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保険料
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2025.12.11 23:00
:0% :0% (30代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
えっ、オバマケアが死者に9400万ドル送金⁉️
ジョンソン下院議長、ブチ切れです💢
調査員が偽の情報でオバマケアに申請したところ、なんと24件中23件があっさり通過😨
しかも、そのうちの18件は9月の時点でもまだ保険が有効だったんですって。
何が問題って社会保障番号も、市民権証明も、所得記録も出してないのに通るんですよ⁉️
「この制度は詐欺製造マシンだ💣」「一から潰すべきだ」と議長は激怒😠
でもほんとにヤバいのはその数字。
📊GAO(政府監査院)の調査で判明したのがこちら👇
・2023年 → 29,000件の社会保障番号が不正に使用
・2024年 → 68,000件が同じく不正利用
・死者の名義で9400万ドルが支払われた😱
さらに、1つのSSN(社会保障番号)を複数人で共有して保険に加入してるケースが多数。
取引所も保険会社も、それをチェックせずにお金を払い続けてたって…🤯
保険料は私たちの税金ですよ?
そのお金が**“存在しない人”**に使われていたという、信じられない現実💸 December 12, 2025
16RP
/
高市内閣
増税 緊縮やないか!
\
消費税廃止もやらず、
一律5%減税もやらない、
ということは伺いました。
今、高市総理の
人気が高いといわれていて、
内閣の支持率も高いんや
いわれているんですけど、
やっぱりまだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。
ですからやっぱり、
違うで、
高市内閣、増税・緊縮やないか、
ということを、ちゃんとハッキリして
国民の皆さんに
お伝えせねばいけないな、ということで、
12の増税・緊縮リストを
ピックアップしました。
12もあって、
本日はこの1から4までお伺いしようと
思いますけどね。
先ほど言いました。
消費税減税はやらず、と。
で、防衛増税1.1兆円。
それから、高校生の扶養控除縮小と。
せっかく高校生まで
月1万の扶養手当を広げたにもかかわらず、
その分、その分ではないにしても目減りさせる
ということをやってくると。
これ、少子化対策にもならない、
増税ですよね。
そして、健康保険料に上乗せ負担だと。
子ども子育て支援金。
子どもを安心して
産み育てられるのかなと思いきや、
これはたこ足食いで増税であると。
負担増である、ということですよね。
そして、介護保険の自己負担を2倍に、
ということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。
れいわ新選組共同代表 大石あきこ
(2025年12月10日 衆議院予算委員会より)
フル動画は、
YouTubeをご覧ください>> https://t.co/S06UJxE7fU
–
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025
14RP
超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/InslKYoJfl
ぜひのぞいてみてください。
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース
政治の責任を問う
自由民主党 河野太郎
立憲民主党 井坂信彦
倭国維新の会 伊東信久
国民民主党 田中健
年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。
1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。
2004年の年金制度改革で年金制度は100年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。
年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。
皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。
2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度(会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度)は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。
さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。
しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。
3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。
低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。
省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。
比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。
私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025
11RP
県議が政策では知事と対峙することなく、全く別のことで批判している理由がよくわかりますよん。
2枚目の添付を見てください。
政務活動費の手引きです。(令和4年4月1日 改訂)
--------------
2 自動車維持管理費
・自動車の維持管理に要する経費のうち政務活動費から支出可能なのは、最近の判例等によると、ガソリン代、有料道路料金、調査先における駐車料金等の実費のみとなる。
・政務活動費から支出できない維持管理経費は、車検代(自賠責・税含む)、保険料(任意)、自動車税、修理代(故障・破損)等である。
--------------
政務活動費から支出してたらアウトですよね? December 12, 2025
2RP
いつも言っていることですが、窓口負担は給付の話なので「応能負担」というのは、筋が違うということ。「保険料は能力に応じて負担し、必要に応じて給付を受ける」を原則に、年齢に関わらず、窓口負担は等しくするべきということではないでしょうか。
あと、諮問会議の資料に、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指し、そのための医療・介 護保険制度改革を実行に移すべき。」という記述がありますが、協会けんぽの保険料率(全国平均)は、10年以上10%で変わっていません。資料を提出した民間議員の所属企業の健保組合は、元々保険料が低かったので、健保組合の平均保険料は少しずつ上がっていますが、それよりも健保組合間の格差の方が問題です。
また、資料には「可処分所得の寄与度分解」というグラフ(左)が示されていて、水色の社会保険料が大きく増加して、可処分所得が伸び悩んでいるような印象を与えていますが、元データを金額で示した右のグラフを見ると、社会保険料はそれほど増えている訳ではなく、可処分所得が伸び悩んでいるのは、雇用者報酬が伸び悩んでいるためだと読み取れます。
※可処分所得=雇用者報酬+年金給付等+営業余剰・混合所得+純資産所得+その他の純経常移転ー直接税ー社会保険料負担
@MelyndaB73103
@tomochinski December 12, 2025
2RP
超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc
このホームページの内容をこれから少しずつポストしていきます。
ぜひ、ホームページに目を通していただいて、これからの年金について一緒に考えていきましょう。
なぜ年金制度は難しいのか?
多くの人が「年金制度は難しい」と言います。
その理由は大きく4つ考えられます。
第1に、年金制度を理解するためには、年金数理、心身の障害、および積立金運用など幅広い知識が必要になります。
また、「標準報酬月額」や「マクロ経済スライド」といった独特の専門用語もたくさんあります。
第2に、過去に年金制度の改正がくり返されてきたことも理解を困難にしています。
急に制度を変えると不利益を受ける人が多くなるため、制度改正が行われる際には「経過措置」が通常設けられます。
たとえば、厚生年金の支給開始の60歳から65歳への引き上げは、3年ごとに1歳ずつ12年間かけて引き上げられました。
つまり「年金の支給開始年齢は何歳か?」という質問への答えが3年ごとに変化するわけです。
第3に、年金制度の改正は必ずしも合理的に行われるわけではありません。
理論的な望ましさより、政治的な思惑が優先されるケースがままあります。
たとえば少子高齢化が進むと、給付抑制は避けて通れません。
そのときに「10年かけて給付を2割抑制します」といえば分かりやすくなりますが、政治はそうした分かりやすさを嫌います。
国民受けが悪いと考えるからです。
そこで、「マクロ経済スライド」のような複雑でわかりにくい仕組みが採用されることになります。
「マクロ経済スライド」と言っておけば、それが実際には年金給付抑制の仕組みであっても、国民にはそうとは思われません。
このように政府が意図的に複雑でわかりにくい制度をつくってきた歴史があります
第4に、年金制度に関する政府の説明の不味さも、年金制度の理解を難しくしています。
最近では、「年収106万円の壁」がその際たる例です。
配偶者の扶養にとどまるよう、「年収106万円」を超えないように就業調整されたパート労働者の方も多くおられるでしょう。
しかし、実際には「年収106万円」というのはかなりミスリードです。
106万円は、法律に記載された基本給月8.8万円の12倍にすぎず、しかも、残業代や通勤手当はそこには含まれません。
一時的に残業代が発生して、年収が106万円を超えてもただちに配偶者の扶養を外れるということはないのです。
また、皆さんが受け取る「年金定期便」も誤解を招きかねない書き方になっています。
年金定期便には「これまでの保険料納付額(累計額)」という欄がありますが、その累計には事業主の負担は含まれていません。
さらに保険料の累計額には金利相当分が含まれていません。
たとえば、もし金利3%の複利で銀行に預金していれば24年で約2倍に増えていたはずです。
事業主負担や金利を無視して、年金の魅力をアピールする意図があるのかもしれません。
しかし、こういった態度が年金制度への正しい理解をむしろ妨げているように思います。
以上のように年金制度が理解しにくいのには理由があります。
年金制度への国民の理解を得るためには、簡素でわかりやすい制度が必要です。
少子高齢化で負担と給付のバランスが悪化し続けるなかで、年金財政の厳しさを正直に国民に説明し、国民の理解と納得を得ながら持続可能な年金制度を再構築していくことが大切です。 December 12, 2025
1RP
トランプは「A++++の経済だ」と言う。彼の言う通りだ。彼の億万長者の友人たちはこれ以上ないほど好景気だ。
もしあなたが労働者階級の人なら:
👉60%が給料日まで生活が厳しい
👉食料品の価格が過去最高を記録
👉2,000万人以上が保険料を2倍に
経済は1%のためではなく、全ての人々のために機能しなければならない December 12, 2025
1RP
その時に月給からの保険料は減らされたんですよね。
だから賞与あまりもらえない人(実は世の中そっちの方が多いんでは?)にとってはかなり負担減になったと思います! https://t.co/0jxkO9mAKB https://t.co/in5UcFFizY December 12, 2025
1RP
うわぁ!夫がこの年の瀬に病気退職したもんだから税金とか保険料とか免除とか支払いとか調べないといけないのが一気に来たァァァァァァ!!ヤバい調べたり役所や職安周るのに一週間ぐらい休み欲しい!! December 12, 2025
■長友慎治 衆議院議員
「私も就職氷河期世代の1人ですが、そもそも就職できなかった方が多いんです」
※一部意訳
◆2025.12.11 衆議院 予算委員会
◆質疑:長友慎治 衆議院議員( @nagatomoshinji 、宮崎2区(比例九州) 選出)
#国民民主党 #国会質疑要約
【短めの要約(長めの要約はリプライへ)】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
―――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】就職氷河期世代の支援と学校給食の無償化について
―――――――――――――――――――――――
【3行でまとめると】
・国民民主党の長友慎治議員が就職氷河期世代の課題を指摘し、総理は不安定雇用や低賃金などの問題を認識、支援の必要性を述べた。
・長友慎治議員が基礎年金の加入期間を65歳まで延長する提案をし、厚生労働大臣は年金改革法での議論継続を答弁した。
・学校給食無償化について、長友慎治議員が地方負担の懸念を質疑し、総理と文部科学大臣は3党協議の進行と安定財源確保を答弁した。
―――――――――――――――――――――――
【1】就職氷河期世代の課題認識
―――――――――――――――――――――――
・国民民主党の長友慎治議員が、総理に対し、バブル崩壊後の就職氷河期世代の課題について質問。
・総理の答弁として、不本意な不安定雇用、長期間の無業状態、賃金上昇の緩やかさ、金融資産の少なさを課題と認識。
・長友慎治議員が自身も該当世代とし、貯蓄不足による老後不安、介護負担、約2000万人の規模を指摘。
―――――――――――――――――――――――
【2】政府支援の提案と基礎年金延長
―――――――――――――――――――――――
・長友慎治議員が、政府に具体的な支援を示すよう求め、基礎年金の加入期間を65歳まで延長する提案。
・提案の詳細として、雇用延長に伴う厚生年金加入延長に合わせ、基礎年金も延長すれば老後生活が安心できると主張。
・厚生労働大臣の答弁として、低年金対策の重要性を認め、年金改革法での議論を説明。
・昨年の財政検証で所得代替率改善を踏まえ、追加保険料負担を考慮し、改正法の検討規定に含め今後議論を深めると述べた。
―――――――――――――――――――――――
【3】基礎年金延長の効果と要請
―――――――――――――――――――――――
・長友慎治議員が、基礎年金の国庫負担半分を説明し、延長で国が労働者に年額21万円、5年で105万円相当を支払う仕組みと指摘。
・就職氷河期世代が60歳到達する2030年までの実現を要請し、バブル世代は恩恵なしのため世代ターゲット支援になると主張。
・この提案を申し上げ、次のテーマに移行。
―――――――――――――――――――――――
【4】学校給食無償化の現状と報道
―――――――――――――――――――――――
・長友慎治議員が、学校給食無償化について質問し、3党合意で来年度から公立小学校実施予定だが、全額負担断念の報道を指摘。
・全国市長会や知事会からの反対声、例えば熊本市長の発言を紹介し、自治体負担増による混乱を懸念。
・無償化実施済み自治体は負担軽減だが、未実施自治体で所要額確保できない場合の混乱を指摘。
―――――――――――――――――――――――
【5】無償化の最終形と負担割合
―――――――――――――――――――――――
・長友慎治議員が、2060年度からの完全無償化の最終形を総理に質問。
・総理の答弁として、3党実務者チームが知事会等に負担割合案を依頼し、安定財源確保前提で都道府県に一定負担を求める状況。
・3党協議継続中とし、来年4月から小学校段階実施、地方負担軽減措置を検討と述べた。
―――――――――――――――――――――――
【6】負担の懸念と詳細確認
―――――――――――――――――――――――
・長友慎治議員が、地方負担増を避けても全額負担でない場合、無償化と言えないとの指摘をし、半額補助なら補助制度とすべきと主張。
・負担主体(国と県か市町村か)の不明を挙げ、予算編成の時間的制約を指摘。
・文部科学大臣の答弁として、協議進行中とし、結果を受け止め政府準備を進める。
―――――――――――――――――――――――
【7】完全無償化の可能性と影響
―――――――――――――――――――――――
・長友慎治議員が、完全無償化断念の認識を示し、自治体半額負担で保護者負担継続なら無償化でないと批判。
・文部科学大臣の答弁として、協議中を繰り返し、自治体との合意形成を図っていると説明。
―――――――――――――――――――――――
【8】給食の教育的重要性と懸念
―――――――――――――――――――――――
・長友慎治議員が、給食を国が教育として責任持つべきとし、自治体ごとの給食費差を指摘。
・財政弱い自治体で給食質低下の懸念を挙げ、貧困家庭児童にとって給食が唯一のバランス食事と実態を説明。
・中途半端な無償化に疑問を呈し、首長の驚きを伝え、自治体負担最小化を目指すよう要請。
・文部科学大臣の答弁として、協議結果を受け止め、自治体懸念を認識し対応すると述べた。
―――――――――――――――――――――――
【9】結論と要請
―――――――――――――――――――――――
・長友慎治議員が、しっかり対応を要請し、質疑終了。
2025.12.11 衆議院 予算委員会 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/1v7TaP2Ixb December 12, 2025
◆2025.12.11 衆議院 予算委員会
◆質疑:長友慎治 衆議院議員( @nagatomoshinji 、宮崎2区(比例九州) 選出)
#国民民主党 #国会質疑要約
【長めの要約】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
目次
1. 就職氷河期世代の課題認識
2. 基礎年金の加入期間延長の提案と政府の見解
3. 学校給食無償化の現状と報道
4. 自治体の反応と負担割合の懸念
5. 完全無償化の可能性と政府の対応
6. 給食の質と貧困家庭への影響
7. まとめ
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【質疑テーマ】就職氷河期世代の支援と学校給食無償化について
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【3行でまとめると】
・就職氷河期世代の不安定な雇用、低賃金、貯蓄不足などの課題が指摘され、基礎年金の加入期間延長が提案されたが、政府は今後の議論を約束するにとどまった。
・学校給食の無償化について、3党合意に基づく全額負担の断念が報じられ、自治体の負担増大や混乱が懸念されている。
・政府は安定財源確保を前提に地方負担を考慮しつつ制度設計を進める方針を示したが、完全無償化の実現性と給食の質低下への懸念が残った。
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【1】就職氷河期世代の課題認識
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
長友慎治議員は、質疑の冒頭で、自身の所属する国民民主党を代表して質問を開始した。テーマは2つ通告されていたが、順番を入れ替えて就職氷河期世代の支援から取り上げることを宣言した。
――【質問】――
長友慎治議員は、バブル崩壊後の就職氷河期世代が抱える課題について、総理の認識を尋ねた。具体的に、不安定な雇用や無業状態、賃金の上昇が緩やかであること、金融資産の少なさなどを挙げ、どのように捉えているかを確認した。
――【答弁】――
総理は、不本意ながら不安定な仕事に就いているか、長らく無業の状態であることが大きな課題だと認識していると述べた。また、上の世代と比べて賃金上昇が緩やかであり、保有する金融資産が少ないという課題もあると考えていると説明した。
――――――――
長友慎治議員は、総理の認識に同意を示し、自分自身も就職氷河期世代の一人であることを明かした。この世代は、そもそも安定した仕事に就けなかった人が多く、これまで貯蓄ができず、年金の積み立てが不十分であるため、老後が非常に不安定であると指摘した。また、介護を担う必要もある世代であり、約2000万人、つまり倭国の人口の6分の1を占めるボリュームゾーンであることを強調した。
長友慎治議員は、このような困りごとを抱える世代に対して、政府が具体的な支援を示すよう求めた。ここで、自身の提案として、既存の制度を活用した支援策を挙げ、新しい法律を作成する必要がない点をアピールした。
・2006年から2013年にかけて、雇用期間が60歳から65歳まで段階的に延長されたことを指摘し、これにより個人と企業双方で厚生年金の加入が5年延びたことを説明した。
・一方で、基礎年金の加入期間は20歳から60歳までと定められているため、この部分についても雇用延長分を考慮し、基礎年金の加入期間を65歳まで延長すべきだと提案した。
・これにより、もらえる年金額が増え、老後を安心して生活できると主張した。
この提案の背景として、長友慎治議員は、基礎年金の財源が国庫負担の半分を占めている点を挙げ、延長すれば国が労働者のために追加負担をする形になると説明した。具体的には、毎月1万7510円、年額21万120円を国が支払うことになり、5年間で105万600円に相当すると試算した。
長友慎治議員は、就職氷河期世代が60歳に到達する2030年までにこの延長を実現するよう強く要請した。また、バブル世代はすでに還暦を迎えつつあり、この恩恵を受けられないため、見方を変えれば就職氷河期世代以降にターゲットを絞った105万円の国からの配布机制になると位置づけた。
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【2】基礎年金の加入期間延長の提案と政府の見解
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――【質問】――
長友慎治議員は、基礎年金の加入期間を65歳まで延長することについての見解を、厚生労働大臣に尋ねた。就職氷河期世代の低年金対策として重要だと強調した。
――【答弁】――
厚生労働大臣は、就職氷河期世代の低年金対策が非常に重要な観点であると認め、先の通常国会での年金改革法の中で議論が行われたことを説明した。しかし、昨年の財政検証では前回の検証と比べて所得代替率が改善したことや、追加的な保険料負担を要請する点を踏まえ、年金部会の議論で引き続き議論を行うべきと整理されたため、年金改革法での対応は見送られたと述べた。それでも、改正法の検討規定に盛り込まれているため、今後の財政検証の結果などを踏まえながら議論を深めたいと考えていると答えた。
――――――――
長友慎治議員は、この答弁に対して、基礎年金の国庫負担の仕組みを再確認し、延長が国による追加支援になると改めて主張した。60歳から65歳の5年間で105万600円の効果があり、2030年までの実現を強く求めた。
長友慎治議員は、この提案を就職氷河期世代向けのターゲットを絞った支援として位置づけ、実現をお願いしたいと申し上げ、次のテーマに移行することを宣言した。
この部分の議論では、長友慎治議員が自身の世代の実情を基に具体的な数字を挙げて提案した点が特徴的で、政府側は前向きな議論の継続を約束するものの、即時対応は避けた形となった。就職氷河期世代の老後不安を解消するための制度改正の必要性が浮き彫りになった。
・長友慎治議員の提案は、既存制度の延長という低コストな方法を強調し、法律改正の必要がない点を利点として挙げた。
・政府の答弁は、財政検証の結果を重視し、慎重な姿勢を示したが、検討規定の存在を理由に将来的な議論の余地を残した。
・このやり取りから、就職氷河期世代の低年金問題が社会的なボリュームゾーンを占める重要課題であることが再確認された。
長友慎治議員は、提案の意義を繰り返し強調し、老後保障の強化がこの世代の生活安定に直結すると訴えた。政府に対して、2030年までのタイムリミットを意識した対応を促した点が、議論の核心を成していた。
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【3】学校給食無償化の現状と報道
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長友慎治議員は、質疑の後半で、学校給食の無償化について取り上げた。現場が混乱を起こす可能性を指摘し、質問を開始した。
長友慎治議員は、自民党、公明党、倭国維新の会の3党が、来年度から公立小学校で給食無償化に合意したことを背景に説明した。しかし、実務者協議の過程で給食費の全額負担を断念したとの報道が流れていると指摘した。
これに対して、全国の市長会や知事会から怒りの声が上がっていることを挙げ、例えば熊本市の大西市長が「地方に負担を押し付けるような形であれば絶対容認できない」と発言した例を引用した。
長友慎治議員は、学校給食が多種多様な形で展開している実情を考慮し、自治体が一定部分を負担する仕組みになると、無償化を実施済みの自治体は負担軽減になるが、未実施の自治体では所要額の確保が難しく、混乱が生じるとの認識を示した。現に地方首長から反対の声が上がっていると強調した。
――【質問】――
長友慎治議員は、2026年度からの公立小学校での給食完全無償化が、最終的にどのような形になるのかを総理に尋ねた。報道に基づく混乱の可能性を念頭に、明確な説明を求めた。
――【答弁】――
総理は、今月の9日に3党の実務者による検討チームから、全国知事会、全国市長会、全国町村長会に対して、給食無償化に係る国と地方の負担割合について新たな財源確保を進めたいとの案が提示され、安定財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案について正式な検討依頼がなされた状況だと承知していると説明した。現在も3党の実務者による協議が継続しており、3党での議論を踏まえて制度設計を進めること、安定財源の確保と合わせて来年4月から小学校段階で実施する方針だと述べた。また、地方の負担が大きくならないよう、地方財源のための措置も考えていると付け加えた。
――――――――
長友慎治議員は、総理の答弁を受け、地方負担が大きくならないよう配慮するとの点に同意を示しつつ、全額負担ができない場合、無償化と言えるのかという疑問を呈した。半額補助であれば「学校給食の半額補助」と呼ぶべきで、無償化とは言えないとの指摘があることを紹介した。
長友慎治議員は、負担の相手が国と県なのか、国と市町村なのかについても首長たちが心配していると述べ、予算編成のタイミングを考慮し、今わかる範囲で説明を求めた。時間的に困っている声が届いていると強調した。
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【4】自治体の反応と負担割合の懸念
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
――【質問】――
長友慎治議員は、負担割合の詳細について、さらに文部科学大臣に尋ねた。首長たちの心配を背景に、協議の進捗を問うた。
――【答弁】――
文部科学大臣は、総理の答弁に尽きるとしつつ、現在協議が進行中であると理解していると述べた。この結果をしっかりと受け止め、政府として準備を進めたいと答えた。
――――――――
長友慎治議員は、この答弁に対して、完全無償化、つまり全額負担はもうないという理解を示した。もし県や市が半額負担する場合、保護者に負担を求めない自治体が出てくる可能性を指摘した。一方で、自治体予算で半額負担できない場合、これまで通り保護者負担を求めることになり、無償化とは言えないと批判した。政府からの補助ではあるが、完全無償化にはなっていないとの見解を述べ、もう一度政府の見解を求めた。
――【質問】――
長友慎治議員は、完全無償化になっていない場合の影響について、文部科学大臣に再確認を求めた。自治体の対応の多様化による混乱を懸念した。
――【答弁】――
文部科学大臣は、繰り返しになるが現在協議中であるため、結果をしっかりと受け止めたいと述べた。一方で、知事会や市長会をはじめとした自治体の検討を承知しており、合意形成を図りながら3党で協議していると説明した。
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長友慎治議員は、給食の問題を地方自治体ではなく、国が教育の一環として責任を持つべきだと認識を述べた。全国に基準額があるものの、自治体によって月額4500円や5000円など差があることを指摘した。財政力の弱い自治体で給食の質が下がるような事態になれば、子どもの教育に悪影響を及ぼすのではないかと疑問を呈した。
長友慎治議員は、自身の地元でのフードバンク設立とサポート経験を基に、生活困窮家庭の子どもたちがバランスの取れた食事を給食でしか摂れない実態を説明した。相対的貧困の子どもたちにとって給食が心身の健康を維持する唯一の機会であることを強調した。
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【5】完全無償化の可能性と政府の対応
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長友慎治議員は、政府が中途半端な無償化を進めることに疑問を呈し、強く懸念を申し上げた。本来は政府が全額負担するはずだったと自治体首長が受け止めていた中で、今回の変更に驚いている点を指摘した。
長友慎治議員は、自治体にできるだけ負担を課さない形で進めることを目指すよう、政府に約束を求めた。
――【質問】――
長友慎治議員は、自治体の懸念に対する対応について、文部科学大臣に再度見解を求めた。給食の質低下や貧困家庭への影響を念頭に、十分な配慮を促した。
――【答弁】――
文部科学大臣は、現在3党で協議中であるため、結果をしっかりと受け止めたいと述べた。自治体からの懸念の声が届いていることを承知しており、協議の結果に基づいて対応していきたいと答えた。
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長友慎治議員は、しっかりと対応をお願いしますと要請し、質疑を終了した。
この部分の議論では、長友慎治議員が地方自治体の実情と子どもの教育環境を重視し、政府の制度設計の不十分さを繰り返し指摘した。政府側は協議の継続を強調するものの、具体的な負担割合の明示を避けた形となった。
・3党合意の変容が、報道を通じて自治体の混乱を招いている点を、長友慎治議員が具体例を挙げて批判した。
・政府の答弁は、安定財源確保と地方負担の軽減を約束するが、完全無償化の断念を事実上認める内容だった。
・負担の相手(県か市町村か)の不明瞭さが、予算編成の障害となっていることが強調された。
長友慎治議員の質問は、現場の声を中心に構成されており、無償化の名目と実態の乖離を鋭く追及した。政府に対して、自治体の財政格差を考慮した公平な仕組みを求める姿勢が顕著だった。
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【6】給食の質と貧困家庭への影響
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長友慎治議員は、給食の無償化が中途半端になると、財政力の弱い自治体で給食の質が低下する可能性を懸念した。これが子どもの教育に悪影響を及ぼすのではないかと、政府の考え方を問うた。
長友慎治議員は、フードバンクの経験から、貧困家庭の子どもたちが給食を唯一のバランス食として頼っている実態を詳細に語った。相対的貧困の中で、心身の健康を維持するための給食の重要性を強調した。
長友慎治議員は、政府が全額負担を断念したことに驚きを隠さず、自治体首長の反応を代弁した。強く懸念を申し上げ、自治体負担を最小限に抑える形を目指すよう要請した。
このセクションでは、長友慎治 Angriff 議論が焦点を当てた議論の中で、長友慎治議員が給食無償化の問題を指摘した。給食無償化は、子どもたちの栄養摂取や教育機会の平等に直結するため、質の低下は深刻な問題になると指摘した。
・財政力の弱い自治体で給食費の負担が増大すれば、食材の質を落とさざるを得ない可能性がある。
・これにより、子どもたちの栄養状態に格差が生じ、教育の質全体に影響を及ぼす。
・特に貧困家庭の子どもたちにとって、給食は1日で唯一のバランスの取れた食事である場合が多い。
長友慎治議員は、政府が教育の一環として給食を国が責任を持つべきだと主張した。全国的な基準額の差異を指摘し、統一的な支援の必要性を訴えた。
政府側は、協議結果を受け止めて対応すると繰り返したが、長友慎治議員はこれを中途半端だと批判した。完全無償化の実現を強く求め、自治体負担の軽減を約束するよう促した。
この議論は、給食無償化の政策がもたらす潜在的な不平等を浮き彫りにした。長友慎治議員の指摘は、政策の現場への影響を重視する視点を示している。
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【7】まとめ
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長友慎治議員は、就職氷河期世代の支援と学校給食無償化という2つのテーマで質疑を行い、政府の認識と対応を追及した。就職氷河期世代については、自身の経験を交え、不安定雇用や低年金の問題を指摘し、基礎年金の加入期間延長を提案した。政府は議論の継続を約束したが、即時対応は見送られた。
学校給食無償化に関しては、3党合意の変容による自治体の混乱を強調した。全額負担断念の報道に対し、首長たちの反対の声を紹介し、負担割合の不明瞭さが予算編成を妨げていると批判した。政府は安定財源確保と地方負担軽減を述べたが、完全無償化の実現性に疑問を呈した。
長友慎治議員は、貧困家庭の子どもたちの給食依存を挙げ、質低下のリスクを警告した。全体として、政府の政策設計の不十分さを指摘し、現場の声への配慮を強く求めた。
この質疑は、社会的弱者支援の重要性を再認識させるものであり、今後の法整備や予算措置への期待を込めて終了した。政府側は慎重な姿勢を示したが、具体的な解決策の提示が求められる状況が明らかになった。
2025.12.11 衆議院 予算委員会 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/1v7TaP2Ixb December 12, 2025
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コレ保険会社の交渉担当者心底疲れただろうね…。ある意味893より質が悪いJR倒壊だからね…。会社の保険料相当等級上がっただろうね…。コレで予備車輌作ったりして…。やりかねない現実が有る…。
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@chikotan00 @ogotch あなたの好きな言葉、無秩序。
今まさに無秩序な状態だと思いますが何も感じませんか?
国民が納税してるのは何の為だと思いますか?
納税や保険料を納めているにも関わらず、災害時は自身で何とかしてください等と言う政府に何の疑問も持たないのですか? December 12, 2025
政府のせいだから政府に言ってほしい
両親共々長時間働かないと子供育てていけないような国が悪いよ
税金や保険料、よくわからない天引きがどんどん増える中で控除もないのがそもそもやばすぎる https://t.co/aqI5OJOO55 December 12, 2025
『FTM安心保険設計完全ガイド』
〜性別変更前後で入れる保険のリアル〜
FTMでも、性別変更の前後で加入できる保険は“想像以上に多い”。
ただし、加入の可否は「身体の状態」「治療歴」「申し込みタイミング」で大きく変わるため、正しい知識があればムダな不安は減らせる。
保険会社は“法的性別”だけで判断していません。
最も重視されるのは、
✔ ホルモン治療の有無
✔ 手術の有無(胸オペ・子宮卵巣の摘出など)
✔ 持病の状況
✔ これから予定している治療
であり、性別変更後かどうかよりも“健康状態の安定度”で決まる。
つまり、 タイミングを間違えなければ入れる保険は確実にある。
〈FTM当事者のリアル体験談〉
実際に保険に加入したFTMの3名の共通点は以下の通り。
① 性別変更“前”に加入したケース
胸オペ前で、ホルモン治療歴が短い段階なら
→ 医療保険・がん保険に加入できた例が多数。
加入できた理由:
・健康状態が安定していると判断されやすい
・治療歴が短いと「追加審査」になりにくい
“性別変更前は不利” のイメージは実は誤解だった。
② 性別変更“後”に加入したケース
戸籍変更後は“男性”として扱われるため
→ 男性向けの保険料体系になる。
(※女性よりやや高くなるパターンが多い)
ただし、
ホルモン治療が安定していて、胸オペ済みの場合は
→ 加入できる保険は普通にある。
実際、
「胸オペ済みで子宮卵巣あり」でも問題なく加入できた人もいる。
③ 手術歴が多くても加入できたケース
胸オペ・子宮摘出の両方を経験していても
→ 過去の手術を正直に申告すれば加入できた。
保険会社が特に見ているのは、
“今後のリスクが高い状態かどうか” であり、
過去手術そのものがNGではない。
FTMが保険に加入するうえで大事なのは、
“性別変更前後” ではなく
「どのタイミングで申し込むか」
という一点だけ。
必要な知識さえあれば、
あなたの未来を守る選択肢は確実に増える。
「不安は“情報の不足”から生まれる。
安心は“知識の積み重ね”からつくられる。」
あなたの人生は、あなた自身で守っていい。
📌noteにまとめました。
詳しくはリプ欄をご覧下さい👇
#FTM
#LGBTQ
#トランスジェンダー
#保険加入
#性別変更
#医療保険
#ライフプラン
#将来への備え December 12, 2025
保育園の月額8万円かかるの
自慢ですかー??
稼いでらっしゃるんですもんねー
ベビーシッターさんも
一時預かりも保育園も
金払っておけばいいんですもんね
月5万円で
保険料も年金も払って
お金工面してほしいときは
都度お願いしなきゃで
俺は金払ってやってるんだーって
嫁さん大変ですねー December 12, 2025
筋トレのトレーニングを高齢の人が継続して、ジムから認定されたら保険料が安くなったりとかの制度にしたら高齢の人もジムに行ったりしないかしら。介護や医療も必要だけど、違うアプローチも必要かなと。空家をいっその事畑にし、畑いじったら年金いくらかプラスとか。 December 12, 2025
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