まだ納得いってません。
車両保険、使ってないのに保険料あがった話。

保「保険料あがります」

私「え？なぜですか？」

保「車両保険使ったからです」

私「えーっと、えーっと、、、
　　使った覚えないんですが」

保「○月に使用されてます」

私「それって、
　　まだ相手と交渉中ですが」

保「仮に車両保険を使用した
　　という扱いになります。」

私「えっ？どういうこと？」

保「等級もダウンし
　　保険料も上がります」

私「え・・・」

保「示談が成立したら
　　等級も戻しますし
　　保険料も返金します」

（そんなんおかしいやん...）

と思いつつ
いったん引き下がりますが

／
このまま示談が成立しなければ
一生保険料あがったままな上に
等級下がってイイことなしやん
＼

と気づき、保険屋さんに
そう伝えると

保「はい。
　　そういうことになります。」

私「それ、
　　おかしくないですか？」

保「・・・。」

私「しかも、相手が何も
　　連絡してこないだけで
　　こちらに落ち度はない
　　ですよね？」

相手がダンマリ決め込んで
示談が成立する見込みがなく
こっちが泣き寝入りするのが
どうしても許せなかったので
解決策を考え提示しました。

私「期限を切って交渉してください」

これがきっかけで
無事に示談が成立し
保険料は返金され
等級も戻りました。

いざって時に車両保険は
とてもありがたいのですが
相手と交渉が始まったら
使ってもいないのに
保険料も上がって
等級も下がる。

で

実際に車両保険を
使わないことになったら
保険料を返金し
等級も戻す。

誰が得すんねんそのしくみ。

これだけは多くの人に知って欲しいなと思い書いているのですが、
車両保険は

／
相手と交渉がはじまったら
「使用した」とみなされる
＼

相手がダンマリ決め込んで
話が何も進まなかった場合

車両保険を使ったとみなされ
保険料は上がり等級は下がる

同じ状況にもしなったら絶対に

「期限を切って交渉してください」

と言ってください。
長文失礼しました。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

1200件フリーランスの相談に乗ってきた僕が断言します。
ニュースで子育て世代の負担が減るから嬉しいと思ったら、2027年からの話だし年2万円しか安くならない。
どうせ国保は高いまま…と諦めていませんか？
お金の専門家が120万円の保険料を減らしているのに、相談者が軽視している意外なものは… https://t.co/Y9AClSJNxc November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

若者こそ実情を知っているべき
最後のセーフティネット？
生活保護とは？
困窮者本人だけではなく、倭国の社会治安等の安定に大きく役立っている

生活に困窮する倭国国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的で
生活扶助: 日常の衣食や光熱水費など、生活に必要な費用や
住宅扶助: 教育扶助: 医療扶助: 介護扶助: 出産扶助: 生業扶助: 葬祭扶助: の8種類

支給額の目安
単身者の場合、月額約10万〜13万円程度
夫婦二人世帯約15万〜18万円

さて、ここから
年間に26万件の生活保護申請があるが
生活保護の受給者は2015年をピークに減り続け
165世帯、202万人、高齢者が半数以上

その財源は、保険料は関係なく全て税金で
国税が75%.地方税が25%で3.8兆円

国は生活保護の審査を厳しく
将来的にも余り増やす気は無い
昨今の報道ニュースを見たら分かる

しかし、国民年金だけの高齢者は月に満額でも6万円強しか貰えない現実
これでは2000万人は将来、生活出来ない？

私も注意喚起で将来、生活保護の受給者は200万人から2000万人に増える世の中を覚悟した方が良いと言うことがあるが

実際に国は
未来予測でも、増やすつもりは全く無い
せいぜい200→240万人位

財源問題からみても、若者達の負担意識からみても、仕方無いのだろうか？

さて現実に生活保護の対象者になるには？

家、土地資産があればなれない
古い家屋を売ろうにも、壊し賃に何百万円も掛かり
わずかに残った売却益も無くなるまでは資格は無い
要は、全て丸裸にならなければダメ
また
田舎だろうと原則、車も持てない
子供、兄弟姉妹の扶養義務者がいてもダメ

高齢になり無職で収入が全く無くなったとき
あなたは、かろうじて大丈夫かもしれないが
今後、国民年金だけで
孤立、孤独、身寄りが無い若者達はどうなるのだろうか？

それを支える財源も枯渇するなか、治安や社会福祉の制度は？

赤字国債を財源とした積極財政20兆円とかは、財源がある限りは
または永続的に経済成長するなら良いのだが

人気とりのバラマキか、今？本当に必要なのか？
100%の正解なも無いが
言うまでもないが若者達が見極めるべきである
と言うか、未来を予測し、考えてみることであろう November 11, 2025

冷静に考ると…
一生懸命働いた対価として手にしたお金から、
所得税を引かれ、年金を引かれ、保険料を引かれ、住民税を引かれ、

既に痩せ細った賃金を
今度は何に使っても、小学生が使っても
消費税も取られるって凄いことだよね…

江戸時代とかより酷税って…
1年だけ税の無い生活してみたい。 November 11, 2025

@tweet_tokyo_web 現在失業中だが自動車税、保険料、車検代と待った無しで来る。収入が無い人にはせめて減額出来るようにして欲しい。 November 11, 2025

@god_of_tomiya @utsurotaku710 十分な給料を払えない会社が悪いですね。そんな会社を潰さないから安い給料で働かされる人が無くならないんですよ。
こっそり税金と保険料を強奪ってどれだけ取るということは公開されていることですからあなたの指摘は全く当てはまらないですね。 November 11, 2025

③年金の手取り額、思ってるより少ない
年金定期便の「支給額」を見て安心していませんか？

実際に使えるのは、そこから
・国保保険料
・介護保険料
・住民税
・所得税
が差し引かれた“手取り額”。
たとえば…
年金月24万円でも、手取りは約20万円。
年金月10万円なら、手取りは約9.6万円。
額が増えるほど、手取り率は低下。
増えた分が全部もらえるわけではないんです。 November 11, 2025

①年金は「常識」で決めると危険
「年金は65歳からが普通でしょ」

その感覚、2025年には危険かもしれません。

年金制度は今、かつてないほど複雑化。
選択を誤ると、
・障害年金がもらえなくなる
・加給年金が消滅する
・住民税や保険料が急増する
など、数十万円単位の損を抱える可能性が。
制度は“知らない人から損をさせる”構造です。
常識よりも、今のルールで選び直す必要があります。

※完全版のためお①～⑩まであります！！
最後までお読みください。 November 11, 2025

⑯ 住宅借入金等特別控除の額

いわゆる「住宅ローン控除」。
年末調整で控除しきれなかった場合の処理や区分（認定住宅／特例住宅等）もこの欄に反映。

⑰ 生命保険料の内訳・旧長期損保等
次の保険料の年間支払額を内訳として記載：
- 新生命保険料
- 旧生命保険料
- 介護医療保険料
- 新個人年金保険料
- 旧個人年金保険料
- 国民年金保険料等
- 旧長期損害保険料（地震保険控除の旧契約）

⑱ 住宅借入金等特別控除の内訳
住宅ローン控除の細目：
- 居住開始年月日
- 適用区分（認・特家・増・震 など）
- 年末残高
- 控除可能額
- 適用数（1回目 / 2回目 など）

19 基礎控除 November 11, 2025

「D 3,500」。
特別加入者の給付基礎日額は、保険料や労災保険給付の額の基礎となるもので、特別加入者本人が、最高25,000円から最低3,500円（家内労働者は最低2,000円）の範囲内で選択する。
したがって、第1種特別加入者（中小事業主等）の最低額は3,500円。
日光最高（家康ツアー）/25-35（家20） November 11, 2025

東京海上、観光業向けクマ保険　営業停止を補償

＞保険料は事業者の規模や所在地などにより異なるが、年間10万～50万円程度を想定… | NEWSjp https://t.co/3kTHa7gwhr November 11, 2025

保険料も全世代一律。医療費負担も全世代一律でシンプルに行こうぜ。 https://t.co/KfO7uU8Quu November 11, 2025

またバラマキです。
子育て世帯には助かりますが、医療改革は進まずに公費だけが増え続けます。
「OTC類似薬」も保険適用のまま追加負担となり、制度の歪みは放置されました。
これでは国民全体の負担は増えるばかりです。
必要なのは、バラマキではなく、医療改革で保険料そのものを下げることです。 https://t.co/uB5ahFGzbw November 11, 2025

ワイはかねてから「保険証＝葵の御紋」説を唱えてきたが（笑）、12/1をもって従来の保険証が終焉を迎える。一言で「保険証」と言っても社保、国保、共済組合があり3千以上の保険者が、それぞれ加入者から保険料を徴収し「証」の発行や発送、審査支払期間への支払い等様々な業務を行ってきた。 https://t.co/zYTUi46mvD November 11, 2025