昨日までも社長から連絡はありません。

経営者とか社長ってなに？

とりあえず労働時間を割り出して労基法の最低賃金を計算してから足りない分と家賃スマホ料金保険料、それから交通費、すべてを請求します。

資料ができたら無料相談からの流れで法的措置も取ろうと思います
思い知るがいいわ December 12, 2025

>大阪市は全国最高額

😛

【制度の危機】介護サービス崩壊を防ぐには？　年々増加する保険料　大阪府民の負担額は全国最高規模　「2割負担拡大」めぐり議論も…貯蓄額を考慮する案に介護アドバイザーは「現実的ではない」（ABCニュース） https://t.co/jGDPokI6xF December 12, 2025

まだ納得いってません。
車両保険、使ってないのに保険料あがった話。

保「保険料あがります」

私「え？なぜですか？」

保「車両保険使ったからです」

私「えーっと、えーっと、、、
　　使った覚えないんですが」

保「○月に使用されてます」

私「それって、
　　まだ相手と交渉中ですが」

保「仮に車両保険を使用した
　　という扱いになります。」

私「えっ？どういうこと？」

保「等級もダウンし
　　保険料も上がります」

私「え・・・」

保「示談が成立したら
　　等級も戻しますし
　　保険料も返金します」

（そんなんおかしいやん...）

と思いつつ
いったん引き下がりますが

／
このまま示談が成立しなければ
一生保険料あがったままな上に
等級下がってイイことなしやん
＼

と気づき、保険屋さんに
そう伝えると

保「はい。
　　そういうことになります。」

私「それ、
　　おかしくないですか？」

保「・・・。」

私「しかも、相手が何も
　　連絡してこないだけで
　　こちらに落ち度はない
　　ですよね？」

相手がダンマリ決め込んで
示談が成立する見込みがなく
こっちが泣き寝入りするのが
どうしても許せなかったので
解決策を考え提示しました。

私「期限を切って交渉してください」

これがきっかけで
無事に示談が成立し
保険料は返金され
等級も戻りました。

いざって時に車両保険は
とてもありがたいのですが
相手と交渉が始まったら
使ってもいないのに
保険料も上がって
等級も下がる。

で

実際に車両保険を
使わないことになったら
保険料を返金し
等級も戻す。

誰が得すんねんそのしくみ。

これだけは多くの人に知って欲しいなと思い書いているのですが、
車両保険は

／
相手と交渉がはじまったら
「使用した」とみなされる
＼

相手がダンマリ決め込んで
話が何も進まなかった場合

車両保険を使ったとみなされ
保険料は上がり等級は下がる

同じ状況にもしなったら絶対に

「期限を切って交渉してください」

と言ってください。
長文失礼しました。 December 12, 2025

@569gw ずっと前から思ってるけどエンシュアって要は飯代だよね？
なんで現役世代の保険料から出すの？
普通に生きてたら保険なしで飯食ってるはずなんだからエンシュアの保険適応はおかしい。 December 12, 2025

申請も何もしてなくても全て紐つけられてる婆さんがいます…婆さんが保険料を支払いに役所に行ったら外人役員が資格証明書を中のPCに登録したようです。役所保険証係は委託会社でスタッフは公務員ではない…また、保険証番号が枝分けられ世代情報(独身)が把握される仕組みなってるようで気になります… https://t.co/APwK8MRvga December 12, 2025

作者：台湾486共同購入EC（電子商取引）総経理 陳延昶氏
🇯🇵 経営者の視点で読み解く：小野田紀美大臣に見る「企業体質改善」の極意
序章：政界の注目株、小野田紀美氏の「経営ロジック」
最近、倭国の政界で特に注目しているのが、高市早苗内閣（訳注：筆者の認識に基づく。実際は第2次岸田第2次改造内閣）における小野田紀美氏です。彼女が拝命したのは「経済安全保障担当大臣」と新設の「外国人共生担当大臣」という重責。

多くの人が政治を**「お祭り騒ぎ」として見物しますが、長年会社を経営してきた私の視点は「マネジメント・ロジック」**の一点に尽きます。

新任の役職者が最も恐れるのは、「三つの火を無計画に燃やし散らす」こと。つまり、何もかも手を出して、結局何も成し遂げられない状態です。しかし、小野田紀美氏の初動は一味違いました。彼女の「起手式」（最初の打ち手）は見事に鮮やかであり、優秀な経営者に求められる資質、すなわち**「一瞬で痛点を見抜く力」と「軽重緩急を把握する能力」**を完璧に示しています。

もし彼女の施策を企業経営の観点から解釈するならば、これは教科書に載せるべき「企業体質の調整」と「リスク管理」の実践例です。

一、 サプライチェーン管理：**「単一サプライヤー」**による首絞めを断固拒否
ビジネスを行う者なら誰でも知っていますが、仕入れ先や原材料の調達をたった一社のメーカーに依存するのは最大のタブーです。相手が価格をつり上げたり、供給を止めたり、あるいは不興を買って嫌がらせをしてきた瞬間、あなたの会社は即座に停止してしまいます。

小野田紀美氏が手掛ける「経済安保」とは、はっきり言えば国家のサプライチェーン管理に他なりません。彼女は非常に歯切れ良く、**「気に入らないとすぐに経済的威圧を仕掛けてくる特定の国家に過度に依存すること自体が、巨大な経営リスクである」**と痛烈に指摘しました。

これはレアアースや重要鉱物といったハードな資源に限った話ではありません。「観光客」のようなソフトな資源でさえ同じです。もし会社の売上が特定の国からの団体客に全依存していたら、その国が旅行をストップした途端、観光業はたちまち破綻します。これは商業ロジックとして落第点のレベルの低すぎるリスク管理です。

ゆえに、彼女は今、米国と連携し、単一国家に支配されないサプライチェーンの構築を進めています。これは、ビジネスの現場で言う**「リスク分散」と「バックアップシステムの構築」**です。この点を見ただけで、私は彼女の頭脳が非常に明晰であると確信しました。彼女は、国家の生命線は他人の手に委ねてはならないことを明確に理解しているのです。

二、 人事と組織文化：人材確保のためには**「害虫の駆除」**が必須
彼女が兼任する「外国人共生大臣」という名称は非常に聞こえが良いですが、彼女が着任後に最初に取り組んだ重点は、私たちの会社のガバナンスの言葉で言えば、**「不適格な従業員を解雇し、優良な従業員の権益を確保すること」**に当たります。

彼女の有名な発言、「悪事を働く外国人が、倭国で生き残れないようにする」は、一見すると厳しく聞こえますが、そのロジックは完全に正鵠を射ています。

想像してみてください。もしあなたの会社に、ルールを守らず、保険料を滞納し、不法就労している者（会社の資源を食い潰しながら、生産性を上げない者に相当）がいたとして、あなたがこれを放置したら、真面目に働き、法律を守っている優秀な外国人従業員はどう思うでしょうか？これは**「悪貨は良貨を駆逐する」**という状態を招きます。

小野田氏は、「共生」とは単なる**「お人好し的な寛容」ではないことを明確に知っています。必要なのは明確なKPIと最低限のレッドラインの設定です。不法滞在者の取り締まりや強制退去は、組織における「損害の阻止（Stop Loss）」**そのものです。害悪となる存在を排除してこそ、初めて法律を守る人々の権利が守られ、健全な組織文化が醸成されるのです。

三、 資産保全と内部統制：最も馬鹿げた抜け穴を塞ぐ
この点は最も私を驚かせました。倭国はこれまで外国人による土地購入に対してほとんど規制を設けてきませんでした。その結果、水源地や軍事基地周辺の土地が、出所の分からない資金によって買い占められる事態が発生しています。

企業に置き換えれば、これは**「自社の重要資産を誰が買い、誰が核心技術を保有しているのか」さえ把握できていない状態であり、まさに内部統制上の重大な欠陥**です。小野田氏は就任直後、この問題に焦点を当て、2026年1月までに土地取引を完全に把握できるシステムの構築を要求しました。

これこそが経営者の鋭敏さです。彼女は会社（国家）の資産が流出している巨大な破綻箇所を発見し、派手な宣伝活動を優先するのではなく、真っ先に「網の修繕」に取り掛かったのです。

結論：ビジネスの戦場と政治の舞台は同じ
私が小野田紀美氏を見るに、彼女には伝統的な政治家に見られる曖昧で煮え切らない悪癖がありません。むしろ、企業家が持つ「問題解決」の潔さを感じます。

リスクの分散（単一依存からの脱却）

組織の最適化（不法な害悪の排除）

資産の保全（土地の流れの監視）

この三つの施策は、いずれも物事の要点を衝くものです。

私たちビジネスマン、さらには一般の投資家にとっても、彼女の思考は素晴らしい啓示を与えてくれます。物事を表面だけ見て判断せず、構造的なリスクがどこにあるのかを深く見抜くこと。そして、ある特定の顧客への過度な依存や、組織内部に腐敗の兆候を見つけた時は、彼女のような果断な実行力とスピード感をもって改革を行うべきなのです。

文章來源：
https://t.co/pNuxAoV6b6 December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

2026年から生活が変わる？
知らなきゃ危険なお金の制度

① 健康保険証が終了
② 所得税の控除額あがる
③ 年金がふえる
④ 子育て世帯への給付金
⑤ 子育て支援金（独身税）はじまる
⑥ 在職老齢年金制度の見直し
⑦ パートも社会保険に入る？
⑧ 労働基準法が変わる
⑨ 自動車保険料の値上げ

備えてない人から損する…詳しい解説は↓ December 12, 2025

主人はまだ会社勤めで、多額の保険料支払ってるのに、資格確認書は従来の保険証の倍位の大きさで紙、財布に入らないんで、カードケースを買ってそこに入れるしか無いみたい。
任意なのに、マイナンバーカードを作れと言わんばかりの親がらせ‼︎ https://t.co/nqpAqzyZFb December 12, 2025

保険会社の評価基準も直近のインフレに対応しきれてないからぶっちゃけ厳密には一部保険のオンパレードが水面下で拡がってる印象あるけど、保険料上がる話だし契約者は納得しづらいから難しいよね。 https://t.co/JokI6spKj9 December 12, 2025

「火災保険＝火事のときだけ使うもの」だと思ってるなら、正直かなり損してますよ。

私は知ったとき、マジで衝撃を受けました。
火災保険って、
日常の“うっかり”や“トラブル”にも使えるんです。
例えば…
・子どもがボール投げてテレビ割った
・ペットがカーペット破いた
・引っ越し作業で壁に穴を開けた
・ジュースこぼしてPC壊れた
・豪雨で床が浸水した
・空き巣に現金盗まれた
・自転車が盗まれた
・カメラ落としてレンズ破損した

これ、火災保険で補償されるケースが普通にあります。

しかも、保険会社に連絡して「申請するだけ」で、修理費が戻ってくることも多い。
でもほとんどの人は、
「保険ってめんどくさそう」とか
「火事じゃないから無理でしょ」って勝手に決めつけて、
請求すらしない。
ハッキリ言います。
これ、情報弱者の損失です。
保険って、“使ってなんぼ”なんです。
保険料だけ払って、
使いもしないのはただの寄付ですよ？
私の知り合いでは実際に、
・子どもが床を傷つけた
・壁に穴を開けた
この2つで火災保険使いました。
数万円の修繕費、しっかり戻ってきました。
ポイントは、「何が補償対象かを知ってるかどうか」です。
自分が契約してる保険の補償内容、ちゃんと見ましたか？

「火災保険＝火事のときだけ」
その思い込み、今すぐ捨ててください。

知らない人が損をする時代です。
保険こそ、“使った人だけが得する仕組み”なんですよ。

もっと詳しく知りたい人は、フォロー＆いいねお願いします！ December 12, 2025

2025年度の税収が80兆円を超えるなんて、史上最高記録なのに、政府はいつも「財源がない」って言い訳して国民に負担を押し付けてくるのは本当に矛盾だらけですよね。

確かに、税収は約80.7兆円の見込みで、賃上げや企業収益の好調による所得税・法人税の増加、消費税の伸びが主な要因です。

特に消費税収は約24.9兆円と見込まれていて、これが主に社会保障費（年金、医療、介護など）の財源として充てられているはずです。

でも、ここで深く考えてみると、この税収増加は経済回復の兆しを示している一方で、政府の財政全体を見ると、支出側がどんどん膨張しているのが問題なんですよ。

例えば、社会保障費が年々増大していて、2025年度予算でもこれが大きな割合を占め、消費税収の大部分を吸収している状況です。

加えて、防衛費の増額や少子化対策、災害復興などの新規支出が重なり、税収が増えても赤字国債に頼らざるを得ない状況が続いているんです。

つまり、「財源がない」というのは、特定の政策のための「追加財源」が不足しているというニュアンスで使われているのかもしれませんが、国民から見れば税収史上最高なのに増税や保険料引き上げを迫られるのは納得いきませんよね。

もっと透明性を持って予算の内訳を公開し、ムダな支出を削減する議論を進めるべきです。この矛盾を放置すると、国民の不信感が募るだけ。この状況、もっと誰かが声を大にして指摘しないと、変わらないと思いますよ。 December 12, 2025

②【なぜ手取りが変わるのか】

65歳以上は公的年金控除の最低保障が110万円
（65歳未満は60万円）。
額面は減っても、課税所得や社会保険料が下がり、結果として手取りが増える場合があります。
さらに年金額を少し抑えることで「住民税非課税世帯」になれば、医療・介護・保険料が大幅軽減。
年間数十万円、累計で500万円超の差が出る人も珍しくありません。 December 12, 2025

@569gw 体がいらないって言ってるんだから
準備してるんだよ
少しでも身軽に昇れるように
自然に逆らって保険料無駄にすんな
現役世代はどれだけ負担してるか
病院食の食べ残しも多すぎ
産後の食事じゃないんだから December 12, 2025

若者こそ実情を知っているべき
最後のセーフティネット？
生活保護とは？
困窮者本人だけではなく、倭国の社会治安等の安定に大きく役立っている

生活に困窮する倭国国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的で
生活扶助: 日常の衣食や光熱水費など、生活に必要な費用や
住宅扶助: 教育扶助: 医療扶助: 介護扶助: 出産扶助: 生業扶助: 葬祭扶助: の8種類

支給額の目安
単身者の場合、月額約10万〜13万円程度
夫婦二人世帯約15万〜18万円

さて、ここから
年間に26万件の生活保護申請があるが
生活保護の受給者は2015年をピークに減り続け
165世帯、202万人、高齢者が半数以上

その財源は、保険料は関係なく全て税金で
国税が75%.地方税が25%で3.8兆円

国は生活保護の審査を厳しく
将来的にも余り増やす気は無い
昨今の報道ニュースを見たら分かる

しかし、国民年金だけの高齢者は月に満額でも6万円強しか貰えない現実
これでは2000万人は将来、生活出来ない？

私も注意喚起で将来、生活保護の受給者は200万人から2000万人に増える世の中を覚悟した方が良いと言うことがあるが

実際に国は
未来予測でも、増やすつもりは全く無い
せいぜい200→240万人位

財源問題からみても、若者達の負担意識からみても、仕方無いのだろうか？

さて現実に生活保護の対象者になるには？

家、土地資産があればなれない
古い家屋を売ろうにも、壊し賃に何百万円も掛かり
わずかに残った売却益も無くなるまでは資格は無い
要は、全て丸裸にならなければダメ
また
田舎だろうと原則、車も持てない
子供、兄弟姉妹の扶養義務者がいてもダメ

高齢になり無職で収入が全く無くなったとき
あなたは、かろうじて大丈夫かもしれないが
今後、国民年金だけで
孤立、孤独、身寄りが無い若者達はどうなるのだろうか？

それを支える財源も枯渇するなか、治安や社会福祉の制度は？

赤字国債を財源とした積極財政20兆円とかは、財源がある限りは
または永続的に経済成長するなら良いのだが

人気とりのバラマキか、今？本当に必要なのか？
100%の正解なも無いが
言うまでもないが若者達が見極めるべきである
と言うか、未来を予測し、考えてみることであろう December 12, 2025

理解があってるかな？むずー

1. 資産の把握: 新NISA口座を開設させることで、マイナンバーと紐付いた個人の金融資産額を国が完全に把握する。
2. ルールの変更: 現在の社会保険料（介護保険や後期高齢者医療制度など）の負担割合は主に「所得」で決まっているが、これを「資産」も加味して決めるように法改正する。
3. 回収: 「あなたはNISAでこれだけ資産を持っているから、医療費や介護費の窓口負担は1割じゃなくて3割ね（あるいは保険料アップね）」という形で、NISAで得た非課税メリット以上のお金を社会保険料として回収する。 December 12, 2025

倭国の稲作技術は、世界に広がっている。今後の倭国稲作技術や品種改良が世界にどんな影響を与えるのだろうか。近年アメリカのカリフォルニアの米、カルローズも話題となっています。
アメリカの国府田農場は福島県からの移民の国府田敬三郎氏、オーストラリアの稲作普及には高須賀譲氏が大きく貢献した。
今から30年前、アメリカ合衆国カルフォルニアに農業研修に行った時の写真です。あの頃は、農業後継者に対して旅費の一部を県やJAなどが補助してくれたなぁ。

【以下長文】
国府田農場では確か当時3600ヘクタールを耕作していると説明を受け、場内にライスセンターと精米工場、農機具修理工場などがあり、倭国の１農協が１農家でやっているようなものであった。生産原価など質問に詳細に答えていただき、今答えた内容を逆に答えられるか？と聞かれて「倭国の農業経営者はだからダメだ！」と言われて、当時とてつもない刺激をいただいた。
しかし、残念ながら2024年閉業となったそうだ。カリフォルニアの農場における課題は、農業用水維持費と保険料の高騰、有機肥料、ガス、新しい農業機械の導入費用、そして就農者の少なさと高齢化という問題を挙げた。
※国府田敬三郎氏は、「敬三郎さんは、ライス・キングの異名を持つ人物だった」。国府田氏は、大量の稲作に対応できるように、”空から飛行機で種を蒔く”というパイオニア的手法を編み出し、約9000エーカー（約3600ヘクタール）という巨大な農場で、良質な米「国宝ローズ」の大量生産を成功させた。

※オーストラリアで最初の稲作の歴史は、倭国が明治時代だった1900年代。毎年春の雪解けの水で洪水が起きる為に長い間使えない場所として放置されていたこの土地に堤防を作り、苦労を重ねて稲作を成功させたのは高須賀 穣ゆずるという倭国人でした。
白豪主義という白人が最優先される当時のオーストラリアで稲作を成功させようというのですから、それは決して容易な事ではなかった事は想像に難くありませんが、収穫に成功するまでに6年の月日を要したそうです。
ある年は大洪水で水田も全て流されてしまい、数カ月間船を漕いで行き来しなければならない事もあったと言います。
#倭国稲作
#倭国水稲
#カルローズ米 December 12, 2025

筒井さん、中国大使に土下座お疲れ様です笑
倭国生命の保険料(国民のお金)で習近平の機嫌取りとか、詐欺よりタチ悪いですね。中国経済もう死んでるのに、まだ『交流継続』ってヤバい依存症患者そのもの。
トランプ関税来たら工場全滅も無きにしも非ず…で、そのとき泣きついても「誰？」って言われるだけ😭経団連会長じゃなくて北京支店長でいいんじゃないですか？それか在中大使館への転属希望？
国民の金で中華属国ごっこ、マジでやめてくれ〜😩 December 12, 2025

観光地来てるけどさ、まだまだ中国人多いよ？
声が大きくて大勢でうるさいの。
もしかして台湾の人かも知れないけど、台湾の人ならわかるように手繋ぎ国旗のキーホルダーとか目立つように付けて。
後ね、イスラム、ベトナム系の住人系も多い。
保険料も払ってないんだろうなと思ってみてる。 December 12, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 December 12, 2025