冷静に考ると…
一生懸命働いた対価として手にしたお金から、
所得税を引かれ、年金を引かれ、保険料を引かれ、住民税を引かれ、

既に痩せ細った賃金を
今度は何に使っても、小学生が使っても
消費税も取られるって凄いことだよね…

江戸時代とかより酷税って…
1年だけ税の無い生活してみたい。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

生活保護に抵抗がある７０代の女性。生活保護を受給したほうが今の生活より少しだけ楽になりそうだけど、それぞれ考えがあるから・・

厚生年金10年　国民年金30年しっかり払ってきた人。彼女が払った国民年金は30年で400万ぐらい？。国民健康保険を入れると500万は払っている。同じような年金加入歴の3号の人はいっぱいいる。彼女も3号の人のように何百万もの保険料払わなくてもよかったら、彼女の老後はもう少し余裕があったのではないか？　
ついそんなことをおもってしまう。3号制度本当不公平です。 November 11, 2025

一方、幼稚園児さんは家のお手伝いで貯めたお小遣いを半ば強制的に高齢者のために寄付させられてしまう

現役世代が高齢者の保険料や年金を負担してるのに

更にお金が必要だと

①思う
②思わない

＞「生活保護は恥ずかしい」と受給せず…月8万円の年金生活を語る70歳女性
https://t.co/iiNZM0NOki November 11, 2025

私個人の立場としては、維新の目指したいところというのは共通している部分は多いのだ。しかし、実際に出力されてくるもので賛成できるものが現状保険料三割負担ぐらいしかない。一方で、国民民主については目指したい場所というのは維新より明確にずれている部分があるが、出力については賛成できる November 11, 2025

@sawayama0410 高齢者支援を切って子育て支援と保険料削減、減税に振ればまだ助かるのに… November 11, 2025

軽減措置を高校生年代まで拡大　国保保険料、子育て支援　厚労省（時事通信）
#Yahooニュース
https://t.co/tEpWP4Rnrx November 11, 2025

【ニュース】クマ出没によるレジャー施設の営業休止で生じる損失を補償する保険が、東京海上日動から12月に登場します。

✅ポイント
・東京海上日動が「クマ侵入時施設閉鎖対応保険」を12月販売開始。
・ゴルフ場やキャンプ場、ホテルなど予約制レジャー施設が対象。
・クマ出没による休業での予約キャンセル被害、対策費用などを最大1000万円まで補償。
・防犯カメラ映像や休業公表が支払条件。年間保険料は10万～50万円。
・レジャー業界の経済安定と地域観光の持続可能性向上を支援します。
　
📰 読売新聞
クマ出没で営業休止、東京海上日動が補償保険販売へ…ゴルフ場やホテル宿泊施設など対象 November 11, 2025

東京海上、観光業向けクマ保険　営業停止を補償

＞保険料は事業者の規模や所在地などにより異なるが、年間10万～50万円程度を想定… | NEWSjp https://t.co/3kTHa7gwhr November 11, 2025

『生涯独身の方が高齢者になったときの負担も軽くなるのではないでしょうか』

ならねーよ。

子ども・子育て支援金は独身(以外も含む)税。
健康保険料は健康税、、、

その通りよ。

#全ての増税に反対
#配るなら取るな https://t.co/BQItlKyjJy November 11, 2025

令和7年11月27日木曜日第4回下野市議会定例会が始まります。12月12日までの16日間です。
議案24件で、補正予算、条例の制定と改正、指定管理者の指定です。

予算書が読み上げられ、人事院勧告による公務員の給与引き上げによるもの、議員の歳費引き上げなどがありました。
また、子供子育て支援金が保険料上乗せされますが、そのシステム改修に352万円増額補填されるそうです。システム改修ってしょっちゅうやってるので、やはり地方自治体のシステムは一括改修できる様すべきだと思いました。

単純に全自治体のシステム改修費が仮に352万円として、
352万円✖️市町村1,741=61億2千万円

年に何度も改修してるんだもの、これ多分無駄だよなぁ。各自治体の自立と言っても、法律改正で条例変更による改修なんだから、「地方の独立」と言ってもこれに関しては意味ないよね。 November 11, 2025

@poluuu 倭国人の医療費も1万円値引きして貰える制度があるのでしょうか？毎年のように健康保険料を数十万搾られてる国民に1万くらい返してほしい😤外国人だけ特別扱いするなんて承知できません👊 November 11, 2025

若者こそ実情を知っているべき
最後のセーフティネット？
生活保護とは？
困窮者本人だけではなく、倭国の社会治安等の安定に大きく役立っている

生活に困窮する倭国国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的で
生活扶助: 日常の衣食や光熱水費など、生活に必要な費用や
住宅扶助: 教育扶助: 医療扶助: 介護扶助: 出産扶助: 生業扶助: 葬祭扶助: の8種類

支給額の目安
単身者の場合、月額約10万〜13万円程度
夫婦二人世帯約15万〜18万円

さて、ここから
年間に26万件の生活保護申請があるが
生活保護の受給者は2015年をピークに減り続け
165世帯、202万人、高齢者が半数以上

その財源は、保険料は関係なく全て税金で
国税が75%.地方税が25%で3.8兆円

国は生活保護の審査を厳しく
将来的にも余り増やす気は無い
昨今の報道ニュースを見たら分かる

しかし、国民年金だけの高齢者は月に満額でも6万円強しか貰えない現実
これでは2000万人は将来、生活出来ない？

私も注意喚起で将来、生活保護の受給者は200万人から2000万人に増える世の中を覚悟した方が良いと言うことがあるが

実際に国は
未来予測でも、増やすつもりは全く無い
せいぜい200→240万人位

財源問題からみても、若者達の負担意識からみても、仕方無いのだろうか？

さて現実に生活保護の対象者になるには？

家、土地資産があればなれない
古い家屋を売ろうにも、壊し賃に何百万円も掛かり
わずかに残った売却益も無くなるまでは資格は無い
要は、全て丸裸にならなければダメ
また
田舎だろうと原則、車も持てない
子供、兄弟姉妹の扶養義務者がいてもダメ

高齢になり無職で収入が全く無くなったとき
あなたは、かろうじて大丈夫かもしれないが
今後、国民年金だけで
孤立、孤独、身寄りが無い若者達はどうなるのだろうか？

それを支える財源も枯渇するなか、治安や社会福祉の制度は？

赤字国債を財源とした積極財政20兆円とかは、財源がある限りは
または永続的に経済成長するなら良いのだが

人気とりのバラマキか、今？本当に必要なのか？
100%の正解なも無いが
言うまでもないが若者達が見極めるべきである
と言うか、未来を予測し、考えてみることであろう November 11, 2025

僕がお会いした藤沢のムスリム達は倭国に適法に居住し、納税もし、また福祉に依存しておりません。

確かに医療費が未払いだったり、保険料が未納のままだったり、犯罪に手を出してしまったり、ルールを守れない外国人もおります。

しかし彼らは35年近く私たちと変わらず藤沢に住み続け、中には藤沢で育った子どもたちもいます。

怖い。疑いたい。
正直な気持ちは自然なことだと思いますが、
その不安を特定の宗教や国籍と結びつければ、本当に必要な議論から離れてしまう危険もあります。

主観的な感情に捉われず、事実に基づく議論がなされることを切に願います。 November 11, 2025

30年近く所得が上がっていない。
それどころか税金と保険料が増えて実質所得が下がり続けてる。

貧困率は先進国の中で最悪。
物価高騰で生活がものすごく苦しくなっているのに増税は止まらない。

自己中な金持ちの声しか聞かない、
中抜き、バラマキ、会食やパーティーしながら仕事する政治家の責任 November 11, 2025

@camel77598164 時給換算の最低賃金下回ってるじゃん、中抜きされてのアルバイト扱いか？
ブラックなので保険料とか会社支払ってない可能性もあるな November 11, 2025