↓維新の「国保逃れ」ってなに？↓

議員は、サラリーマンの皆様が加入する
社会保険ではなく
国民健康保険（国保）に加入します。

国民健康保険は
事業主負担がないため
"全額自己負担"であり
扶養の概念もないため
"家族分も加算"されることから
保険料は高額になりがちです。

一方、会社員が加入する
社会保険料の計算基礎になるのは
「その会社から支払われる給与」だけです。

その為、ひとたび会社に所属して
給料を低く設定すれば、その個人が、
会社の外でどれだけ「議員報酬」を得ていようが、保険料は「最低ランク」で済むのです。

議員としての報酬はそのままに
保険料負担だけを圧縮する。
これにより、場合によっては
80万-100万円近いお金が、
議員個人の財布に残るようになります。

これが事実であれば
国民には高い保険料負担を強いながら
政治家が抜け道を使って
安く抑えていたということです。

すでに何人かの維新議員が
法人所属を認めておりますが、

表では「身を切る改革」と叫びながら、
「身を切る」ふりをして、
実際には「財布の中身を増やしていた」ということになります。

「信頼の根拠として悪用されている可能性が」自民府議が国保逃れの不正に維新議員の関与疑惑を指摘…ネットは「事実なら大爆弾」と騒然(女性自身)
#Yahooニュース
https://t.co/DL5DtFUFur December 12, 2025

維新による「国保逃れ」の舞台となった栄響連盟https://t.co/adSTblnLnXの代表理事は、倭国維新の会衆議院議員の元秘書で兵庫県議選にも出馬した経験のある人物ですが、その後ろからアドバイスをしてきたのも、倭国維新の会参議院議員の元秘書https://t.co/5Sw5mzzEcn です。

つまり、完全に維新の会の組織的な不正であると断じざるを得ません。

類似の不正を組織的に勧奨してきた東京維新の会の事件を含め、事実を知りながら幹部たちは何故見て見ぬふりをしてきたのか。

不正が蔓延る体質は、どのようにして倭国維新の会全体を蝕んできたのか。

厚生労働省そして法務省には、徹底した真相究明と処分を求めてまいります。

そして、私たち国民民主党は、そうした不正が二度と起こらないよう、制度や運用体制の再構築に取り組んでまいります。

＊＊＊

維新に今度は脱法的「国保逃れ」スキャンダル　「国民ではなく自分たちの保険料を下げている」(AERA DIGITAL)
#Yahooニュース
https://t.co/LnJfZ7E4dW

■「政治家の保険料を下げるスキームだ」

　この問題は国会にも飛び火した。

　12月16日の参議院総務委員会で、国民民主党の足立康史参院議員が、栄響連盟の資料をもとに、事業実体のない社団法人の“国保逃れ”を問題視した。

「これは社会保険料を下げるために、一般社団法人の理事になりませんかという提案書ですよ」

　そして、栄響連盟の代表理事を維新関係者が務め、維新の地方議員の名前が理事にあることから、こう糾弾した。

「倭国維新の会が、組織的に、国民の社会保険料を下げる改革じゃなく、自分たち政治家の保険料を下げるためのスキームを開発した」

　この問題を受けて、冒頭のように、吉村氏は維新の地方議員4人が栄響連盟の理事になっていることを記者会見で認め、調査していると語ったのだ。

　倭国維新の会幹部が、言葉少なにこう説明する。

「兵庫県議2人、神戸市議1人、尼崎市議1人の4人が、理事に就任していることを認めている。この栄響連盟の代表理事は、以前、維新の国会議員の公設秘書で、兵庫県議選にも出馬した経験のある人物。社会保険料を変えていくという政策実現のために国政で自民党と組んで与党になった。それが、身内から脱法的と批判され、SNSで“国保逃れ”というワードがトレンドになって、もう言葉もない」 December 12, 2025

維新の議員や関係者が国保逃れに使っていた可能性のある社団法人の資料を入手し調査しています。600人以上の理事の名前が延々と54ページにもわたって並んでいるのは異様です。私も維新の兵庫県議2名、尼崎市議1名と同姓同名の理事の名前があることを確認しました。引き続き調査を続けます。

今回の「国保逃れ」のスキームがフリーランスなどに広がる背景には、収入に対して国民健康保険料の負担が重すぎることがあります。収入が不安定だったり、多くない人たちが少しでも負担を減らしたいと思うのはよく分かります。でも、これを容認してしまうと「国保逃れ」をせず、真面目に国保料を支払っている大多数の人にとってあまりにも不公平です。だからこそ、私たちは社会保険料の減免を強く訴えて来ました。

維新は大阪府内の国民健康保険料を統一し、その結果、府内の保険料は倭国一高額になりました。それにも関わらず、自分たちが組織的に「国保逃れ」をしていたとしたら、非常に悪質です。「身を切る改革」が最悪なのは、人々の身を切るだけでなく、維新の議員にとっても報酬カットで苦しくなるため、このような「ズル」をするインセンティブになっていること。行政サービスや人件費のカットは、人々の暮らしを悪化させ、悪事に走らせるのです。

維新の実態を明らかにするため、この問題を調査・追及するとともに、国保料を国や自治体が支援し引き下げること、また最大収入をもとに健康保険を認定するようにすることなど、健康保険制度の改革についても取り組んで行きます。 December 12, 2025

小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見
倭国維新の会との会談をうけて
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令和7年12月19日(金)小林鷹之政調会長が倭国維新の会との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年12月19日（金）
（自民党・小林政調会長）
この度、倭国維新の会との間でOTC類似薬の研究取り扱いを含めて合意に至りました。当初、協議体の両党の合意ができればと思ったんですけれども、そこの調整が最終的に合意に至らなかったということで斎藤政調会長との間で信頼関係のもとで協議をさせていただく中で、本日、合意に至ることができたことは、非常に喜ばしいことだと受け止めています。

そもそもOTC類似薬に関する話につきましては、現役世代の負担軽減の側面でもある一方で、一定の配慮のもとに患者の方にもご負担いただくということで、そのバランスをどうやってとるのかというところに苦心いたしました。しかし、このパッケージということで、今回まとめることができて非常に有意義なことだと思っています。
今後はですね、この特別な料金をいただく方の中で、お子さんやあるいはがん患者の方、難病を抱える方、さまざまな配慮を要する方がいらっしゃると思いますので、自由民主党としては、こうした点について丁寧に議論を進めていきたいと考えています。以上です。

（倭国維新の会・斎藤政調会長）
遅くまでお残りをいただきましてありがとうございます。また、先ほど小林政調会長からありましたように社会保険料を下げる改革、我々倭国維新の会でこれまで活動してきましたけれども、連立に入って、社保協議に関しては現場の皆さまにもご尽力をいただいて取り組みをする中で、今般、このように合意を結ばせていただきましたことを改めて私からも自民党の皆さま、そして小林政調会長に感謝を申し上げたいと思います。

皆さんご承知のように、記者の皆さんは現役世代でございますけれども、現役世代の皆さまの社会保険料負担が極めて高いという状況が生み出されてしまっていて、なかなか改革が進めづらい領域でもありまして、苦心をしながら今回、合意文書を結ぶことができました。

現場では、さまざまな項目についてまず合意をすることができています。金融所得の窓口負担や保険料負担に対する反映のあり方であったり地域フォーミュラリの展開であったり、そういったことも踏まえながら、一方でOTC類似薬の取り扱いについては現場でのひらきが多かったこともありまして、この数日間、小林政調会長に真摯に向き合っていただきまして今回、合意をすることができました。

我々が求めた水準からするとまだ小さな一歩かもしれませんけれども、新たな制度をつくり、そしてまた社会保険料を下げる動きに向けた風穴をあけるような改革になっていると思いますし、この新しくできた制度を活用しながら、皆さまにセルフメディケーションの重要性、予防の重要性をしっかりとご理解をいただいて、医療費の削減につなげるとともに、健康の増進につなげていく大変重要な画期的な合意だと考えております。

また、合意文書においては、診療報酬改定についてもご理解をいただきまして、今、物価高の状況である診療報酬を上げるのは当然のことでございますけれども、やはり施設の類型によって経営の状況が大きく異なっております。特に病院については、経営状況が危機的になっていて、高度な医療をするところほど医療経営状況は厳しいという状況に置かれてしまっていますので、これまでどおり適切に上げる方向性ではなくてメリハリをつけて病院を守っていく、医療を守っていく、そのような方向性についても合意をいただいておりますので、これまでにない画期的な社保改革のスタートになったかと考えております。

まだまだ踏み出したばかりでございます。
我々も連立を組ませていただいて、まだ数カ月でございますので、来年以降もしっかりと信頼関係を築きながら、粘り強く共に現役世代の負担を下げるための社会保障制度改革を続けていけるように全党一丸となって取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、自民党の皆さまの、また官邸の皆さまのご指導をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

【質疑応答】
Q.東京新聞です
社会保障の改革全体について、協議体で議論したんですけれども、今日はOTCだけの合意という理解でよろしかったでしょうか。

A.（自民党・小林政調会長）
全体のパッケージですね。

Q.
私としてはもうちょっと枚数としては多かったような気がしますが。

A.（自民党・小林政調会長）
これは別紙がついています。それは後ほどお配りさせていただきます。

Q.今日は社会保障改革について、与党で合意したという理解で？

A.（自民党・小林政調会長）
そうですね。

Q.毎日新聞です
OTCについてなんですけれども、協議体レベルでの協議ではまだ自民党と維新の方では考えの幅があったと思うんですけれども、それをこの数日でどう歩み寄られたのかというところをお二人に伺いたいと思います。

A.（自民党・小林政調会長）
対象範囲などにつきまして当初開きがありました。
なので斎藤政調会長との間で、政府の皆さんともしっかりと膝を突き合わせて文字どおり昼夜を分かたずかなり具体的に詰めを行わせていただきまして、最終的にこの幅というものを縮めていったということであります。

A.（倭国維新の会・斎藤政調会長）
今、小林政調会長からありましたように、対象とする成分の品目数において、また負担金額の割合について開きがありました。
今般、後ほど紙面を配りますけれども当初現場で話していたより相当ご努力をいただきまして、また厚労省の皆さま、財務省の皆さまにも現場で協議をいただきまして対象品目については大幅に増やしていただくことができました。
結果として、77成分、約1,100品目での整理をしたということになります。

また、特別の金額の割合については今回、まずスタート時点では4分の1、薬剤費の4分の1を自己負担をいただくという形になります。
先ほど、小林政調会長からありましたように、もとより重病の方、そして慢性の疾患をお持ちの方などを初め、配慮が必要な方にはしっかりと配慮をした上でこの制度をスタートをするということは両党との共通認識でございましたので、しっかりとそこは行いつつですね、制度のスタートを来年度中に行うというところで合意をさせていただくことができましたので、金額だけ見ると、品目だけ見るとまだもっと広げられるんじゃないかとか、金額、割合についてもまだ増やすことが望ましいんじゃないかとか、いろいろな議論はこれからさらに進めさせていただいてですね、新しくできた制度でございます。

また、皆さまの行動変容を促す上でも、しっかりと周知をして、そして予防であったり、セルフメディケーションの重要性をご理解いただくことも重要となってきますので、そういったことを並走しながら、しっかりと制度の活用、新たな制度、風穴を開けた制度となりますのでしっかりと活用していくことになると思います。

A.（自民党・小林政調会長）
一点付言させていただきますと、今回、OTC類似薬の保険給付の見直しに加えまして、食品類似薬の保険給付の見直し、そして長期収載品の選定療養の拡大、そして長期処方、リフィル処方箋の活用ということで全て合わせますと、医療費ベースで約1,880億円の財政効果を生み出す。そういうパッケージとなっております。

自由民主党としても、先ほど申し上げたとおり、現役世代の負担をいかに軽減していくかという観点とさはさりながら一定のご負担をいただくことになる方が出てきますので、特に配慮を要する方々の対象というものについては、これからさらに精査をして丁寧に進めていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

収入多い人は病気じゃない時もかなり高い健康保険料払って「いつか自分や家族も病気になるかもしれないし」と頑張ってるはずなのに、いざ病気になったら、収入少ない人よりもお金払ってね、お金あるんなら払えるでしょっていうのは、あまりにも…… December 12, 2025

維新の「国保逃れ」“スキーム”が分かりやすく解説されててスゴイ
やり口の姑息さがクリアになって億倍ムカついてきた。ゲスの極み維新

＞議員報酬はそのままに保険料負担だけを圧縮

クッソ高ぇ国保を払ってる人(私だ)だけでなく、社保の人もブチ切れるべき案件ってことがよく分かる。維新、許すまじ https://t.co/7nmqsdmoqq December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版）

内容
個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。
役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。

なぜ安くなるか
社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。
国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。

問題点
実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。
加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。

つまり
違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。
現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。 December 12, 2025

「扶養内の人は178万円まで社会保険料を負担せず働けるようにしてほしい」(大意)というポスト多いのだけど、これだけの稼得能力がある人を、収入ゼロと同じと見なすの無理あるでしょ。養われてる存在という建前で保険料お目こぼししてもらっているんだから。 December 12, 2025

はい。今は山口県に住んでいて、1ヶ月という短い期間ではありましたが山口でもタクシー運転手をやりましたので、地方における旅客運送の実態についても多少なりとも把握しています。

さて。ライドシェア解禁によってタクシーが高すぎてドン引く様になるほどの廉価で交通弱者が移動出来るようになると考えているようですが、それは幻想でしかないのですよね。
で、これからその幻想をぶち壊していきます。

まず、ライドシェアのプラットフォーム企業は営利で事業を行っており、収益を料金に対するパーセンテージベースの手数料で得ている以上、タクシーに比べて料金を大幅に安く設定する理由はないのですよね。
https://t.co/00xZopgsvW
実際、この体験記においても倭国のタクシー並みかやや高いぐらいであったとあり、倭国でライドシェアが解禁されてもタクシー並かそれに近い料金になることが予想されます。
そこにダイナミックプライジングがかかったら、ドン引くくらい高いタクシー料金を余裕で追い越してしまいますね。

そして、ライドシェアには運転手の確保についての問題があります。
燃料費や保険などの費用は自分持ちで、しかも営利に利用する以上保険料の高騰は避けられません。その上、20％～40％は手数料で持って行かれますから、普通に損得勘定が出来るならばこれは割に合わない搾取だとわかります。
結果、ライドシェアの運転手になるのはこれが搾取と気付かない人か、搾取と気付いてもやろうとする物好きの、ごく少数に限られます。

「鉄道が無くなって困るのは学生と旅行客と、たまーに利用する地域住民」と言う事ですが、特にこの中で学生の利用は通学が目的であるため、タイミングとしてはほぼ同一になります。つまり、需要が通学時間帯に集中するわけです。
ただでさえ運転手はごく少数でしかないのに、その中で平日朝に時間を空けられる人なんてどれだけ居るでしょうか？　しかも、需要が集中すると言う事は、ダイナミックプライジングが発動しますね。つまり、料金が高騰します。
それで何が起きるかと言えば、発車時刻を待てば安価で通学出来たものが、乗れない可能性が高い上に乗れてもタクシー以上に高い料金を親が負担させられると言う事態です。
仮に相乗りで行くにしても、一般的な乗用車の定員は運転手を除いて4人ですから、供給は最大でたったの4倍にしかならず、費用も4分の1にしかなりません。

そして、残る需要は旅行客とたまーに利用する地域住民との事ですが、たったこれだけの需要のために時間を割いて地元で待機している運転手がどれだけ居るものでしょうか？
ライドシェアをやる以上は稼ぎたいでしょうから、需要が多くてより稼ぎになる彦根や大津、さらに外国人需要が期待出来る京都まで行って稼働するものと予想されます。
ライドシェアには、タクシーと違って営業区域の縛りはありませんからね。

少し視点を変えて、運転手の利益についてみてみましょう。
仮にタクシーと同等の運賃で、とある御老人を近所の病院に連れて行く配車が入ったとします。料金は滋賀県のワンメーターと同じ500円と仮定。
手数料を20％として、燃料・保険料分を20％として、料金が手元に残る割合を60％としましょう。つまり、御老人のところにまで迎車に行って、病院まで送って、戻ってくるまで運転して300円の利益にしかなりません。
そして、これを貴方が考えているようなタクシーをドン引くくらい高く感じてしまう料金、例えば200円でやるとします。手数料は200円の20％で40円。燃料・保険料分は不変ですから、さっきと同じ500円✕20％で100円。
運転手の利益になるのは、200－140＝60円で、割合にすると30％しか残りません。これではとても割に合いませんし、その為に稼ぎにならない場所で配車を待つのも馬鹿馬鹿しくなるレベルです。

もう少し論拠を並べようかとも思いましたが、ひとまずこれでライドシェア解禁で交通弱者が廉価で移動出来るようになると言うのが幻想でしか無いのはご理解頂けようかと思います。
まぁぶっちゃけ、それ以前にTNC型のライドシェアなんて運輸行政が許す理由が無いのですけどね。 December 12, 2025

@hodanren @LoveIsSma1 勘弁して欲しい。ストロカインとか飲んでる私はどうしたら良いのか？
普段必要な薬が市民が保険料払ってるのに更に負担とか、、花粉症の人もどうすればいいの？ December 12, 2025

高額療養費制度は大きなリスクに備える社会保険の根幹。応能負担の原理を持ち込むのは馴染まないし、所得の多い少ないで差別するのはおかしい。

保険料の支払い段階ですでに安くない保険料を納めている人たちに対して、「病気になったらまた多く払って」というのは二重課税みたいなものでしょう。 https://t.co/KXA0vdMWH3 December 12, 2025

-高額療養費「引き上げ」再始動。現役世代にリスクと負担を押し付ける改悪であり、真に是正すべきは年齢特権や窓口負担だ-

「年収200万円未満は多数回該当の負担を軽くする」。

一見すると低所得者への配慮に見えますが、制度全体の方向性を見ると、やはり筋が悪いと感じています。

厚労省の専門委員会は、毎月の自己負担上限（1〜3回目）を引き上げる一方で、

長期療養者の多い多数回該当（4回目以降）は原則据え置き、加えて「年間上限」を患者本人の申出を前提として導入する考え方を示しています。

■まず前提：高額療養費は“万が一”のセーフティネット

高額療養費制度は、医療費が高額になったときに所得区分に応じて月の自己負担に上限を設ける仕組みです。

さらに、年に複数回上限に達した場合に4回目以降の上限が下がる多数回該当があり、がん・難病など長期療養が必要な方にとって命綱になっています。

だからこそ、ここを“引き上げ”方向で触ること自体が、制度の設計思想として逆立ちだと考えています。

◆問題点①：「大きなリスク」を保険で薄くし、現役世代に負担を背負わせる改悪

保険の原理原則は、大きなリスク・大きな出費は保険でしっかり守り、小さなものは自己負担で適正化することです。

しかし今回の方向性は、まさに“万が一に備える”高額療養費のうち、1〜3回目の上限額を引き上げる考え方が中心になっています。

これは、長期療養や重い疾病に直面したときの負担を厚くするのではなく、むしろ普段から高額な保険料を納めている現役世代に「いざというときの大きな負担」を背負わせる方向に見えます。

所得のある現役世代から見えれば、税も保険料も負担が大きいのに、いざというときの保障が薄い。民間の保険であれば、払う金額が多ければ保障が手厚くなる制度設計があるべき姿です。

応能負担を大義名分に、結果として働く世代がリスクを引き受ける改悪になっていないか、強く懸念しています。

◆問題点②：先に「医療費の窓口負担が1割になっている状況」に手をつけるべき

そして、改革の優先順位が違います。

いま倭国の医療費増大に影を落としているのは、入院や高額医療ももちろんのことながら、外来を中心とした“頻回受診・薄く広い医療費”です。

そして後期高齢者はその窓口負担が原則1割になっており、頻回受診を引き起こす大きな要因になっています。

ここにほとんど触れないまま、高額療養費という「最後の盾」を薄くするのは、保険制度としての優先順位を取り違えていると思います。

改革するなら、まずは窓口負担のあり方を正面から見直すべきです。

◆問題点③：高齢者の「外来特例」という特権が温存される

今回の案で特に納得しがたいのが、70歳以上に適用される外来特例について、住民税非課税で年収目安約80万円までの層は月8000円上限を据え置くとされている点です。

低所得者への配慮は必要ですが、年齢で線を引いた“特権的な仕組み”が温存され続けること自体が、公平性を損ねます。

この一部高齢者の「低額受け放題」の特権的仕組みが、医療費の増大を招く大きな要因になっているというのは、かねてから多くの専門家が指摘をしてきているところです。

資産を保持している高齢者も多い中、真っ先に引き上げるべきなのはこの部分ではないでしょうか。

◆問題点④：「年間上限」を申出制で始めるのは取りこぼしを生む可能性がある

限度額引き上げで多数回該当から外れる人が出る可能性に対して、年間上限を設けるという発想自体は理解できます。

しかし、申出制で始めると、情報や手続きに弱い方ほど取りこぼされます。

セーフティネットは「知っている人だけが得をする制度」であってはいけません。なんのためにマイナンバーやマイナ保険証があるのでしょうか？

原則自動で適用される仕組みを目指すべきです。

■結論：やるべき改革は別！

一部の高齢者や業界団体に忖度し、いつまで歪んだ制度を無理やりに維持し続けるのでしょうか。

現役世代にこれ以上のリスクと負担を押し付ける形で高額療養費をいじるのではなく、先に窓口負担の歪みを正面から是正する改革を進めるべきだと考えます。 December 12, 2025

@qiPSOrDfRDQlkOS @nishidakaoru それよりも、保険証と保険料を見せて貰えればいいやん
ヤバいからと、国保に戻したかもしれないやん
何故？こんか簡単な事を出来ないのか December 12, 2025

コツコツが大切ですね。

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考えましょう！

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寄付 December 12, 2025

年明けたら賃貸更新料と火災保険料が待っている悲しいね December 12, 2025

自民・維新「OTC類似薬」保険適用見直し 患者の追加負担で合意 現役世代の保険料負担軽減目指す https://t.co/Iignp3QX0b
は？何勝手に決めてるの？ December 12, 2025

火災保険の満期、そろそろだから見直さないと💦
でも窓口行くのは予約も面倒だし待ち時間も苦痛だよね😅
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@PEdMsoQEZ163271 @livedoornews かなり切り詰めないと8万も残せないよな🤔
子供居なくなっても28万のうちから後期高齢者追加の保険料に、毎週の医療費。
住居があれば莫大な修繕費
10年毎の壁の塗り替えに250万トイレも水漏れするし家電も買い替えなきゃ
賃貸が楽だけど
貸してくれなくなるしな🤔
そして孫が居るほど孫地獄 December 12, 2025

@Post_akaikei 社保の第三号保険者(扶養親族として保険料支払い免除)から外れるから社保料天引きで手取りが減るという話なのだ。実際はそれ以上ガンガン稼ぐつもりだから社保料引かれてもヨシ！な人が多いけどなのだ December 12, 2025