↓維新の「国保逃れ」ってなに？↓

議員は、サラリーマンの皆様が加入する
社会保険ではなく
国民健康保険（国保）に加入します。

国民健康保険は
事業主負担がないため
"全額自己負担"であり
扶養の概念もないため
"家族分も加算"されることから
保険料は高額になりがちです。

一方、会社員が加入する
社会保険料の計算基礎になるのは
「その会社から支払われる給与」だけです。

その為、ひとたび会社に所属して
給料を低く設定すれば、その個人が、
会社の外でどれだけ「議員報酬」を得ていようが、保険料は「最低ランク」で済むのです。

議員としての報酬はそのままに
保険料負担だけを圧縮する。
これにより、場合によっては
80万-100万円近いお金が、
議員個人の財布に残るようになります。

これが事実であれば
国民には高い保険料負担を強いながら
政治家が抜け道を使って
安く抑えていたということです。

すでに何人かの維新議員が
法人所属を認めておりますが、

表では「身を切る改革」と叫びながら、
「身を切る」ふりをして、
実際には「財布の中身を増やしていた」ということになります。

「信頼の根拠として悪用されている可能性が」自民府議が国保逃れの不正に維新議員の関与疑惑を指摘…ネットは「事実なら大爆弾」と騒然(女性自身)
#Yahooニュース
https://t.co/DL5DtFUFur December 12, 2025

維新の議員や関係者が国保逃れに使っていた可能性のある社団法人の資料を入手し調査しています。600人以上の理事の名前が延々と54ページにもわたって並んでいるのは異様です。私も維新の兵庫県議2名、尼崎市議1名と同姓同名の理事の名前があることを確認しました。引き続き調査を続けます。

今回の「国保逃れ」のスキームがフリーランスなどに広がる背景には、収入に対して国民健康保険料の負担が重すぎることがあります。収入が不安定だったり、多くない人たちが少しでも負担を減らしたいと思うのはよく分かります。でも、これを容認してしまうと「国保逃れ」をせず、真面目に国保料を支払っている大多数の人にとってあまりにも不公平です。だからこそ、私たちは社会保険料の減免を強く訴えて来ました。

維新は大阪府内の国民健康保険料を統一し、その結果、府内の保険料は倭国一高額になりました。それにも関わらず、自分たちが組織的に「国保逃れ」をしていたとしたら、非常に悪質です。「身を切る改革」が最悪なのは、人々の身を切るだけでなく、維新の議員にとっても報酬カットで苦しくなるため、このような「ズル」をするインセンティブになっていること。行政サービスや人件費のカットは、人々の暮らしを悪化させ、悪事に走らせるのです。

維新の実態を明らかにするため、この問題を調査・追及するとともに、国保料を国や自治体が支援し引き下げること、また最大収入をもとに健康保険を認定するようにすることなど、健康保険制度の改革についても取り組んで行きます。 December 12, 2025

維新の「国保逃れ」“スキーム”が分かりやすく解説されててスゴイ
やり口の姑息さがクリアになって億倍ムカついてきた。ゲスの極み維新

＞議員報酬はそのままに保険料負担だけを圧縮

クッソ高ぇ国保を払ってる人(私だ)だけでなく、社保の人もブチ切れるべき案件ってことがよく分かる。維新、許すまじ https://t.co/7nmqsdmoqq December 12, 2025

山田さほさんが指摘している通り、維新は大阪府内の国民健康保険料を統一し、その結果、府内の保険料は倭国一高額になりました。府民の身を切りながら、維新の議員や関係者が国保逃れのために、社団法人の理事になっていたとしたら非常に悪質です。徹底した調査と追及を行っていきます。 https://t.co/GOd75icko0 December 12, 2025

税金を否定？何を的外れなことを言っているのですか？所得税と住民税、十分払っています。医療のための保険料も、もちろん払っています。それら以外のおかしな税金が多いのです。 https://t.co/3damOVnr9N December 12, 2025

既に保険料で差を設けてるのだから、高額療養費制度は以前のように一律8.8万でいいのではないですか？

年収1160万以上あっても子供を養ってたら25万なんて金額出せません…大学生の子供が大病したら医療諦めろ！って感じですか？ https://t.co/qdWaOnd722 December 12, 2025

現役世代の税や保険料負担は極力増やさないで
かつ
国民に対しての社会福祉(幸せ)制度は更に充実させていくこと
一見すると矛盾する
その対策案をずっと30年間考えてきた結論を言うと

➊保健予防(医療)で、医療費と介護費の健康的な歳出削減
➋高齢者を従事者とする
未来の貧富の差の拡大と、独居孤独対応を含めた[行政的特養]の増設と恒常的運用
しか
未来の全ての課題、問題点の解消はあり得ないのだが
多分
見たことも聞いたこともないから想像も出来ないよね

改めて問うけど
予算、財源、赤字国債
年金、医療、介護、福祉のそれぞれの内容や仕組み、繋がり、更には経緯等や現在の問題点、未来への課題等が大体分かりますか？

倭国は借金大国だけど資産の勘案で財政破綻はしない
要は、数字的なものだから
しても倭国が無くなるわけでもない

でもその前に一人ひとりの国民生活、いわゆる
社会保障制度＝社会福祉は
少子高齢化時代には、いとも簡単に壊れる可能性があるということは理解していてほしい
要は、実際の日常生活だから
本当に厳しくなれば
税金や保険料の負担など、殆ど出来なくなる
だから
仕方が無いことだが、社会保障制度の財源である税金と保険料の負担に耐えられず
下げることと、給付にばかりが注目されているが
そのこと自体は全く間違いではない
但し、その代替え策も合わせて一緒に考えるべきだろう

誰も言わないが、コロナ禍の3年3ヶ月に緊急的に発行した100兆円超えの赤字国債の内、30兆円の借りすぎによる
余りのお金の→繰り越しによる一見余裕があると見える予算と
80兆円のばら撒きによる税金の増収と円安、物価高と株高の現状

あと3年後に魔法が解ける
少しだけ大袈裟？かな
ハズレればいいよね December 12, 2025

前にも言ったけど、放課後デイは1人利用料は約1万円です。定員は10人だけど、キャンセルなど考慮して9.5人とします。平日のみの営業日だと月20日なので、月収入の目安は190万円ほど。
続けて経費を見ていきます。
児発管40万円（社保込）
児童指導員30万円（社保込）
児童指導員30万円（社保込）
児童指導員（加配）30万円（社保込）
児童指導員パート10万円
運転手パート10万円
運転手パート10万円
合計160万円（人件費）

家賃20万円
光熱費5万円
送迎車リース代5.5万円×3台=16.5万円
消耗品購入等の費用3万円
通信費等2万円
請求ソフト代などICT機器3万円
ガソリン代4万円
合計53.5万円（経費）

以上、合計すると、
人件費160万円＋経費53.5万円
=213.5万円

ここに労働保険料や士業への支払、決算料、採用費（30万円〜）、施設修繕費、返済などがショットで掛かるわけであって、すでに売上190万円に対して人件費含む経費が213.5万円で赤字なのに、どうやって9.1%の利益を出しているのか、さらにここから基本報酬を引き下げられると更に赤字が拡がるか、人件費の抑制に走るほかなく、質を引き上げるどころか、質が下がってしまう可能性が高いと僕は思います。

厚労省はどのような人員配置と人件費、経費等のPLを想定しているのか示してほしい。 December 12, 2025

高額療養費、年収200万円未満は負担軽く。年4回目以降の多数回該当：今回の改正で最も看過できないのは、社会保険が本来持っているはずの「保険」としての論理が、さらにねじ曲げられようとしている点である。倭国の公的医療保険制度において、高所得層はすでに多額の保険料を負担している。それにもかかわらず、いざ病気になった際の給付上限、すなわち自己負担の限度額は、所得が高いほど高く設定されている。これは民間保険の常識からすれば、極めて異常な事態と言わざるを得ない。

民間保険の世界では、高い保険料を支払えば、それに見合う手厚い保障や広いカバー範囲が得られるのが当然だ。高い保険料を払っている人ほど、万が一の際の保障が薄くなる（自己負担が増える）などという仕組みは、保険の体をなしていない。現在の公的医療保険は、リスクを分散するための「保険」というよりも、所得の再分配を目的とした「第二の所得税」へと変質してしまっている。応能負担という美名のもとに、支払い能力のある層に際限なく負担を求める手法は、制度への信頼を根本から揺るがすものだ。

新たに導入される「年間上限」が「本人からの申し出」を前提としている点も、極めて不親切だ。デジタル庁を設立し、マイナンバーカードの普及を強引に進めてきたのは何のためだったのか。行政が把握している所得情報と医療費のデータを突き合わせれば、プッシュ型で還付や減額を行うことは技術的に容易なはずだ。あえて「申請主義」を維持するのは、手続きの煩雑さを利用して給付を抑制しようとする、いわゆる「水際作戦」的な発想が透けて見える。

今回の高額療養費制度の見直しは、財政の帳尻を合わせるための場当たり的な微調整であり、真に国民の生活を守るための改革とは言い難い。必要なのは、保険としての受益と負担の適正なバランスを取り戻し、現役世代が安心して消費に回せるだけの手取りを確保する、筋の通った政策である。https://t.co/GEEDB00Xkm December 12, 2025

みんな「限度額、年収が高いと1ヶ月で25万円になっちゃうの！？」って思ったでしょ。残念。もう25万円になっててこれから上がる予定だよ…　ってそんなん払えるわけない🤪
保険料高く払っているのに限度額まで上がるなんておかしすぎる。全員一律にして、その一律を上げるってのでなければ理解できない。 December 12, 2025

正直主婦の働き控えは103万じゃなくて130万の壁なんだよな〜
週20時間超えたら社会保険料ってなったら働きたくても雇用主が保険料負担したくないからと19.5時間に抑えられる労働者がいることも分かってほしい😭
結局今扶養範囲内ギリッギリで働いてる時給安い地域の人はそれされたら給料減るんだよな😭 https://t.co/OBaOY4izNt December 12, 2025

@satoshi_2125 ありがとうございます
応能負担は税や保険料を払うときだけにして欲しいです😭
子どもがいる人だけがかかる所得制限、病気になった人だけが負担する高額な医療費、子どもが障害児の人だけがかかる所得制限、などその項目に複数該当してしまう人はとても苦しくなってしまいます😭 December 12, 2025

健康保険証(マイナ保険証)があれば、全国誰でもどこでもいつでも必要な医療を受けられる国は、世界のどこにもありません。わが国が誇る国民皆保険制度です。

そしてこの制度は、皆さんの納める保険料と窓口で支払う代金、そして税金によって支えられていますが、病院や診療所が受け取る医療価格は全て細かく国が決める公定価格(診療報酬)です。

そしてその診療報酬は2年に一回改定されることとなっており、来年度の改定価格の基礎となる改定率が来週決まります。

これまでのデフレ社会では、改定率はほとんど伸びなかったが、この三年の物価高と人件費増は、固定された診療報酬の中では医療機関の経営を極めて圧迫し、倒産の危機にある病院や診療所が激増している。

このような状況を放置したら、国民が必要な時に必要な医療を受けることができなくなるとして、物価高や人件費増に合わせた診療報酬の改定を求めて、自民党ホールで決起集会が開かれ、決議文が高市首相に手交された。 December 12, 2025

@47news_official ・ボーナスから税金取るのやめましょう
→年収が上がる、気分も上がる
・4〜6月の収入で保険料決めるのやめましょう
→社会保険料を下げましょう、年金もらえるか分からないのにあんなに取られてもね
・再エネ割賦金やめましょう
→何に使ってるの？意味分からん December 12, 2025

同じ報酬の人が払ってる保険料の1/10以下の保険料で社保を利用してる可能性…

大阪の例
給与最低ラインは5万8000円で保険料は2998円
給与77万円(議員報酬)の保険料は38775円

報酬額を変えずに保険料を安くあげて浮いたお金を私腹にinしてるってわけ…とんでもねえ悪党じゃん
https://t.co/dtpTP9Vj7I December 12, 2025

これ、脱法スキームで社保に切り替えている上に、理事など役員としての報酬を低額に設定することで、最低額の保険料しか支払わず、応能負担の原則をぶち壊している悪質性が最大のポイント。
粗悪なスキームにより、倭国の国民皆保険制度の土台を揺るがせ、社会保障改悪の要因を作っている。 https://t.co/IgOTsZRHys December 12, 2025

-高額療養費「引き上げ」再始動。現役世代にリスクと負担を押し付ける改悪であり、真に是正すべきは年齢特権や窓口負担だ-

「年収200万円未満は多数回該当の負担を軽くする」。

一見すると低所得者への配慮に見えますが、制度全体の方向性を見ると、やはり筋が悪いと感じています。

厚労省の専門委員会は、毎月の自己負担上限（1〜3回目）を引き上げる一方で、

長期療養者の多い多数回該当（4回目以降）は原則据え置き、加えて「年間上限」を患者本人の申出を前提として導入する考え方を示しています。

■まず前提：高額療養費は“万が一”のセーフティネット

高額療養費制度は、医療費が高額になったときに所得区分に応じて月の自己負担に上限を設ける仕組みです。

さらに、年に複数回上限に達した場合に4回目以降の上限が下がる多数回該当があり、がん・難病など長期療養が必要な方にとって命綱になっています。

だからこそ、ここを“引き上げ”方向で触ること自体が、制度の設計思想として逆立ちだと考えています。

◆問題点①：「大きなリスク」を保険で薄くし、現役世代に負担を背負わせる改悪

保険の原理原則は、大きなリスク・大きな出費は保険でしっかり守り、小さなものは自己負担で適正化することです。

しかし今回の方向性は、まさに“万が一に備える”高額療養費のうち、1〜3回目の上限額を引き上げる考え方が中心になっています。

これは、長期療養や重い疾病に直面したときの負担を厚くするのではなく、むしろ普段から高額な保険料を納めている現役世代に「いざというときの大きな負担」を背負わせる方向に見えます。

所得のある現役世代から見えれば、税も保険料も負担が大きいのに、いざというときの保障が薄い。民間の保険であれば、払う金額が多ければ保障が手厚くなる制度設計があるべき姿です。

応能負担を大義名分に、結果として働く世代がリスクを引き受ける改悪になっていないか、強く懸念しています。

◆問題点②：先に「医療費の窓口負担が1割になっている状況」に手をつけるべき

そして、改革の優先順位が違います。

いま倭国の医療費増大に影を落としているのは、入院や高額医療ももちろんのことながら、外来を中心とした“頻回受診・薄く広い医療費”です。

そして後期高齢者はその窓口負担が原則1割になっており、頻回受診を引き起こす大きな要因になっています。

ここにほとんど触れないまま、高額療養費という「最後の盾」を薄くするのは、保険制度としての優先順位を取り違えていると思います。

改革するなら、まずは窓口負担のあり方を正面から見直すべきです。

◆問題点③：高齢者の「外来特例」という特権が温存される

今回の案で特に納得しがたいのが、70歳以上に適用される外来特例について、住民税非課税で年収目安約80万円までの層は月8000円上限を据え置くとされている点です。

低所得者への配慮は必要ですが、年齢で線を引いた“特権的な仕組み”が温存され続けること自体が、公平性を損ねます。

この一部高齢者の「低額受け放題」の特権的仕組みが、医療費の増大を招く大きな要因になっているというのは、かねてから多くの専門家が指摘をしてきているところです。

資産を保持している高齢者も多い中、真っ先に引き上げるべきなのはこの部分ではないでしょうか。

◆問題点④：「年間上限」を申出制で始めるのは取りこぼしを生む可能性がある

限度額引き上げで多数回該当から外れる人が出る可能性に対して、年間上限を設けるという発想自体は理解できます。

しかし、申出制で始めると、情報や手続きに弱い方ほど取りこぼされます。

セーフティネットは「知っている人だけが得をする制度」であってはいけません。なんのためにマイナンバーやマイナ保険証があるのでしょうか？

原則自動で適用される仕組みを目指すべきです。

■結論：やるべき改革は別！

一部の高齢者や業界団体に忖度し、いつまで歪んだ制度を無理やりに維持し続けるのでしょうか。

現役世代にこれ以上のリスクと負担を押し付ける形で高額療養費をいじるのではなく、先に窓口負担の歪みを正面から是正する改革を進めるべきだと考えます。 December 12, 2025

『河野太郎氏「年金抜本改革を」　超党派研究会が発足』
https://t.co/OMjY7nZYYJ
ならば厚生年金を今すぐ廃止し、国民年金に一本化していただきたい。年金国債を発行し、現在の勤労者には過去に払い込んだ保険料（※会社分もだよ？）と国民年金保険料の差額を全額返金してほしい。 December 12, 2025

@tomominishitani 維新政治エリアの貧困化が凄まじい。

生活保護率最悪
エンゲル係数最悪
そして、保険料も最悪 https://t.co/ZCN4oOs3N2 December 12, 2025

今回の178万円問題では子育て世帯はほとんど救われていなくて、子どもの生活費のために稼いだ分まで課税されて、インフレ増税直撃して、おまけに子育て支援金や年金保険料の負担増は決定している。 December 12, 2025