(大事)将来に向けて
若者が腹を据えるべきこと

前ポストで生活保護の説明をしたが
当然、自分には関係ないと無関心が多いし
現実、あなたが生活保護の受給者になれることはまず無い
それは財源問題とか、色々厳しい条件や環境に置かれているから
しかし実は
あなたや若者全員の未来を考える上でとても重要でなのである

どういうことだろう？
我慢して最後まで

医療は国民皆保険であるが
協会けんぽ　4050万人
組合健保　2900万人
国保　2660万人　共済　400万人
75歳以上の後期高齢者　1800万人

さて、この内2660万人の加入者がいる国民健康保険＝国保は
自営業者、農業従事者、74歳以下の年金受給者、無職の方

よって国保の運営会計は厳しく
後期以外の保険者から国保へ毎年約3.7兆円の支援をしている
さて
勤め人では無い国保加入者の年金事情はどうだろうか？
国民年金を40年間納めて、貰える年金は最高で
年間78万900円（ひと月あたり6万5,075円）

高齢になった時の単身者の1ヶ月の生活費は13万円必要と言われている
とても足りない
では
この2660万人の人の将来の生活費はどうなる？
高齢になり無職になってから20年間を暮らしていけるのか？
内容は個人ごとに異なるだろうが

一方、生活保護は月に約13万円の受給で医療費等はまた別支給である

しかし、それでも殆どの人は生活保護に絶対になれない

この問題や状況は国保加入者だけではなく、中小企業労働者にも当てはまるだろう

さらに現在と異なり
若者の将来は、独居や身寄りがない者が普通の世の中になっている

国民の３人に１人が貧困に陥いっている世の中で
私は２人の方に入っていて良かったと
ガザ地区やウクライナを遠くから眺めていると同じように
ただ何もしなくても良いことになるだろうか？

医療の国保への支援とか
税や保険料の
その人達への負担の問題は？
治安は？

何れにしろ
貯金や投資を国が奨励している時代だが
若者はいつか？気がつけば直ぐに来てしまう自分の将来と
もう一度真剣に向き合ってください December 12, 2025

@569gw ずっと前から思ってるけどエンシュアって要は飯代だよね？
なんで現役世代の保険料から出すの？
普通に生きてたら保険なしで飯食ってるはずなんだからエンシュアの保険適応はおかしい。 December 12, 2025

昨年よりも給料上がってるのに手取りが増えない
昨年と今年見比べたら
給料上がってる分
厚生年金や介護保険や健康保険料があがってるから
手取り逆に減ってた
年金たんまりくれるんだろうなー
そうでないと生活苦しすぎだぜ
つらいぜー
ボーナスたんまりもらえることを期待するしかないな！ December 12, 2025

我々倭国国民に負担を求めるよりも先に、国会議員が率先して〝身を切る改革〟をやって欲しいです。
〝財源が無い〟っと言う前に
国会議員が自ら〝痛みを伴う改革〟を
やらないと、国民は納得しませんよ。
加えて、比例復活（小選挙区と比例の重複）は〝全面禁止〟にするべきだ。
選挙区か比例単独かのいずれかの〝選択制〟にするべきである。
私は、中選挙区制の再導入には賛成です。
その上で
国会議員の定数は近い将来的に
衆院465を400に
参院245を200にまでに削減するべきではないでしょうか？
議員1人あたりにかかる経費は
歳費（月額給与・期末手当）
文書交通通信滞在費(文通費)
立法事務費
鉄道パス等とそれぞれの議員が3人まで雇用できる秘書(政策秘書、第一秘書、第二秘書)経費の総額であり、金額は約7,500万円となっている。(つまり、前述の参議院議員返納額2億2,600万円はちょうど3人分に当たる。)
【歳費】129.4万円/月×12＋628万円(期末手当)＝2,181万円
【文通費】　100万円/月×12か月＝1,200万円
【立法事務費】　65万円/月×12か月＝780万円（議員個人ではなく所属する会派に支給される。）
【鉄道パス等】　衆議院の年間総予算額約9億円を議員数465人で除したもの。鉄道パスのみ、鉄道パスと航空券、航空券のみの選択であり、選択によって各議員で費用が異なるが、全衆議院議員の平均値を算出。　
【秘書関係】　衆議院及び参議院の秘書給与、期末・勤勉手当、通勤手当、住居費、厚生経費、保険料の総額約226億円を議員数710人で除したもの
議員歳費に際しても
月額給与と期末手当を除いて
全面的にカット（廃止）するべきではありませんか？
月額給与と期末手当の金額は
現状の２分の１にカット（減額）しても良いと考えています。
少し前に、首相官邸と財務省のホームページ宛に以下の意見を送信しています。
私の意見としては
議員定数削減も断固として実施
議員歳費の削減（大幅な改革）も実施
片方だけやれば良いとは
私は一切思っていません。 December 12, 2025

我々倭国国民に負担を求めるよりも先に、国会議員が率先して〝身を切る改革〟をやって欲しいです。
〝財源が無い〟っと言う前に
国会議員が自ら〝痛みを伴う改革〟を
やらないと、国民は納得しませんよ。
加えて、比例復活（小選挙区と比例の重複）は〝全面禁止〟にするべきだ。
選挙区か比例単独かのいずれかの〝選択制〟にするべきである。
私は、中選挙区制の再導入には賛成です。
その上で
国会議員の定数は近い将来的に
衆院465を400に
参院245を200にまでに削減するべきではないでしょうか？
議員1人あたりにかかる経費は
歳費（月額給与・期末手当）
文書交通通信滞在費(文通費)
立法事務費
鉄道パス等とそれぞれの議員が3人まで雇用できる秘書(政策秘書、第一秘書、第二秘書)経費の総額であり、金額は約7,500万円となっている。(つまり、前述の参議院議員返納額2億2,600万円はちょうど3人分に当たる。)
【歳費】129.4万円/月×12＋628万円(期末手当)＝2,181万円
【文通費】　100万円/月×12か月＝1,200万円
【立法事務費】　65万円/月×12か月＝780万円（議員個人ではなく所属する会派に支給される。）
【鉄道パス等】　衆議院の年間総予算額約9億円を議員数465人で除したもの。鉄道パスのみ、鉄道パスと航空券、航空券のみの選択であり、選択によって各議員で費用が異なるが、全衆議院議員の平均値を算出。　
【秘書関係】　衆議院及び参議院の秘書給与、期末・勤勉手当、通勤手当、住居費、厚生経費、保険料の総額約226億円を議員数710人で除したもの
議員歳費に際しても
月額給与と期末手当を除いて
全面的にカット（廃止）するべきではありませんか？
月額給与と期末手当の金額は
現状の２分の１にカット（減額）しても良いと考えています。
少し前に、首相官邸と財務省のホームページ宛に以下の意見を送信しています。
私の意見としては
議員定数削減も断固として実施
議員歳費の削減（大幅な改革）も実施
片方だけやれば良いとは
私は一切思っていません。 December 12, 2025

最低賃金上げて
各人の
厚生年金保険料収入増やして
それで賄おうとしてますか？
年金の財源として

何だか国のやり方見えてきたー
欧米だったらみんなでストライキするくらいのレベル引き落とされてない？社会保険料に
それでも健康保険皆保険はなくしてほしくないから
大人しくします December 12, 2025

ボーナス額も2割は社会保険料引かれていて
手取りはかなり減ってた
ほんとはもっともらえたのになー
ボーナス高い人ほどなんだかなーって思うかもなー
みんなの給料上がったら厚生年金保険料もプールされてたくさんのお金が年金に行くのねー
国の役人頭いいから
手取り増やして年金財源増やすんだ December 12, 2025

@takaichi_sanae 税金と保険料が家計をひどく圧迫してるのでぜひ適切な負担に変えて欲しいです！！お金の不安があると心が豊かになれないのでまず国民の心を不安から解消してください！！受賞おめでとうございます。 December 12, 2025

良い面：地方が活気づいて、若者が地元に戻っても東京より高い給料の仕事が見つかるようになる。防災施設が明らかに増えて（避難所、堤防、津波防波壁など）、実際に地震や台風が来ても死者数がぐっと減る。
悪い面：東京圏以外：
スーパーの物価がさらに高くなって、電気代の請求書を見るだけで心が痛む。30歳前後の人は「払ってる税金・保険料と、将来もらえる年金が全然釣り合わない」と実感するようになる。 December 12, 2025

高市さん、更に、
ルールを守らない、税金納めない、保険料、年金納めない、倭国をリスペクトしない帰化人、不法滞在者も全員強制送還をお願いします！ https://t.co/japmcy4ZFC December 12, 2025

@CB_CURFC 差額なしで振り替えてくれると思ってなかったからびっくりしたね。
やはり価格が高いのは保険料だと思ってLCCはこの機会に卒業しようと思います✨ December 12, 2025

猫たちの好きなエサを買って、母の保険料払ってきた。えらすぎる。 December 12, 2025

#正直保険ってなんだろう 保険料がわかりやすいと嬉しいです https://t.co/kJHcx0ZAHG December 12, 2025

BRZの保険料...高くてめちゃめちゃ頑張って駆け引きしてた....楽しかった... December 12, 2025

え？

それはないです。

えっとビザが降りて住民票を貰わないと外国人も倭国人も
国民健康保険、社会保険制度

使えないよ？
外国人の住民票は
ただ住むだけでは手に入らない。
ビザが降りて住民票を発行され
入国管理から許可を得て
はじめて保険証とか住民票コードが…
簡単ではないよ？保険証を外国人が手に入れるのは。
しかも倭国の所得ではなく
協定があるから中国の年収で保険料くる
かなり高い金を払っているんだけど？
大丈夫か？
誰が嘘つきしてる？

話、盛りすぎです。 December 12, 2025

火災保険の満期、そろそろだから見直さないと💦
でも窓口行くのは予約も面倒だし待ち時間も苦痛だよね😅
そんな時にこのネットで一括見積りできる仕組みが便利すぎる📱
比較して選ぶだけでムダな保険料を減らせるかも📉
スキマ時間で納得できる選び方ができるの助かる✨
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https://t.co/oYIaU7NF46 December 12, 2025

我々倭国国民に負担を求めるよりも先に、国会議員が率先して〝身を切る改革〟をやって欲しいです。
〝財源が無い〟っと言う前に
国会議員が自ら〝痛みを伴う改革〟を
やらないと、国民は納得しませんよ。
加えて、比例復活（小選挙区と比例の重複）は〝全面禁止〟にするべきだ。
選挙区か比例単独かのいずれかの〝選択制〟にするべきである。
私は、中選挙区制の再導入には賛成です。
その上で
国会議員の定数は近い将来的に
衆院465を400に
参院245を200にまでに削減するべきではないでしょうか？
議員1人あたりにかかる経費は
歳費
文書交通通信滞在費(文通費)
立法事務費
鉄道パス等とそれぞれの議員が3人まで雇用できる秘書(政策秘書、第一秘書、第二秘書)経費の総額であり、金額は約7,500万円となっている。(つまり、前述の参議院議員返納額2億2,600万円はちょうど3人分に当たる。)
【歳費】129.4万円/月×12＋628万円(期末手当)＝2,181万円
【文通費】　100万円/月×12か月＝1,200万円
【立法事務費】　65万円/月×12か月＝780万円（議員個人ではなく所属する会派に支給される。）
【鉄道パス等】　衆議院の年間総予算額約9億円を議員数465人で除したもの。鉄道パスのみ、鉄道パスと航空券、航空券のみの選択であり、選択によって各議員で費用が異なるが、全衆議院議員の平均値を算出。　
【秘書関係】　衆議院及び参議院の秘書給与、期末・勤勉手当、通勤手当、住居費、厚生経費、保険料の総額約226億円を議員数710人で除したもの
議員歳費に際しても
月額給与と期末手当を除いて
全面的にカット（廃止）するべきではありませんか？
月額給与と期末手当の金額は
現状の２分の１にカット（減額）しても良いと考えています。
少し前に、首相官邸と財務省のホームページ宛に以下の意見を送信しています。
私の意見としては
議員定数削減も断固として実施
議員歳費の削減（大幅な改革）も実施
片方だけやれば良いとは
私は一切思っていません。 December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

まだ納得いってません。
車両保険、使ってないのに保険料あがった話。

保「保険料あがります」

私「え？なぜですか？」

保「車両保険使ったからです」

私「えーっと、えーっと、、、
　　使った覚えないんですが」

保「○月に使用されてます」

私「それって、
　　まだ相手と交渉中ですが」

保「仮に車両保険を使用した
　　という扱いになります。」

私「えっ？どういうこと？」

保「等級もダウンし
　　保険料も上がります」

私「え・・・」

保「示談が成立したら
　　等級も戻しますし
　　保険料も返金します」

（そんなんおかしいやん...）

と思いつつ
いったん引き下がりますが

／
このまま示談が成立しなければ
一生保険料あがったままな上に
等級下がってイイことなしやん
＼

と気づき、保険屋さんに
そう伝えると

保「はい。
　　そういうことになります。」

私「それ、
　　おかしくないですか？」

保「・・・。」

私「しかも、相手が何も
　　連絡してこないだけで
　　こちらに落ち度はない
　　ですよね？」

相手がダンマリ決め込んで
示談が成立する見込みがなく
こっちが泣き寝入りするのが
どうしても許せなかったので
解決策を考え提示しました。

私「期限を切って交渉してください」

これがきっかけで
無事に示談が成立し
保険料は返金され
等級も戻りました。

いざって時に車両保険は
とてもありがたいのですが
相手と交渉が始まったら
使ってもいないのに
保険料も上がって
等級も下がる。

で

実際に車両保険を
使わないことになったら
保険料を返金し
等級も戻す。

誰が得すんねんそのしくみ。

これだけは多くの人に知って欲しいなと思い書いているのですが、
車両保険は

／
相手と交渉がはじまったら
「使用した」とみなされる
＼

相手がダンマリ決め込んで
話が何も進まなかった場合

車両保険を使ったとみなされ
保険料は上がり等級は下がる

同じ状況にもしなったら絶対に

「期限を切って交渉してください」

と言ってください。
長文失礼しました。 December 12, 2025

T&D保険グループが自民党に「こびを売る」ように見えるのは、
「生命保険業界が自民党政権下の税制・規制に極めて依存している」という構造的な理由と、
「実際に毎年数千万円の献金を行っている」という事実があるからです。
これはT&Dに限らず、倭国の大手生保ほぼ全てに共通する行動パターンです。T&D保険グループが「自民党にこびを売っている」と感じられる背景には、いくつかの具体的な事実と業界構造上の理由が絡んでいます。生命保険業界全体の政治的傾向
倭国の生命保険業界は歴史的に自民党寄りとされてきました。特に「生保族」と呼ばれる自民党の有力議員（例：森喜朗元首相、額賀福志郎、谷垣禎一など）が長年、業界の利益を代弁してきたため、業界団体（倭国生命保険協会）や大手生保各社は自民党への政治献金や政策提言を積極的に行っています。T&Dグループもその一員です。

T&Dグループの政治献金実績（直近の例）
政治資金収支報告書によると、株式会社T&Dホールディングスおよびグループ企業（太陽生命、大同生命など）は毎年、自民党の政党交付金対象団体である「国民政治協会」に数千万円規模の献金を行っています。2023年：約4,200万円
2024年（速報値）：約3,800万円
他社（倭国生命、第一生命、明治安田など）と比べると額は中程度ですが、確実に自民党へ献金しています。

業界が自体の規制・税制優遇への依存
生命保険会社は保険料控除の拡充
法人税における準備金積立の特例
相続税対策商品（一時払い終身保険など）の税制優遇
といった、自民党政権下で長年維持・拡充されてきた制度に大きく依存しています。これらが改悪されると業績に直撃するため、与党（＝自民党）とのパイプを維持することは業界全体の生存戦略です。
大同生命の「企業代理店」問題と自民党との関係
大同生命は中小企業向け団体保険で圧倒的シェアを持ち、全国の商工会議所・商工会と深い取引関係にあります。これらの経済団体は自民党の強固な支持基盤であり、大同生命が自民党に「こびる」ように見える背景の一つとなっています。 December 12, 2025