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保険料
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2025.12.11 20:00
:0% :0% （30代／男性）
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／
高市内閣
増税 緊縮やないか！
＼
消費税廃止もやらず、
一律5％減税もやらない、
ということは伺いました。
今、高市総理の
人気が高いといわれていて、
内閣の支持率も高いんや
いわれているんですけど、
やっぱりまだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。
ですからやっぱり、
違うで、
高市内閣、増税・緊縮やないか、
ということを、ちゃんとハッキリして
国民の皆さんに
お伝えせねばいけないな、ということで、
12の増税・緊縮リストを
ピックアップしました。
12もあって、
本日はこの1から4までお伺いしようと
思いますけどね。
先ほど言いました。
消費税減税はやらず、と。
で、防衛増税1.1兆円。
それから、高校生の扶養控除縮小と。
せっかく高校生まで
月1万の扶養手当を広げたにもかかわらず、
その分、その分ではないにしても目減りさせる
ということをやってくると。
これ、少子化対策にもならない、
増税ですよね。
そして、健康保険料に上乗せ負担だと。
子ども子育て支援金。
子どもを安心して
産み育てられるのかなと思いきや、
これはたこ足食いで増税であると。
負担増である、ということですよね。
そして、介護保険の自己負担を2倍に、
ということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。
れいわ新選組共同代表 大石あきこ
（2025年12月10日 衆議院予算委員会より）
フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/S06UJxE7fU
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025
22RP
えっ、オバマケアが死者に9400万ドル送金⁉️
ジョンソン下院議長、ブチ切れです💢
調査員が偽の情報でオバマケアに申請したところ、なんと24件中23件があっさり通過😨
しかも、そのうちの18件は9月の時点でもまだ保険が有効だったんですって。
何が問題って社会保障番号も、市民権証明も、所得記録も出してないのに通るんですよ⁉️
「この制度は詐欺製造マシンだ💣」「一から潰すべきだ」と議長は激怒😠
でもほんとにヤバいのはその数字。
📊GAO（政府監査院）の調査で判明したのがこちら👇
・2023年 → 29,000件の社会保障番号が不正に使用
・2024年 → 68,000件が同じく不正利用
・死者の名義で9400万ドルが支払われた😱
さらに、1つのSSN（社会保障番号）を複数人で共有して保険に加入してるケースが多数。
取引所も保険会社も、それをチェックせずにお金を払い続けてたって…🤯
保険料は私たちの税金ですよ？
そのお金が**“存在しない人”**に使われていたという、信じられない現実💸 December 12, 2025
20RP
県議が政策では知事と対峙することなく、全く別のことで批判している理由がよくわかりますよん。
2枚目の添付を見てください。
政務活動費の手引きです。(令和4年4月1日 改訂)
--------------
2 自動車維持管理費
・自動車の維持管理に要する経費のうち政務活動費から支出可能なのは、最近の判例等によると、ガソリン代、有料道路料金、調査先における駐車料金等の実費のみとなる。
・政務活動費から支出できない維持管理経費は、車検代（自賠責・税含む）、保険料（任意）、自動車税、修理代（故障・破損）等である。
--------------
政務活動費から支出してたらアウトですよね？ December 12, 2025
12RP
超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/InslKYoJfl
ぜひのぞいてみてください。
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース
政治の責任を問う
自由民主党 河野太郎
立憲民主党 井坂信彦
倭国維新の会 伊東信久
国民民主党 田中健
年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。
1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。
２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。
年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。
皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。
2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。
さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。
しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。
3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。
低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。
省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。
比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。
私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025
2RP
外国人と高齢者を目の敵にするの、やめようよ…
保険料払ってる若い外国人は、むしろ払い損の方が多いし、高齢者も今まで保険料払ってたし、3割にしても現役が減額されるのは月数百円だし、自分たちが高齢者になった時、３割で困るだろうよ…
政府のお金の使い方が間違ってるだけ https://t.co/gZYBWvk51s December 12, 2025
1RP
首の診察をするために久々に病院行ったけど高くてビビった！！
これで3割負担って考えると…
健康でも保険料払うだけだし、病院行ってもめっちゃ高いしなら健康割引とかほしいなぁ December 12, 2025
結婚して保険金の受取人の変更を申し出たのに、何年も放置されてた。ムカつく。しかも某大手生命保険会社で…。個人的には保険料も高いだけで補償も他社のほうがいいし、それよりなにより信用できないから解約しよう！他社に乗り換えよう！って言ったけど、そのままなんだよな〜 December 12, 2025
@livedoornews 玉木代表の指摘、めっちゃ鋭いですよね。合意で「178万円目指す」って書いてあるのに、168万円で妥協しちゃうのって、結局国民の生活軽視じゃないですか？ 物価連動は理想だけど、まずは約束守ってほしい…。これでまた不満溜まるだけですよ😠
そして本音は保険料🥺
#年収の壁 #玉木代表 December 12, 2025
@eureka_fetish 多分、他にいないよ笑
労務担当事務員、税理士、税務署勤務は数多いるけど、年末調整好きなのは私だけかもしれん笑
あ、でも！
保険料控除申告書の計算ミスってくるやつと、
保険のハガキとか添付資料はクリップでとめろって言うてんのに糊付けして提出するやつは嫌い！ December 12, 2025
火災保険、賢く見直して節約しよう🔎
保険料の比較で年間数万円の差も…📊
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https://t.co/ROixAeR8Hi December 12, 2025
超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc
このホームページの内容をこれから少しずつポストしていきます。
ぜひ、ホームページに目を通していただいて、これからの年金について一緒に考えていきましょう。
なぜ年金制度は難しいのか？
多くの人が「年金制度は難しい」と言います。
その理由は大きく４つ考えられます。
第１に、年金制度を理解するためには、年金数理、心身の障害、および積立金運用など幅広い知識が必要になります。
また、「標準報酬月額」や「マクロ経済スライド」といった独特の専門用語もたくさんあります。
第２に、過去に年金制度の改正がくり返されてきたことも理解を困難にしています。
急に制度を変えると不利益を受ける人が多くなるため、制度改正が行われる際には「経過措置」が通常設けられます。
たとえば、厚生年金の支給開始の60歳から65歳への引き上げは、3年ごとに1歳ずつ12年間かけて引き上げられました。
つまり「年金の支給開始年齢は何歳か？」という質問への答えが3年ごとに変化するわけです。
第3に、年金制度の改正は必ずしも合理的に行われるわけではありません。
理論的な望ましさより、政治的な思惑が優先されるケースがままあります。
たとえば少子高齢化が進むと、給付抑制は避けて通れません。
そのときに「10年かけて給付を2割抑制します」といえば分かりやすくなりますが、政治はそうした分かりやすさを嫌います。
国民受けが悪いと考えるからです。
そこで、「マクロ経済スライド」のような複雑でわかりにくい仕組みが採用されることになります。
「マクロ経済スライド」と言っておけば、それが実際には年金給付抑制の仕組みであっても、国民にはそうとは思われません。
このように政府が意図的に複雑でわかりにくい制度をつくってきた歴史があります
第４に、年金制度に関する政府の説明の不味さも、年金制度の理解を難しくしています。
最近では、「年収106万円の壁」がその際たる例です。
配偶者の扶養にとどまるよう、「年収106万円」を超えないように就業調整されたパート労働者の方も多くおられるでしょう。
しかし、実際には「年収106万円」というのはかなりミスリードです。
106万円は、法律に記載された基本給月8.8万円の12倍にすぎず、しかも、残業代や通勤手当はそこには含まれません。
一時的に残業代が発生して、年収が106万円を超えてもただちに配偶者の扶養を外れるということはないのです。
また、皆さんが受け取る「年金定期便」も誤解を招きかねない書き方になっています。
年金定期便には「これまでの保険料納付額（累計額）」という欄がありますが、その累計には事業主の負担は含まれていません。
さらに保険料の累計額には金利相当分が含まれていません。
たとえば、もし金利3％の複利で銀行に預金していれば24年で約2倍に増えていたはずです。
事業主負担や金利を無視して、年金の魅力をアピールする意図があるのかもしれません。
しかし、こういった態度が年金制度への正しい理解をむしろ妨げているように思います。
以上のように年金制度が理解しにくいのには理由があります。
年金制度への国民の理解を得るためには、簡素でわかりやすい制度が必要です。
少子高齢化で負担と給付のバランスが悪化し続けるなかで、年金財政の厳しさを正直に国民に説明し、国民の理解と納得を得ながら持続可能な年金制度を再構築していくことが大切です。 December 12, 2025
【富裕層税】これから更に富裕層への風当たりは強いだろう。
倭国には純粋な「資産税」は現存しないものの、これに類似した税として、
固定資産税（土地や建物等の不動産に対する地方税）及び相続税・贈与税（資産移転時に対する国税）が挙げられる。
これらは、資産保有に伴う経済的負担を生じさせる点で共通する。
一方、社会保険料（健康保険料、年金保険料等）は、主として所得に基づいて算定されるため、直接的な資産税とは異なり、資産保有そのものから課税されるものではない。
ただし、最近の議論においては、金融所得（株式配当等）を社会保険料の算定に反映させることで、高齢富裕層の経済的負担を増加させる方向性が検討されている。
かかる税負担の影響を受け、保有資産が多額に上る富裕層の中には、倭国から出国し、税負担が軽減される国へ移住する者が増加している。これは事実として観察されており、特に金融資産を多数保有する層において顕著です。
ぼくは政府が、これを積極的に阻止する姿勢を示していないものと推測される。これは、出国した富裕層の代わりに、新たな富裕層（例えば起業家、投資家等）が国内で誕生する可能性があり、そこから税収を確保できるためであると考えるから。
特に、不動産を多数保有する富裕層の場合、出国しても国内の不動産に対する固定資産税は継続して課税されるため、完全に税負担を回避することは困難。
国外転出時課税制度（いわゆる出国税）も存在し、1億円以上の有価証券等を保有する場合、出国時に含み益に対して所得税が課税される仕組みが構築されている。
税率を引き上げることで富裕層が出国し、結果として税収が減少するという意見が存在するが、ぼくはこれはどこかで落ち着くと思ってる。
むしろ、一般庶民が稼ぐよりも、富裕層に多く稼いでもらい、そこから高額な税金を徴収する方が、全体的な税収を最大化できると考える。富裕層の経済活動は波及効果が大きく、社会全体の富を増大させ、結果として税基盤を強化する効果をもたらすから。
今後倭国では、一定以上の資産を保有する層に対する税負担を、新たな税目の制定又は既存税の強化を通じて増大させていく可能性が高い。
人口減少及び高齢化が深刻化する中で、財政基盤を維持するための措置として、かかる方向性が現実的であるはず。
・・・・。
Zaifを思い出す。
嫌いなら是非他行ってくださいね。 December 12, 2025
定年後に海外移住っていう人多いけど、私は定年前には倭国に戻りたいと思ってる。
お金を十二分に持ってる人は全く問題ないと思うけど、一般人として考えると、体力落ちてきて、病気やなんやって弱ってきたときに、国民全員加入の保険がなくて、医療保険に自分で加入しないといけない国にいるのは、なかなか厳しい。
ローカル保険は、入院保障はあっても通院保障つきってほぼないし、あるやつは保険料が高いし。
私が50代とかになったときに、倭国の医療や福祉制度がどうなってるかわからないけど、少なくとも海外いるよりは手厚いのかなと思ってるので、いずれ戻るよ。
いつまで海外いるの？って訊かれるけど、まだしばらくはいる予定。滞在国は変えるかもしれないけど。 December 12, 2025
📘【金利上昇メリット関連銘柄】週末まとめ
日銀12月会合での利上げ観測が一巡し、銀行や保険株はやや調整の動きがあったものの、週末後場にかけて反発📈
🟢三井住友FG：最高値更新📈
🟢三菱UFJ ：時価総額30兆円📈
2026年以降の金利見通しに注目が集まる中、
週明けに備えて、メガバンクから地銀・保険・証券まで 金利上昇メリットが大きい関連銘柄をセクター別に整理👇
🏦メガバンク・信託
・三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）：有利子資産厚く、金利上昇で利ざや拡大の弾力大
・三井住友フィナンシャルグループ（8316）：法人与信・手数料収益と合わせて金利メリット取り込み
・みずほフィナンシャルグループ（8411）：貸出金利の上昇メリット＋効率化で感応度確保
・三井住友トラスト・グループ（8309）：信託・運用・資産管理フィーが柱、金利上昇で預貸スプレッド改善余地
・りそなホールディングス（8308）：個人・中小企業取引が厚く、利ざや改善の感応度を確保
・ゆうちょ銀行（7182）：運用資産の再投資利回り改善が収益押し上げ要因
背景：短期・長期金利の上昇で「貸出金利＞調達金利」なら利ざや拡大。預金金利の上げ方と信用コスト管理がカギ。
🏦 地銀：
・横浜フィナンシャルグループ（7186）：首都圏地盤の大型地銀G、預貸スプレッド拡大の恩恵
・千葉銀行（8331）：大消費地を抱え貸出ボリューム強み、金利上昇の追い風
・七十七銀行（8341）：東北地盤、金利上昇の預貸利ざや拡大が収益寄与
・西倭国フィナンシャルホールディングス（7189）：九州北部地盤、与信と利ざやの両立を図る
・ふくおかフィナンシャルグループ（8354）：九州最大級、金利感応度と非金利収益のバランス
・いよぎんホールディングス（5830）：四国地盤、金利上昇でスプレッド改善余地
・しずおかフィナンシャルグループ（5831）：静岡地盤、与信安定と再投資利回り改善
・ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832）：中国地方地盤、貸出利回りの底上げに期待
・京都フィナンシャルグループ（5844）：京都・滋賀地盤、貸出と手数料の両輪で金利追い風を取り込む
・大垣共立銀行（8361）：中部製造業向け融資に強み、利回り改善の波及
・南都銀行（8367）：関西地盤、与信管理と金利感応度の両立
・宮崎銀行（8393）：地域密着でスプレッド改善のストーリー
・東北銀行（8349）：低PBR／配当の魅力と金利上昇メリット
・秋田銀行（8343）：貸出利回りの底上げが収益に寄与
・島根銀行（7150）：山陰地盤、小規模ながら金利上昇の恩恵を受けやすい構造
・じもとホールディングス（7161）：仙台銀・きらやか銀の持株会社、地域与信×金利環境の改善に期待
・めぶきフィナンシャルグループ（7167）：北関東地盤、地域密着＋金利上昇で預貸利ざや改善余地
背景：地銀は金利感応度が高い一方、地域景気・信用コストの影響も大。預金ベータ（預金金利の上げ速度）管理が収益差に直結。
🛡 保険（損保・生保）
・東京海上ホールディングス（8766）：運用利回り改善＋保険料改定で金利追い風を享受
・MS&ADインシュアランスグループ（8725）：国内外損保の分散ポート＋金利上昇で運用収益押し上げ
・SOMPOホールディングス（8630）：資産運用収益の改善余地、料率改定も寄与
・第一生命ホールディングス（8750）：長期負債×長期運用の再投資利回り改善が効く
・T&Dホールディングス（8795）：生保各社のALM最適化で金利上昇メリット
背景：長期金利上昇は債券再投資利回りの改善に直結。生保は負債側の利率設計、損保は自然災害損と料率改定のバランスに留意。
💹 証券・ノンバンク
・野村ホールディングス（8604）：金利上昇で債券関連や運用商品の収益機会が拡大
・大和証券グループ本社（8601）：商品多様化と市場活況化の恩恵を取り込み
・オリックス（8591）：リース・投資の複合モデル、金利転嫁とスプレッド管理で対応
・SBIホールディングス（8473）：ネット金融エコシステムで金利環境の変化を収益機会に
背景：取引活性化・スプレッド管理・自己勘定の巧拙で感応度が分かれる。借入コスト上昇の影響も同時に管理が必要。 December 12, 2025
📘【銀行株は上昇基調のなか一時軟調📉】
三菱UFJ・三井住友FG・みずほFGなどメガバンク株に一時さえない場面も見られたものの、
これまでの追加利上げ観測を背景に上昇基調は継続し、三井住友FGは朝方に最高値を更新する展開も💹
🔥 金利テーマが続くなか、利ざや改善メリット銘柄をあらためて整理👇
🏦 メガバンク・信託
・三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）：有利子資産厚く、金利上昇で利ざや拡大の弾力大
・三井住友フィナンシャルグループ（8316）：法人営業×金利メリットの両輪、最高値更新の場面も
・みずほフィナンシャルグループ（8411）：貸出金利上昇＋効率化で感応度確保
・三井住友トラスト・グループ（8309）：信託・資産管理×預貸スプレッド改善
・りそなHD（8308）：個人・中小企業取引が厚く利ざや改善余地
・ゆうちょ銀行（7182）：再投資利回り改善が収益押し上げ
背景：金利上昇局面で利ざや改善が最も効くセクター。
🏦 地銀（広域・地域地銀）
・横浜FG（7186）：首都圏地盤、預貸スプレッド拡大
・千葉銀行（8331）：貸出ボリューム大、金利上昇が追い風
・七十七銀行（8341）：東北基盤、安定的に利ざや改善
・ふくおかFG（8354）：九州トップ、感応度高い
・いよぎんFG（5830）・しずおかFG（5831）・ちゅうぎんFG（5832）
・京都FG（5844）・名古屋銀行（8522）・百五銀行（8368）
・宮崎銀行（8393）・秋田銀行（8343）
・大垣共立銀行（8361）・東北銀行（8349）
・島根銀行（7150）・じもとHD（7161）・めぶきFG（7167）
背景：金利への感応度が高く、地域の信用コストが重要な差別化要因。
🛡 保険（損保・生保）
・東京海上HD（8766）：運用利回り改善×保険料改定
・MS&AD（8725）／SOMPO（8630）：金利上昇の恩恵が広い
・第一生命（8750）・T&D（8795）：長期運用改善の恩恵
背景：長期金利上昇＝運用環境改善でプラス。
💹 証券・ノンバンク
・野村HD（8604）・大和証券G（8601）：市場活況化で収益機会
・オリックス（8591）：スプレッド管理で環境変化に対応
・SBIHD（8473）：ネット型金融で金利変化を機会に
背景：金利環境×市場取引量の増減で収益変動。 December 12, 2025
(大事)将来に向けて
若者が腹を据えるべきこと
前ポストで生活保護の説明をしたが
当然、自分には関係ないと無関心が多いし
現実、あなたが生活保護の受給者になれることはまず無い
それは財源問題とか、色々厳しい条件や環境に置かれているから
しかし実は
あなたや若者全員の未来を考える上でとても重要でなのである
どういうことだろう？
我慢して最後まで
医療は国民皆保険であるが
協会けんぽ 4050万人
組合健保 2900万人
国保 2660万人 共済 400万人
75歳以上の後期高齢者 1800万人
さて、この内2660万人の加入者がいる国民健康保険＝国保は
自営業者、農業従事者、74歳以下の年金受給者、無職の方
よって国保の運営会計は厳しく
後期以外の保険者から国保へ毎年約3.7兆円の支援をしている
さて
勤め人では無い国保加入者の年金事情はどうだろうか？
国民年金を40年間納めて、貰える年金は最高で
年間78万900円（ひと月あたり6万5,075円）
高齢になった時の単身者の1ヶ月の生活費は13万円必要と言われている
とても足りない
では
この2660万人の人の将来の生活費はどうなる？
高齢になり無職になってから20年間を暮らしていけるのか？
内容は個人ごとに異なるだろうが
一方、生活保護は月に約13万円の受給で医療費等はまた別支給である
しかし、それでも殆どの人は生活保護に絶対になれない
この問題や状況は国保加入者だけではなく、中小企業労働者にも当てはまるだろう
さらに現在と異なり
若者の将来は、独居や身寄りがない者が普通の世の中になっている
国民の３人に１人が貧困に陥いっている世の中で
私は２人の方に入っていて良かったと
ガザ地区やウクライナを遠くから眺めていると同じように
ただ何もしなくても良いことになるだろうか？
医療の国保への支援とか
税や保険料の
その人達への負担の問題は？
治安は？
何れにしろ
貯金や投資を国が奨励している時代だが
若者はいつか？気がつけば直ぐに来てしまう自分の将来と
もう一度真剣に向き合ってください December 12, 2025
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