🚨ブケレ大統領が暴露🔥「税金は幻想」⁉️倭国も他人事じゃない話です。

高い税金を払ってるのは、あたかも“政府を支えている”という幻想を保つため。でも本当の政府の資金源は…お金の印刷、つまりマネープリントなんです」🔥

この爆弾発言に、Xでは
「IRS（アメリカ国税庁）もう要らんだろ」
「誰もここまでハッキリ言わない」
と賞賛の嵐🌀

そして……この話、実は倭国にもズバリ刺さります‼️

倭国政府も、コロナ禍では数十兆円単位の“補正予算”を連発し、日銀がその国債を買い取るという「政府が金を刷って支出してる構図」が、完全に現実化していました。

それでも「税金は国を支える義務」とされていて、消費税は10%、所得税もガッツリ。年金や健康保険料もどんどん引き上げられています💸

でも、それって本当に「必要だから」？
それとも…“幻想を演出するため”？🤔

ブケレ大統領は、そんな疑問にズバリ火をつけました🔥

「政府の財源＝国民の努力」という物語が、本当に真実なのか。
そして、税金が“社会の潤滑油”ではなく“支配のための道具”になってないか。

もはや、アメリカやエルサルバドルだけの話じゃありませんよね😤 December 12, 2025

【倭国維新の会に激震　疑惑の国保▶️社保加入変え　社会保険料下げに頑張っていた？】
社会保険加入要件の最低ラインの体裁を作り（主たる所得が対象になり保険料が高くなる国民健康保険ではなく）、保険料が最低ラインになるように調整し、協会けんぽに加入するスキーム。

倭国維新の会の地方議員のみでなく、現役国会議員と同姓同名の参加者も存在。
法の抜け穴を利用した『社保下げ』 December 12, 2025

「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版）

内容
個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。
役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。

なぜ安くなるか
社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。
国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。

問題点
実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。
加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。

つまり
違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。
現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。 December 12, 2025

稼ぐと給与所得と保険料で取られる。
税引後の手取りで投資をして、利益が出るとまた取られる。

死んだら、ただ財産を持っているだけなのに最高55%の税率で相続税を取られる。

そしてとっていった税金を元手に、お米券を配る。 https://t.co/97YHe8IVVc December 12, 2025

【「障害」基礎年金と「老齢」基礎年金はどっちを選ぶのがお得？】

障害年金受給者が65歳が近くなると気になると思いますが、結論、障害基礎年金を選んだほうが得をすることが多いです。

老齢基礎年金は年金保険料の納付期間に応じて受給金額が決まるのに対し、障害基礎年金は少なくても老齢基礎年金の満額と同じ金額を受給することができます。

さらに、1級になれば2級の1.25倍の年金額となるうえ、子の加算もあります。

よって障害基礎年金の方が老齢基礎年金よりも得をするケースが多いでしょう。

また、障害年金は非課税ですが、老齢年金は所得税の課税対象なので、そこも有利な点になることも覚えておきましょう。 December 12, 2025

前からの持論ですが、一旦全ての税金・保険料を廃止して（消費）税30～35％一択にすれば、国税庁・税務署も要らず、歳入庁だけで、二重三重課税も無くなり事務の手間も省けて「最良」じゃないですか⁉️
すべからくシンプルが一番！
でも忖度・中抜きが好きなヤツは複雑にしないと嫌なんですね❗️ https://t.co/3czFPxWRMn December 12, 2025

【コメントしました】死亡保険や学資保険は「一般保険料控除」に該当し、その保障ニーズが子育て世帯、特に子だくさんになるほど高くなることから、制度の延長は子育て世帯...
#ヤフコメ
https://t.co/TaS7jadvo2 December 12, 2025

まず国会議員でも会社員でもその他でもぬくぬくと生きている人がいますね。
違和感というか、存在する事実と認識してます。

補助金や保険料などに関しては、自分の意思•判断で必要であれば、利用すればいいと思います。また必要以上に利用している場面を見受ける場合は、【違和感】を感じてます。

国会議員の中にも
必死に働く人
適度に働く人
ぬくぬく働く人
が存在していると思います。

また複雑な事に、僕や他人にとっての
必死に働く人
適度に働く人
ぬくぬく働く人
の判断基準が難しいです。

僕が応援している政党も包括的に倭国の未来を考えている党と思い、応援しています。

長々とすみません。
結論を言うと、
応援する党以外も、なるべく礼節を保っていたいと思う所存です。

自分の目👀でしっかりと見て落ち着いて評価をして『どうしようもない💦』と思った場合は、自分の意見として批判する場合はあると思いますが。 December 12, 2025

火災保険、賢く見直して節約しよう🔎
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https://t.co/ROixAeR8Hi December 12, 2025

ちなみに自転車保険は相手方への補償はしょぼいことも"往々にしてある"程度だけど
自身への補償は"概ねしょぼい"ので、自家用車ある方は人身傷害の「車外型」(←ここ重要)に入っておきましょうって話である まあ一億でいい気はする 無制限でそこまで保険料変わらんと思うが December 12, 2025

そりゃ社保を集るには保険料の原資を増やさんとなｗ
ってかこのタイミングでこんなポストして頭大丈夫か維新は https://t.co/T5z5olXxV7 December 12, 2025

@jdr_secretariat スリランカのサイクロン被害か知りませんが、何故倭国が税金を使って助けに行くのでしょうか？それよりも能登被災地の人々を助けてあげたらどうでしょうか？物価高騰、電気代高騰、増税、馬鹿高い保険料など生活が苦しくて明日にも自殺考えてる人だって倭国には大勢いらっしゃいますよ。 December 12, 2025

@ambleuki どろ！！それだ！！！😭
私ずっと健康診断サボってて、今年からはできるだけ行くようにする〜。せっかく健康保険料払ってるしね💪 December 12, 2025

@tamakiyuichiro あのね、税金、保険料取り過ぎ
年金保険、賞与からも税金取られるってどう言う事ですか？
自分で稼いで買った車や土地にも税金取られるってもう終わりですね December 12, 2025

所得税だけじゃなくて、健康保険料・年金保険料などトータルで見ていかないと、、とは思うけど、社会保障はめっちゃ複雑だからな。（おまけに特定口座の源泉徴収有り無し・確定申告する・しないでも変ってくる） https://t.co/5gJzcI79nr December 12, 2025

❶住民税の納付 & 所得税の精算（源泉徴収票）
「住民税の納付」と「所得税の精算（源泉徴収票）」は金銭的な手続きで特に重要。
住民税の納付
退職時期によって納付方法が変わる！
• 補足: 1月〜5月退職の場合、最後の給料から5月分までの残額が一括徴収されることが多い。6月〜12月退職の場合は、会社から送られてくる納付書で自分で納付（普通徴収）が必要になる。

❷源泉徴収票受け取り / 所得税の精算
年末調整を自分でやるか、新しい会社でやってもらうか変わる
• 補足: 年内に再就職しない場合は、翌年に自分で確定申告をして所得税の精算（還付金が戻ってくる可能性あり）をするために必須。源泉徴収票は再就職先への提出にも使うので、必ずもらうこと！

❸健康保険の切り替え & 国民年金の切り替え
「健康保険」と「国民年金」は社会保険の必須手続きです。
健康保険の切り替えだと4つの選択肢から選ぶ！
1. 任意継続: 会社の健康保険に最大2年間継続加入。保険料は全額自己負担。
2. 国民健康保険: 居住地の役所で加入。保険料は前年の所得によって決まる。
3. 家族の扶養に入る: 家族の健康保険に加入。
4. 再就職先の健康保険: すぐに再就職する場合。
• 手続き: 任意継続は退職後20日以内など期限が短い場合があるので注意！ December 12, 2025

❹国民年金の切り替え
会社員（第2号被保険者）から自営業者・無職（第1号被保険者）への切り替え手続き。

• 補足: 居住地の役所で手続きが必要。保険料の支払いが困難な場合は、「免除・納付猶予制度」の申請ができる。忘れると未納扱いになるので、真っ先に役所へ！

❺離職票・退職証明書 & 失業保険の申請
「離職票」「退職証明書」は次のステップ（失業保険・再就職）に必須です。
離職票受け取り。
失業保険の受給申請は離職票がないと失業保険は申請できない。
• 補足: 離職票は退職後10日〜2週間ほどで会社から郵送されることが多い。届いたらすぐにハローワークに行き、求職の申し込みと受給資格の決定を行う！申請から給付開始まで時間がかかるのでスピードが命。 December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

制度の抜け道を使いながら
「保険料を安くする」と主張するのは
やはり疑問に感じます

もし事実であれば、
制度を揺るがす重い案件です
説明責任を果たすべきではないでしょうか？

#国保 #社会保険 #大阪府議会 #維新の会 https://t.co/4Ow17e2RkW December 12, 2025

毎年10兆円以上の補正予算を組むのを常態化させて、お米券だの、投資家向けのNISA減税だの、謎の理由で決めた17分野への中途半端な政府投資とかやるぐらいなら、全部やめて、シンプルに生活保護の要件下げるとか、保険料引き下げやった方がいいよ。 December 12, 2025