山田さほさんが指摘している通り、維新は大阪府内の国民健康保険料を統一し、その結果、府内の保険料は倭国一高額になりました。府民の身を切りながら、維新の議員や関係者が国保逃れのために、社団法人の理事になっていたとしたら非常に悪質です。徹底した調査と追及を行っていきます。 https://t.co/GOd75icko0 December 12, 2025

既に保険料で差を設けてるのだから、高額療養費制度は以前のように一律8.8万でいいのではないですか？

年収1160万以上あっても子供を養ってたら25万なんて金額出せません…大学生の子供が大病したら医療諦めろ！って感じですか？ https://t.co/qdWaOnd722 December 12, 2025

みんな「限度額、年収が高いと1ヶ月で25万円になっちゃうの！？」って思ったでしょ。残念。もう25万円になっててこれから上がる予定だよ…　ってそんなん払えるわけない🤪
保険料高く払っているのに限度額まで上がるなんておかしすぎる。全員一律にして、その一律を上げるってのでなければ理解できない。 December 12, 2025

じわじわ関西のニュースでも...

調査を4人だけって矮小化しようとしてるよね

#END維新

「国保から社保へ切り替え保険料を抑える手口を指南する団体と維新の関係」を自民議員が大阪府議会で質問　維新所属の兵庫県の地方議員4人が理事に　吉村代表「事実関係の調査を指示」
https://t.co/6HQEOVXaZo December 12, 2025

＞極端に言えば、給与ゼロでもOKということとなります。

すごいですねー、無報酬でも社会保険に加入できるんですか。真面目に保険料を払っているのが馬鹿馬鹿しくなっちゃいますね。 https://t.co/2bQOgA4ngi https://t.co/FgBTvSA5o9 December 12, 2025

国保逃れの脱法パンシャスキーム

セコい個人事業主向けと思いきや

政治家も
ガッツリ加入してたとのことww

個人事業の士業も
加入してるヤツいるのでは？

この炎上
ヤバいッスよ

抜けるなら
早い方がいいね

国保に入って
ガッツリ保険料収めていただき
我々と
痛みを分かち合おうではないか！ December 12, 2025

10日の大阪府議会での自民党の占部議員の質問。一般社団法人を使い、国保を脱法的な方法で逃れて、社保に低価格で入る手法が広がっている。「社会保険に加入して節約できる」と謳う、ある法人には維新の議員と同姓同名の人物が複数おり、「維新も利用している」として勧誘が行われているという内容

---文字起こし---
2025/12/10 大阪府議会 定例会本会議
占「まず国民健康保険についてお伺いをいたします。こちらのスクリーンに映っているのは『フリーランス　社会保険』で検索をすると出てくる広告です。

通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、この広告にあるように一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入して、その費用を抑える手口があるようです。

その手法は一般社団法人の理事に少額報酬を支払い、社会保険加入資格を得させる実質的な制度の悪用であります。保険料を下げたい、厚生年金に入りたいフリーランスを集め、法人が理事報酬や取り分、法人負担分の保険料を協力金などの名目で徴収し、その資金で最低額の社会保険に加入させるという仕組みです。

実働はアンケート回答程度で本来の趣旨を外れた脱法的運用と指摘をされております。弁護士からも『グレーである』や違法の可能性が示される一方、検索サイトには多数の広告があり、同様の法人も散見されます。

さらに国保から被用者保険への移行は制度改正により適用拡大が進み、資金要件、企業規模要件の撤廃も予定されています」

占「この手法の広がりを知ったきっかけというのはですね、ビジネス交流会で勧誘を受けた方が私の事務所に相談に来られたというのがきっかけであります。

違法ではないかと勧誘者に尋ねたところ、勧誘者は維新の会の議員も多く利用しているので問題ないという説明をされたということでした。

維新の会というのが信頼の根拠として悪用されている可能性があり、これ利用されているというのが事実でなければ注意喚起が必要だと思うんですけれども。

一方でその勧誘者が示す法人の登記簿を取り寄せると、代表理事が維新の会の衆議院議員の元公設秘書であり、県議選の公認候補者でもあり、理事が660名もいるその法人の中には、維新の会の議員と同姓同名の方も複数おられました。

これでは維新の会の議員が多数利用しているという発言に、一定の信憑性を持ちかねないと思います。さらには入会案内では『社会保険に加入して節約できる』とはっきりと明記しており、登記簿は公開情報であり、後ほど知事や希望される報道機関の方にも提供いたしますので。

知事におかれましては、ぜひ調査をしていただいて関与が確認された場合は、社会保険料改革に取り組む政党として相応の対応をとるように求めまして、次の質問に移ります」 December 12, 2025

えーーーーー。なんで高い保険料納めてるのに高額医療費制度も高額のお支払いなのよwwwww

我が家も一番下の3万5千円程が良いのですか......

これ働き盛りの現役世代が治療控えて、もうそろそろ棺桶チームが医療受け放題とかにならない？おかしくない？
制度として本当にこれで良いの？大丈夫そ？？笑 https://t.co/AgHStEdvuq December 12, 2025

↓維新の「国保逃れ」ってなに？↓

議員は、サラリーマンの皆様が加入する
社会保険ではなく
国民健康保険（国保）に加入します。

国民健康保険は
事業主負担がないため
"全額自己負担"であり
扶養の概念もないため
"家族分も加算"されることから
保険料は高額になりがちです。

一方、会社員が加入する
社会保険料の計算基礎になるのは
「その会社から支払われる給与」だけです。

その為、ひとたび会社に所属して
給料を低く設定すれば、その個人が、
会社の外でどれだけ「議員報酬」を得ていようが、保険料は「最低ランク」で済むのです。

議員としての報酬はそのままに
保険料負担だけを圧縮する。
これにより、場合によっては
80万-100万円近いお金が、
議員個人の財布に残るようになります。

これが事実であれば
国民には高い保険料負担を強いながら
政治家が抜け道を使って
安く抑えていたということです。

すでに何人かの維新議員が
法人所属を認めておりますが、

表では「身を切る改革」と叫びながら、
「身を切る」ふりをして、
実際には「財布の中身を増やしていた」ということになります。

「信頼の根拠として悪用されている可能性が」自民府議が国保逃れの不正に維新議員の関与疑惑を指摘…ネットは「事実なら大爆弾」と騒然(女性自身)
#Yahooニュース
https://t.co/DL5DtFUFur December 12, 2025

高額療養費制度は大きなリスクに備える社会保険の根幹。応能負担の原理を持ち込むのは馴染まないし、所得の多い少ないで差別するのはおかしい。

保険料の支払い段階ですでに安くない保険料を納めている人たちに対して、「病気になったらまた多く払って」というのは二重課税みたいなものでしょう。 https://t.co/KXA0vdMWH3 December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

@fukuchin6666 維新の関係者が作った国保逃れスキームがいくつあるか分かりませんが、足立議員が明かした3団体で2000人。最高額を払うべき人として年20億円。3号保険分を入れるともっと凄い金額になる。
これらの保険料逃れを阻止するだけで、大阪府の保険料は下げられるのではないのか？ December 12, 2025

ところがどっこい
社会保険料には雇用主負担という部分があって、
標準報酬月額に対し
●健康保険料は約５％ではなく約10％
●厚年保険料は9.15％ではなく18.30％
なんですよ。
介護・雇用・労災保険、子ども・子育て拠出金まで含めたら標準報酬月額の30％を超えるのが一般的。これらは実質人件費。 https://t.co/fPgau2TVU8 December 12, 2025

僕もこの補助制度を利用し脳ドックを受診していましたが、そのおかげで下垂体腺腫（脳腫瘍）を早期発見で摘出することが出来ました。

若手声優の皆さんで芸能人国保に加入していない方も多いと思います。サイトでは保険料のシミュレーションも出来ますので是非ご活用ください。 https://t.co/HCqshPZanZ December 12, 2025

定例会見を聞くととてもわかり易いです

国民が豊かにならないと
同仕様もありません‼️

外交に関して
外国人に関して
全力で頑張っている
高市内閣に感謝します
が、
国民の可処分所得を
中間層にまで広げないと
一番困っているのは
一生懸命、働き年金を
少しでも多く貰おうと、
頑張ってきた中間層は
税金が高く
生活の補助もなく
生活保護者より苦しい
現状をどうしてくれるのか
内閣に期待するしかないです

よろしくお願いします
医療費も高く
保険料も高いので
受診も控え
食費も切り詰めている人が
多いようです
#高市早苗
#片山さつき
#神谷宗幣
#安藤裕
#松田学
#自民党は参政党の政策を取り入れよう
#参政党は倭国の希望
#若者よ騙されずにしっかり考えよう
https://t.co/8BFJzfxeHSどうしようも=xKnGiaoG61DdnIU7 December 12, 2025

維新は社会保険の国民負担を下げようとしているはず。合法なスキームならば、保険料を下げるスキームに、自分たちが参加しても、主張と矛盾しないように思ったりします。
どんどん同じスキームの組織ができて、多くの人が参加したら、どうなりますか？
維新の目指すことと、矛盾しないように思うのはおかしいでしょうか？
説明しないのは大問題。どんどん批判されて、支持率がさ賀ればいいと思う。
もう、党公認で、どんどん、同じスキームを拡大推進した方が良かったりしませんか？
NHK党的、法の穴をくぐるグレー戦術です。 December 12, 2025

老人になったら保険料とかなくなると思ってんのかなっていう感じの解像度のひとけっこういるね。年金からけっこう引かれてるんだよねぇ。ごく一部でしょ現役のときとそこまで変わらない生活のひとって… December 12, 2025

@iunbejx4esr8dtt この方は
『足るを知る』
という言葉を知らないのか。
年金制度の賦課方式やめたら、あなた方の納めた年金保険料じゃ２８万なんて本来絶対もらえないんだぞ。
「私少ししか年金保険料払わなかったけど、こんなに頂けて現役世代の皆さまありがとうございます」
だと思うのですが⋯
私おかしいですか？ December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

『社会保険料を下げる⁈スキーム』の新宿区議会での質問と答弁

区は、『コメントする立場にはありません。』
区の管轄でないため、やむを得ない答弁です。ならばこそ、国政で対応していただきたい。

古畑の質問
国民健康保険の持続可能性には、応能負担の原則が不可欠です。法人化や役員報酬の調整により、フリーランス等の方が社会保険加入形態を変更することで国保料を意図的に軽減するスキームが、ネット上で紹介される事例があります。
区は国保の保険者であり、被保険者の所得は住民税課税情報を通じて把握しています。このことから、こうしたスキームの利用状況も一定程度把握可能ではないかと考えられます。
そこでお伺いします。

区として、法人化や役員報酬調整による国保料軽減スキームの実態を、データ上どの程度把握しているのでしょうか。件数や規模感をお答えください。
これらのスキームを合法あるいは脱法などどのように捉えていますか。
こうしたスキームの利用が増え、応能負担の原則が崩れることを防ぐため、区としてどのような具体的対応策や検討を行っているのでしょうか。
現行制度で、意図的な保険料軽減と、適法な範囲での法人化・報酬調整を区が区別する際の基準などはありますか？
加えて、区で対策しきれない部分は都や国に対策を求める考えはありますか？

区長の答弁
次に、国保料軽減スキームの実態等の把握についてのお尋ねです。
インターネット等において国保料の軽減を称するサイトが存在することは確認しています。しかし、こうしたスキームにより社会保険に加入した方の件数等は把握しておりません。
社会保険の加入については、国の制度であることから、国民健康保険の保険者である区がコメントする立場にはありません。 December 12, 2025