片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

まだ納得いってません。
車両保険、使ってないのに保険料あがった話。

保「保険料あがります」

私「え？なぜですか？」

保「車両保険使ったからです」

私「えーっと、えーっと、、、
　　使った覚えないんですが」

保「○月に使用されてます」

私「それって、
　　まだ相手と交渉中ですが」

保「仮に車両保険を使用した
　　という扱いになります。」

私「えっ？どういうこと？」

保「等級もダウンし
　　保険料も上がります」

私「え・・・」

保「示談が成立したら
　　等級も戻しますし
　　保険料も返金します」

（そんなんおかしいやん...）

と思いつつ
いったん引き下がりますが

／
このまま示談が成立しなければ
一生保険料あがったままな上に
等級下がってイイことなしやん
＼

と気づき、保険屋さんに
そう伝えると

保「はい。
　　そういうことになります。」

私「それ、
　　おかしくないですか？」

保「・・・。」

私「しかも、相手が何も
　　連絡してこないだけで
　　こちらに落ち度はない
　　ですよね？」

相手がダンマリ決め込んで
示談が成立する見込みがなく
こっちが泣き寝入りするのが
どうしても許せなかったので
解決策を考え提示しました。

私「期限を切って交渉してください」

これがきっかけで
無事に示談が成立し
保険料は返金され
等級も戻りました。

いざって時に車両保険は
とてもありがたいのですが
相手と交渉が始まったら
使ってもいないのに
保険料も上がって
等級も下がる。

で

実際に車両保険を
使わないことになったら
保険料を返金し
等級も戻す。

誰が得すんねんそのしくみ。

これだけは多くの人に知って欲しいなと思い書いているのですが、
車両保険は

／
相手と交渉がはじまったら
「使用した」とみなされる
＼

相手がダンマリ決め込んで
話が何も進まなかった場合

車両保険を使ったとみなされ
保険料は上がり等級は下がる

同じ状況にもしなったら絶対に

「期限を切って交渉してください」

と言ってください。
長文失礼しました。 November 11, 2025

無申告状態は平穏な日常を一気に壊してしまうリスクがあります。

5年分で追徴税額総額1,000万円を超えることは珍しくありません。

個人の場合、5-7年分の所得税、消費税に加えて、住民税、健康保険料が来ます。ここに加算税、延滞税が乗っかってくるわけです。

法人の場合は法人税、消費税、都道府県民税、事業税、代表者自身の所得税や住民税も。

無申告で、税金分を貯金している人は見たことがありません。大抵、口座残高は1-2年分の税金くらいがあれば良い方です。

定常的に年間売上1,000万円超えている場合消費税も普通に課税されます。5年分は大きいですよ。
支払の記録も残っていなければ仕入税額控除が全く認められず、売上に係る消費税がそのまま納税額となる可能性も十分にあります。

〇追徴税額概算シミュレーション
－年間売上1,200万円、所得500万円だった場合
■所得税　約286万円（5年分）
■消費税　約259万円（5年分、仕入税額控除あり）
※消費税　約642万円（5年分、仕入税額控除なし）
■事業税　約52万円（5年分）
■住民税　約231万円（5年分）
■健康保険　約180万円（2年分）
※所得税・消費税は無申告加算税含む
ーーーーーーーーーー
追徴総額概算で約1,008万円 - 約1,391万円となり、ここに延滞税が乗っかってきます。5年じゃなくて、7年遡及+重加算税だとさらに悲惨です。

分割納付（換価の猶予）が認められる保証もありません。資産を差し押さえられる可能性だってあります。

ご家族がいる方、どうやって養っていきますか？お子さんの学費はどうするんですか？住宅ローンはどうやって払うんですか？

無申告状態は幸せな家庭が一気に壊れるリスクを抱えているということです。

絶対に確定申告してください。 November 11, 2025

1200件フリーランスの相談に乗ってきた僕が断言します。
ニュースで子育て世代の負担が減るから嬉しいと思ったら、2027年からの話だし年2万円しか安くならない。
どうせ国保は高いまま…と諦めていませんか？
お金の専門家が120万円の保険料を減らしているのに、相談者が軽視している意外なものは… https://t.co/Y9AClSJNxc November 11, 2025

旦那の給料日〜✨

社会保険料と税金でめっちゃ引かれてる😭

雇用保険料
健康保険料
介護保険料
厚生年金保険料
所得税
住民税

(´；ω；｀)ｳｯ…

この金額あったら、毎月旅行いけちゃうのになぁ〜…

せめてこの半分にならないかなぁ〜… November 11, 2025

春一はどうなるだろうね　イベント中止保険で補償されるのは保険料も考えれば６割程度　元来がメンバーの出演料も取らないと言う春一は持ち出しも多いだろう　夏ライブも直前まで中止が取り沙汰されたと聞くと　野外開催は慎重にならざるを得ないかな　まあしーちゃんの繊細で深い響きの声は→ https://t.co/E3XI8EutmL November 11, 2025

【カーシェアリング🚗】
メリット
・購入費用やガソリン代、保険料
　等の維持費がかからない
・24時間いつでも予約、利用
・車検やメンテの手間不要
・旅行先でも車が使える

デメリット
・返却時間に縛られる
・予約出来ず借りられない時も
・車内清掃が十分でない事も
・固定費がかかる場合が多い https://t.co/jvZfUHRtlJ November 11, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 絶対反対です。やはり歯止めが効きませんね。徹底的に署名活動、デモをやるしかないです。しかもイスラム系はわがままな人間が多いから色々トラブルも多発してます。有効ビザの確認や保険料払っているのかのチェックを徹底的にやるしかない。全国的にビザチェックやっていただきたい。 November 11, 2025

東京海上日動火災保険/観光業向けクマ保険 https://t.co/4EMVe3e2zC
＃東京海上日動火災保険 ＃観光業向けクマ保険 ＃クマ保険　＃保険料　＃保険　＃宿泊施設　＃ゴルフ場　＃キャンプ場　＃クマスプレー　＃熊 November 11, 2025

マイナ保険証まだ一回も使ってないし、アレで良いのか分からんし、そもそも病院に行く機会がない事が素晴らしい。なので保険料減額しちくり〜。 November 11, 2025

すとーらいつもありがとう!最近保険料算出原理の〇の位置を書き出すのが日課になりつつあります! November 11, 2025

@gPOUMmVS9F6NQnw 目が飛び出るほどの違いでした（笑）

同じく年齢と本人限定です
全て出る車両保険で額も10万上限上げました！

若いうちは仕方ないですね…若い頃にS2000乗ってた頃は、ひと月保険料は2万弱だったかなぁ…🙄
若者の車離れは進むけど、田舎だと通勤に使うのでどうしようもないんですよね😅 November 11, 2025

これ、年収が1170万円以上の人が対象だから。
国保の保険料上限１万円引き上げへ、高所得者対象…軽減措置の「高校生年代まで」拡大案にはおおむね賛同（読売新聞オンライン） https://t.co/OrJe32j9wc November 11, 2025

@cancer_fp_ 支払い対象治療・検査が他社より多いです。無制限給付ですし。リハビリに回数制限ありますが、3大疾病治療型にもできます。
保険料との兼ね合いで他社になるケースはあると思いますが、スペックで負けることは自由診療の一億の特約くらいしか私には見当たりませんでした。
※がん診断金は別の話として November 11, 2025

「アメリカだけじゃない」：西側諸国の市民が、国境開放の時代がかつて繁栄していた国々を破壊したと宣言 ロンドン発 ― 英語圏とヨーロッパ大陸に怒りの波が押し寄せている。何百万もの一般市民が、数十年にわたる意図的な大量移民政策と脆弱な国境管理が自国に取り返しのつかないダメージを与えたと結論づけているからだ。シドニー郊外からサスカチュワン州の小さな町々まで、パリの街路からテキサスの牧場まで、同じ声が聞こえてくる。政治家たちは門戸を開き、その結果を無視し、今や国民にその残骸を文句も言わずに受け入れるよう要求しているのだ。 アメリカでは、2021年以降、国境での不法入国が1,000万件以上記録されており、さらに数百万人が気づかれずに入国したとみられています。アリゾナ州とオハイオ州の農村部では、予算不足の移民ケアによって病院が崩壊しつつあります。フェンタニルによる死亡者数は4倍に増加しました。かつては静かだった中西部の都市では、今や地域全体が外国国旗を掲げ、英語以外の言語でビジネスを行っています。 しかし、怒りを感じているのはもはやアメリカ人だけではない。 保守政権下で長らく厳格な「ボート阻止」政策を誇りとしてきたオーストラリアは、2022年以降の労働党政権が、わずか3年で10万人を超える海路および空路による不法入国を許した経路をひそかに再開するのを恐怖とともに見守ってきた。この数字はベトナム戦争時のボートによる脱出の総額を上回る。メルボルンとパースでは、最近入国した人々が関与する凶悪犯罪がニュースの見出しを飾る一方、すでに世界で最も手が出せない住宅価格は、年間65万人を超える記録的な移民レベルによって成層圏にまで押し上げられている。「我が国は『ノー』と言って、本気でそう言った国だった」とブリスベンのトラック運転手シェーン・ウォルシュは語った。「今では、子供たちが家を買えず、スーダンのギャングが路上で互いにナイフで刺し合っているのに、我々は笑わなければならないと言われている」 かつては秩序の代名詞だったカナダは、過去3年間だけで350万人以上の移民と「一時的な」外国人労働者を受け入れた。これは、ニュージーランドの人口増加に相当するが、新築住宅はほとんど建設されていない。トロントとバンクーバーの家賃上昇は先進国トップ。フードバンクの利用は3倍に。オンタリオ州では盗難の増加により自動車保険料が2倍に上昇。ブランプトンとサリーでは、病院の稼働率が常に120～150％に達している。「かかりつけ医の順番待ちリストが、文字通り一夜にして数ヶ月から5～6年になってしまいました」と、カルガリーの看護師アマンダ・チェンは語った。「政治家は依然テレビで『多様性』を称賛している一方で、救急室はカナダ人を追い返しています。 ヨーロッパの危機はさらに深刻化している。フランスでは2015年以降、70万件以上の難民申請が記録され、パリ、マルセイユ、リヨンの郊外全域が、フランス国民と警察の双方にとって事実上立ち入り禁止区域となっている。電車内や市街地でのナイフによる襲撃は、ほぼ日常茶飯事となっている。かつて世界で最も安全な国だったスウェーデンは、今やギャングによる銃撃や手榴弾による襲撃の人口比発生率がヨーロッパで最も高くなっている。そのほとんどすべては、2015年から2016年にかけての移民の波に乗った第二世代移民と、その後何倍にも増加した「家族再統合」の連鎖に関連している。ドイツでは、2015年大晦日にケルンで発生した集団性的暴行は始まりに過ぎなかった。暴力犯罪は10年間で40%増加し、社会制度への信頼は崩壊した。 英国は、ブレグジットにもかかわらず、過去3年間だけで150万人以上の純移民を受け入れており、これは2000年代の10年間全体よりも多い。英仏海峡を横断する小型船による不法渡航は2024年に5万件に達し、四つ星ホテルや五つ星ホテルは依然として納税者の費用で数万人を収容している。NHSの待機者リストは780万人に達し、バーミンガムとマンチェスターの学校では英語が少数言語となっている教室が報告されている。2024年夏の暴動は、ルワンダ人難民の英国生まれの息子による3人の幼い女児の刺殺事件がきっかけとなり、この世代で最悪の暴動となった。 これらすべての国で、パターンは同一だ。名ばかりの左派政権も中道右派政権も、合法・不法を問わず移民を大幅に増加させながら、インフラ整備、法執行、犯罪者の国外追放を拒否した。市民が抗議すると、この変革を仕組んだまさにその政治家やメディア層によって、「極右」「人種差別主義者」「ポピュリスト」とレッテルを貼られた。 今や反発は紛れもない。アルゼンチンのハビエル・ミレイ首相の当選からイタリアのジョルジャ・メローニ首相、オランダの農民反乱、ドイツにおけるAfDの躍進、そしてオーストリアにおける自由党の勝利に至るまで、有権者は同じメッセージを伝えている。「謝罪の時代は終わった」というメッセージだ。 「私たちは人類史上、最も安全で、最も豊かで、最も寛大な社会を築きました」と、テキサスからトスカーナまで広く配布されているある手紙には記されている。「そして、政治家たちが罵詈雑言を浴びせられるのを恐れて、その社会を手放してしまったのです。もう終わりです。私たちはすべての国を取り戻したい。そして、そのことについて決して謝罪しません。」 2025年が幕を開ける中、ワシントン、オタワ、キャンベラ、ロンドン、パリ、ベルリンの指導者たちは、我慢の限界を迎えた国民に直面している。長らく寛容と罪悪感について説教されてきた西側諸国の人々は、ついに判決を下した。実験は終わり、被害は修復されなければならない。そして、それを引き起こした者たちへの謝罪は行われないのだ。 共和国、そして国家は救われる。謝罪も撤退もない。 November 11, 2025

【税金包囲網】

働くだけで → 所得税
買い物をしたら → 消費税
持っていれば → 固定資産税
住んでいたら → 住民税
お酒を飲めば → 酒税
タバコを吸えば → たばこ税
車に乗れば → 自動車税
起業したら → 法人税
受け継げば → 相続税
もらっても → 贈与税
若いときは → 年金保険料
歳を重ねたら → 介護保険料
車で走ったら → 走行距離課税

本当に、どんな場面でも負担を求められているように感じてしまいますね…。 November 11, 2025

またバラマキです。
子育て世帯には助かりますが、医療改革は進まずに公費だけが増え続けます。
「OTC類似薬」も保険適用のまま追加負担となり、制度の歪みは放置されました。
これでは国民全体の負担は増えるばかりです。
必要なのは、バラマキではなく、医療改革で保険料そのものを下げることです。 https://t.co/uB5ahFGzbw November 11, 2025

30年近く所得が上がっていない。
それどころか税金と保険料が増えて実質所得が下がり続けてる。

貧困率は先進国の中で最悪。
物価高騰で生活がものすごく苦しくなっているのに増税は止まらない。

自己中な金持ちの声しか聞かない、
中抜き、バラマキ、会食やパーティーしながら仕事する政治家の責任 November 11, 2025

僕がお会いした藤沢のムスリム達は倭国に適法に居住し、納税もし、また福祉に依存しておりません。

確かに医療費が未払いだったり、保険料が未納のままだったり、犯罪に手を出してしまったり、ルールを守れない外国人もおります。

しかし彼らは35年近く私たちと変わらず藤沢に住み続け、中には藤沢で育った子どもたちもいます。

怖い。疑いたい。
正直な気持ちは自然なことだと思いますが、
その不安を特定の宗教や国籍と結びつければ、本当に必要な議論から離れてしまう危険もあります。

主観的な感情に捉われず、事実に基づく議論がなされることを切に願います。 November 11, 2025

若者こそ実情を知っているべき
最後のセーフティネット？
生活保護とは？
困窮者本人だけではなく、倭国の社会治安等の安定に大きく役立っている

生活に困窮する倭国国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的で
生活扶助: 日常の衣食や光熱水費など、生活に必要な費用や
住宅扶助: 教育扶助: 医療扶助: 介護扶助: 出産扶助: 生業扶助: 葬祭扶助: の8種類

支給額の目安
単身者の場合、月額約10万〜13万円程度
夫婦二人世帯約15万〜18万円

さて、ここから
年間に26万件の生活保護申請があるが
生活保護の受給者は2015年をピークに減り続け
165世帯、202万人、高齢者が半数以上

その財源は、保険料は関係なく全て税金で
国税が75%.地方税が25%で3.8兆円

国は生活保護の審査を厳しく
将来的にも余り増やす気は無い
昨今の報道ニュースを見たら分かる

しかし、国民年金だけの高齢者は月に満額でも6万円強しか貰えない現実
これでは2000万人は将来、生活出来ない？

私も注意喚起で将来、生活保護の受給者は200万人から2000万人に増える世の中を覚悟した方が良いと言うことがあるが

実際に国は
未来予測でも、増やすつもりは全く無い
せいぜい200→240万人位

財源問題からみても、若者達の負担意識からみても、仕方無いのだろうか？

さて現実に生活保護の対象者になるには？

家、土地資産があればなれない
古い家屋を売ろうにも、壊し賃に何百万円も掛かり
わずかに残った売却益も無くなるまでは資格は無い
要は、全て丸裸にならなければダメ
また
田舎だろうと原則、車も持てない
子供、兄弟姉妹の扶養義務者がいてもダメ

高齢になり無職で収入が全く無くなったとき
あなたは、かろうじて大丈夫かもしれないが
今後、国民年金だけで
孤立、孤独、身寄りが無い若者達はどうなるのだろうか？

それを支える財源も枯渇するなか、治安や社会福祉の制度は？

赤字国債を財源とした積極財政20兆円とかは、財源がある限りは
または永続的に経済成長するなら良いのだが

人気とりのバラマキか、今？本当に必要なのか？
100%の正解なも無いが
言うまでもないが若者達が見極めるべきである
と言うか、未来を予測し、考えてみることであろう November 11, 2025