- 医師の働き方改革対応費用、設備投資の遅れによる医療空白地の増加。
10%超の内訳イメージは、賃上げ対応3〜4%、物価分2〜3%、赤字解消・将来投資分4〜5%。これでようやく「地域医療が持続可能になる」と主張。一時的な補助金ではなく、基本診療料を恒久的に引き上げる形を求めています。

### 政府側の慎重姿勢と財源の壁
財務省は「財政健全化」と「現役世代の保険料負担増」を理由に大幅改定を抑えています。診療報酬全体の医療費は約50兆円規模で、1%アップで約5,000億円必要。10%なら5兆円超となり、簡単には認められません。支払側（健康保険組合など）は「クリニックや薬局からの財源シフト」や「不要な医療の保険外し」を提案し、純粋な上乗せに反対。特別会計（純計約200兆円）の無駄削減で捻出できるとの声もありますが、年金・国債償還など目的が固定されており、振り向けには法改正が必要です。過去の行政改革で数千億円〜1兆円規模の削減実績はありますが、診療報酬のような継続支出への転用はハードルが高いのが実情です。

### なぜ2〜4%が現実的なのか
骨太方針2025で「物価・賃金・人手不足対応」を明記しており、無視できません。自民党内や倭国医師会、維新の会からも引き上げ圧力がかかっています。ただ、10%超は国民の反発を招くため、折衷案として2〜4%＋補助金が濃厚。診療所側は「最低3%」を求めていますが、病院優先の調整で全体率は抑えられそうです。この水準でも、2024年度改定の反省（不十分で赤字拡大）を活かし、前進と言えます。ただし、業界が言う「危機脱出」にはまだ足りず、2028年度以降の継続議論が鍵となります。

医療現場の厳しさは明らかですが、財政とのバランスでここが限界点。引き上げ幅をさらに広げたいなら、国民全体での負担議論が必要になるでしょう。

（約1,420文字） December 12, 2025

わたくしは世界平和のためにお祈りします🙏
### 現実的な落としどころ（2025年12月19日現在）
今日（12月19日）、岸田首相・片山財務相・上野厚労相の協議が行われ、2026年度診療報酬改定の本体部分は**前回の+0.88%を上回るプラス改定**が決定方向です。業界の「10%超」要望に対して、政府は保険料・税負担の急増を抑えるため、**現実的な落とし所は+2〜4%程度**と見込まれます。物価高騰（エネルギー・材料費）と医療従事者の賃上げ（2025年平均約2.4%）を最低限反映しつつ、病院の7割赤字という危機を一部緩和する水準です。最終的な率は年末の予算編成で正式決定ですが、緊急補正予算での追加支援（1床あたり数万円〜10万円規模）も併用され、全体として前回より手厚くなる可能性が高いです。

### 業界の「10%超」主張の詳細と根拠
四病院団体協議会（倭国病院会、全倭国病院協会、倭国精神科病院協会、倭国医療法人協会）は、病院経営が「未曽有の危機」と位置づけ、本体部分の**10%超引き上げ**を強く求めています。根拠は以下の通りです。
- 病院の約7割が赤字、平均利益率-7%超。公立・民間問わず悪化。
- コスト増：光熱費・材料費の高騰（物価上昇率を上回る）、人件費（看護師・医師の賃上げ必須だが一般産業の半分程度）。
- 医師の働き方改革対応費用、設備投資の遅れによる医療空白地の増加。
10%超の内訳イメージは、賃上げ対応3〜4%、物価分2〜3%、赤字解消・将来投資分4〜5%。これでようやく「地域医療が持続可能になる」と主張。一時的な補助金ではなく、基本診療料を恒久的に引き上げる形を求めています。

### 政府側の慎重姿勢と財源の壁
財務省は「財政健全化」と「現役世代の保険料負担増」を理由に大幅改定を抑えています。診療報酬全体の医療費は約50兆円規模で、1%アップで約5,000億円必要。10%なら5兆円超となり、簡単には認められません。支払側（健康保険組合など）は「クリニックや薬局からの財源シフト」や「不要な医療の保険外し」を提案し、純粋な上乗せに反対。特別会計（純計約200兆円）の無駄削減で捻出できるとの声もありますが、年金・国債償還など目的が固定されており、振り向けには法改正が必要です。過去の行政改革で数千億円〜1兆円規模の削減実績はありますが、診療報酬のような継続支出への転用はハードルが高いのが実情です。

### なぜ2〜4%が現実的なのか
骨太方針2025で「物価・賃金・人手不足対応」を明記しており、無視できません。自民党内や倭国医師会、維新の会からも引き上げ圧力がかかっています。ただ、10%超は国民の反発を招くため、折衷案として2〜4%＋補助金が濃厚。診療所側は「最低3%」を求めていますが、病院優先の調整で全体率は抑えられそうです。この水準でも、2024年度改定の反省（不十分で赤字拡大）を活かし、前進と言えます。ただし、業界が言う「危機脱出」にはまだ足りず、2028年度以降の継続議論が鍵となります。

医療現場の厳しさは明らかですが、財政とのバランスでここが限界点。引き上げ幅をさらに広げたいなら、国民全体での負担議論が必要になるでしょう。

（約1,420文字） December 12, 2025