外国人からタワマン買った時に
2度、源泉徴収せず私の方が徴収不足として合計で2000万円以上外国人が納める税金を倭国人である私が納めました。。。

しかも宅建業の重要事項にもならないまさに不動産契約の危険なバグです。

私はまだ払えるのですがこれ住宅ローンで購入した人なんかは相当に痛手です。

国籍義務化と源泉徴収の告知義務を宅建事業社へお願いしたい。 November 11, 2025

不動産価格の値上がりでうま味が増したのか。高齢者の住宅を安く買いたたき高値で転売するリースバック商法にとうとう銀行まで参入。
地銀は住宅ローンを延滞した高齢者を不動産会社に紹介し手数料をもらい、そのうえ住宅売却代金で高齢者に債務の一括返済をさせる。
ある信託銀行は「空き家対策」を口実に自治体と連携。自治体から独り暮らしの持ち家高齢者のリスト（個人情報漏えいの疑い）を入手し、リースバックへ勧誘。
高齢者には「家賃を払えば住み続けられますよ」といいながら、そのうち追い出す悪質な例もあとを絶たない。
銀行の逸脱したやり方は金融庁も対処すると答弁（11月21日参院消費者問題特別委員会）。いまや強欲金融資本主義は社会悪です。
ひきつづきこの問題を国会で取り上げていきます。 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

⸻

何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

⸻

なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

⸻

次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

⸻

結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

倭国は「グローバルマネープリンター」を潰したばかりだ。そして誰も気づいていない

今、金融で最も危険な数字は1.71%だ。

それは倭国の10年物国債利回りだ。2008年以来の最高水準だ。あなたの退職金が一瞬で吹き飛んだ理由を説明しよう：

30年間、倭国は0%金利で無限の資金を印刷し、世界中に輸出してきた。3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興市場に流れ込んだ。この見えない買い支えが、あなたの住宅ローンの金利を安く抑え、あなたの株価を膨らませ、あなたの政府の財政を健全に保っていた。

2025年11月10日：その買い支えが消えた。

倭国の利回りが1.71%に達した。彼らはGDP比263%の債務を抱えながら、1,100億ドルの刺激策を自国経済に投入している。計算が不可能になった。1.7%の金利では、倭国は毎年2,700億ドル余計に利払いをする。毎年だ。一年ごと。

誰も見逃している絶滅イベントがこれだ：

倭国の年金基金は現在、1.1兆ドルを米国債から引き揚げている。なぜなら、アメリカに資金を置いておくとヘッジコストの後で損失が出るからだ。アメリカ債の最大の外国人買い手が、売り手に転じつつある。

倭国が買いを止めると、金利は横ばいを保たない。爆発する。米国10年物利回りは、フローダイナミクスだけで最低40ベーシスポイント上昇する。あなたの7%住宅ローンが8%になる。企業債務の借り換えコストが60%急騰する。3兆ドルのジャンクボンドを抱えるゾンビ企業が波状にデフォルトを起こし始める。

円キャリートレードが逆転したばかりだ。1.2兆ドルの借り入れ円が、暗号資産、株式、新興市場の資金源として解消されなければならない。すべてのヘッジファンド、すべてのモメンタムトレード、すべての無料の倭国マネーに基づくレバレッジ賭けが、同時にマージンコールに直面する。

これは3つの場所で崩壊する：

株価評価は、永遠に2%の債券利回りを前提に築かれてきた。3.5%の利回りでは、S&P 500の公正価値が35%下落する。新興市場通貨は倭国からの資本流入が止まると崩壊する。欧州の債務危機が再来する。なぜなら、イタリアとスペインがその静かな買い手を失うからだ。

12月18日、倭国銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。

あなたの401kはまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。

世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。

それに合わせてポジションを取れ。さもなくば破壊される。

Full article here - November 11, 2025

恐怖の12/24

口癖は『金がない』でした。
イベント事や記念日の前はお財布事情が心配で節約の日々

毎月残業、休日出勤頑張って働いていたけど、住宅ローン、車の維持費などでほとんど貯金もなかった

毎月収入と支出の差がほとんどなかったから、急な出費があるたびにストレス

それが凄く嫌で転職や副業探して見つけたのが『物販』

もちろん使ったこともないし、見たこともなかった

インストールする所から始めて言われた通りやったら初月から5万円の利益が出せたのには驚いた
やり方や仕組み覚えるまではバタバタだったけど、覚えてしまえば仕事の休憩時間でも十分できるし、帰宅後、集中して1時間もやれば十分！

副業のおかげで12/24は怖くないし、むしろ子供とプレゼント何にするか相談するのも楽しめるようになった♪
もちろん金額も気にせずに！

変わりたいという気持ちが強いほど変われると思います。
変われるなら1日でも早い方が絶対いい！

副業のおかげで今年も余裕のある12/24を迎えられそうです♪ November 11, 2025

もっと、はっきり言ってしまうと、日銀がこれから政策金利（オーバーナイトもののレポ金利）を上げるべきか下げるべきかなんて、つなり、利上げするべきかどうかの議論をしてるけど、あれ、全く無意味。

政策金利を上げても、マーケットで決まる長期金利は下がらず、むしろ信用失墜で下落続行。

もう、円は新興国と同じ、金利を上げまくっても国債が買われない状態に入ってしまっている。
介入で円安を止めることはもう無理。

そして、恐ろしいことは、金利上昇と円安が同時に起きるために、金利高で企業や住宅ローンなどがある国民の経済が徹底的の壊され、円安でコストプッシュインフレと、海外からの労働力調達が無理になり、人で不足の解消が不可能に。

本当のスタグフレーションが来年は予想される。
まずは、想定外にすごいインフレと物価高が来ると思う。 November 11, 2025

倭国は今、世界の“マネープリンター”を停止させた──だが誰も気づいていない

金融で今もっとも危険な数字、それは 1.71％ だ。

これは倭国の 10年国債利回り。2008年以来の高水準だ。
そして、なぜあなたの退職後の生活設計（年金・401k）が吹き飛ばされたのかを説明しよう。

過去30年間、倭国は ゼロ金利で無限に近いマネーを刷り、それを世界へ輸出してきた。
3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興国市場へ流れ込んだ。
この“見えない買い手”が、あなたの 住宅ローンを安くし、株価を押し上げ、そして 政府を資金面で支えてきた。

しかし 2025年11月10日──その買いは消えた。

倭国の利回りは 1.71％ に達した。
倭国政府は GDP比263％の債務を抱えながら、1100億ドル規模の景気刺激策を実行している。
そして数学が壊れ始めた。利回りが1.7％になれば、倭国は 利払いだけで270億ドルが毎年余分に必要になる。

ここから誰も気づいていない“絶滅イベント”が始まる：

倭国の年金基金は、米国債から 1.1兆ドルを引き揚げつつある。
為替ヘッジ後では米国に資金を置くと損失になるためだ。
米国債の最大の海外買い手が、売り手に転じている。

倭国が買わなくなれば金利は横ばいでは済まない。爆発する。

米国10年債利回りは、資金フローだけでも 最低40bp（0.40%）上昇する。
7％の住宅ローンは 8％ に。
企業の借換コストは 60％上昇。
3兆ドルの“ゾンビ企業”ジャンク債は、次々に債務不履行となる。

そして 円キャリートレードが逆流した。
暗号資産、株、新興国市場に向かった 1.2兆ドルの“借りた円”が巻き戻される。
ヘッジファンド、モメンタム取引、レバレッジの効いた賭け──すべてが同時にマージンコールになる。

破綻は3つの地点で起きる：
1.株価バリュエーションは「10年債利回り2%が永遠に続く」という前提で成立していた。
　利回りが 3.5％ なら S&P500の理論価値は35％下落。
2.新興国通貨は、倭国からの資本流入なき世界で 崩壊する。
3.欧州の債務危機が再来する。
　イタリアとスペインが“静かなる買い手”を失うためだ。

12月18日、日銀の政策決定会合が開かれる。
利上げの可能性は50％。
もし引き上げれば、固定されていない資産はすべて売れ。

あなたの401k（個人退職口座）はまだこの現実を織り込んでいない。
FRB（米連邦準備制度）でも止められない。
どの中央銀行にも不可能だ。

世界最大の“貯金箱”がついにひび割れ、資金が逆流し始めた。

備えよ。 さもなくば、破壊される。 November 11, 2025

現代の社会で、中年の独身者がどこか冷ややかな目で見られてしまう背景には、

「人の成熟」や「責任の重さ」を、いまだに“結婚して子どもを育てたかどうか”という古い物差しで測ろうとする社会の構造があります。

つまり、「結婚して家庭を持つこと＝大人として完成された証」という前提が、制度や文化の奥深くに染み付いているのです。

たとえば、税金や住宅ローン、地域コミュニティの制度設計は、今でも基本的に“家族単位”で作られています。

そのため、独身の人は、あらゆる場面で「イレギュラーな存在」として扱われがちです。

この制度上の扱いが、はっきりとした差別ではない分だけ気づきにくく、だからこそ、知らず知らずのうちに「社会にちゃんと貢献していない人」というレッテルを貼るような作用を持ってしまう。

そしてその空気感は、「結婚もしていないのに何を語るつもり？」「子育てを経験していないのに人生を語るな」という静かな偏見へと変わっていきます。

ここには、「形式が中身を決める」という思考のショートカットがあるのです。

でも実際には、結婚していても無責任な人はいるし、子どもがいても共感性や社会性に欠ける人はたくさんいます。

一方で、独身でありながら、職場や地域、他者との関係において深い責任感や成熟を示している人も、いくらでも存在します。

それでもなお、社会が“人の成熟”を判断するとき、形式的なライフステージ（＝結婚や出産）を重視してしまうのは、「見えるものだけで価値を測りたい」という、ある種の集団的な怠慢のようなものがあるからです。

見た目で判断したほうがわかりやすく、思考せずに済むからです。

この構造で最も問題なのは、形式を満たしていない人たちが“静かに排除”されてしまうことです。

明確に否定されるわけではないけれど、「社会の正規ルートにいない人」として、どこか傍観されてしまう。

その空気の冷たさが、独身中年の人々にとっては、確かな“痛み”として感じられるのです。

本来、人間の成熟は、形式で測れるものではありません。

誰と結婚しているか、子どもが何人いるかではなく、「どれだけ他者に誠実に関わってきたか」「社会とどう向き合い、どんな責任を果たしてきたか」といった“中身”の部分でこそ問われるべきです。

けれども私たちは、いまだにその本質的な問いと正面から向き合うことができず、目に見える“わかりやすさ”に寄りかかって、人を判断するという思考の惰性から抜け出せていないのが現実なのです。 November 11, 2025

東京で世界金融システムが崩壊した

倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。

何が起きたのか

コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

なぜ気にする必要があるのか​​

地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

今後の展開

12月18～19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

結論

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。

データドリブンな深掘り記事全文を読む -

https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

楽天証券は辞めましたが、これからも倭国株に投資していきます。
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⭕️三井物産(8031)
⭕️みずほFG(8411)
⭕️豊田通商(8015)
⭕️三井住友FG(8316)
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SAKISIRU新田哲史さんの動画に注目！

渋谷区の補助金と区有地で建てたフローレンス施設に、本来禁止されている根抵当権が設定されていたという重大な制度・税金問題を、区議が動き始めている一方で大手メディアがほとんど報じていない構図を批判した内容です。

以下、要約：

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■ 問題の概要

* 認定NPO法人フローレンス（創業者：駒崎弘樹氏）が、2017年に渋谷区内で「親子基地渋谷」という複合施設を開設。

* この施設には

* 渋谷区の補助金：約9700万円

* 倭国財団の助成金：約3400万円

→ 合計約1億3100万円の公的資金が投入されている。

* 土地は渋谷区有地を割安で借りており、「税金＋区有地」で成り立つ公的色の非常に強い施設。

* 当初、渋谷区には「抵当権を設定する」と申請していたが、実際には「根抵当権」が設定されていたことが登記から判明し、これが補助金適正化法に反する疑いとして問題化している。

---

■ 抵当権と根抵当権の違い（動画でのかみ砕き説明）

* 抵当権

* 住宅ローンなどで典型的に使われる。

* ある特定の債権（例：○○万円の住宅ローン）を担保するために不動産に付ける。

* ローンを完済すれば抵当権は原則として抹消される、一回完結型。

* 根抵当権

* 事業資金の借入など、継続的に「借りては返し、また借りる」タイプの取引で使われる。

* 一度設定すると、当事者の合意が続く限り、「限度額の範囲内で何度でも借入ができる」構造。

* 担保としての関係が中長期にわたり、内容も複雑。抹消にあたっては銀行側の同意が必要になるなど、簡単には外せない。

* 民間の社長が自宅に根抵当権を設定して事業資金を借りる……といったケースならあり得るが、

* 補助金で建てた公共性の高い施設

* しかも区有地上の建物

に根抵当権を設定するのは「絶対にやってはいけない」類の行為だと説明。

---

■ 法律上の問題点

* 補助金適正化法22条では、補助金で取得・整備した資産について

* 譲渡

* 担保設定

などを原則として禁止。

* 例外的に抵当権を認める場合でも、「対象となる債権が明確」「行政の事前承認がある」などの条件付き。

* 今回は、

* 渋谷区には「抵当権」の申請が出ていた

* しかし現実には「根抵当権」が設定されていた
というズレがあり、

* 公的資金で建てた施設を使って、繰り返し融資を受けられる状態にしていた

→ 補助金適正化法の趣旨に明確に反する行為だと指摘。

---

■ フローレンス側の対応

* 渋谷区からの指摘を受け、フローレンスは「補助金交付要綱等に対するご指摘と対応について」という文書を公表。

* 内容は

* 交付要綱に適合しない点（＝根抵当権設定）があったことは認める

* 「ご指摘を重く受け止め、反省しています」と表明

* しかし現時点では

* なぜ根抵当権を設定したのか

* 誰がどういう判断でそうしたのか

* どう是正するのか

など、原因究明や具体的な対応策は示されていない。

* 今後、税金の使途や公的資金の扱いとして、より詳細な説明が求められる段階だと述べている。

---

■ 問題を掘り起こした人物と制度の「マニアックさ」

* 初期の追及者は、大郷大輔氏（保育事業を行う事業者）。

* 以前からX上で駒崎氏やフローレンスの在り方に疑問を呈し、議論を重ねてきた人物。

* 登記情報等を調べる中で、この根抵当権設定を発見したとされる。

* 大郷氏によると、

* 補助金適正化法22条や、補助金物件への担保設定制限をきちんと理解している銀行員は少なく、

* 市中銀行は「使い回しできるからとりあえず根抵当権」のようなノリで提案してしまうケースもあるらしい。

* ただし、どれほど制度がマニアックでも、

* 公益事業者（認定NPO）が

* 補助金で建てた建物に

* 根抵当権を設定することは「絶対NG」

であり、渋谷区も含め「チェック体制が甘かった」と批判している。

---

■ 渋谷区議会・地方議員の動き

* 渋谷区議会では、すでに一部会派の議員（菅田氏、鈴木憲法氏ら）が問題視し、区に申し入れ・追及を開始。

* 今後、議会で正式に取り上げられ、区としての説明・対応が問われていく見込み。

---

■ オールドメディア（記者クラブメディア）への批判

* この問題は、SNS上では3週間ほど前から炎上気味になっているにもかかわらず、

* Googleニュースなどで見ても、報じているのはcokiの記事くらい。

* 朝日新聞・読売新聞等の大手紙のウェブ記事では、少なくとも目立つ形では取り上げられていない。

* その背景として、話者が挙げたポイント：

1. **NPOに対する「応援体質」**

* リベラル系メディアは長年NPOを好意的に取り上げ、駒崎氏も読売で連載を持つなど、メディアにとって「使いやすい人物」だった。

* そのため、不祥事が出てもチェックや批判が甘くなりがち。コラボ問題の時も似た構図が見られた。

2. **取材体制・人事の問題**

* 警視庁・裁判所・都庁などは「3大主力部署」で人も厚いが、区役所・市役所は「地方版扱い」でローテーション要員が多い。

* 記者の異動が激しく、数カ月〜半年で担当が変わることもあり、行政制度や財源構造に精通した記者が育ちにくい。

* 事件・スキャンダル取材には強くても、「補助金適正化法」「行政手続」「制度設計」など地味で複雑なテーマに強い人材が区役所担当に回らない。

3. **メディアのリソース不足**

* 近年、新聞社は人員が減り、どうしても「花形部署優先」になる。

* 区役所・市役所など基礎自治体の取材は後回しになり、結果としてこうした構造的な問題の追及が鈍くなる。

* 話者は、こうした構造問題を指摘しつつ、「地方議員がすでに動いている以上、記者クラブ系メディアもしっかり取材すべきだ」と強く求めている。

---

■ 動画の締めくくり

* 渋谷区とフローレンスの根抵当権問題は、

* 一見マニアックだが、

* 実際には「補助金」「区有地」「公的資金の使い方」「NPOと行政の関係」などが絡み合った重大なスキャンダルの芽だと位置づけ。

* 兵庫県での問題（斎藤知事をめぐる一連の騒動）や都政で佐藤さおり都議が追及している案件とも「構図が似ている」とし、

* 地方自治体の不透明なカネの動き

* それを十分に検証しないオールドメディア

という共通課題があると指摘。

* 今後も自身は兵庫の件などと並行しつつ、フローレンス問題も機会があれば追いかけていきたいと述べ、

* 視聴者にはチャンネル登録・高評価、さらなる関心を呼びかけて動画を締めている。 November 11, 2025

俺は2055年からきた。
天才的な操作、信じられないでしょ！
私はあなたに、倭国の株式市場が明るい未来を迎えていることを保証

妻は20年間、無駄遣いせずに貯金の9割を株に回してきたんだ。そのおかげで、今では毎月1,200万円の安定収入がある。妻はよく「年金よりずっと安心だね」って笑ってるよ。 一方、弟は長い間「投資はリスクが高すぎる」「自分みたいな普通の人には向いてない」って思ってたんだ。
しかし最近、彼は2人の子供の教育費と住宅ローンの支払いに苦労しており、妻に相談を求めた。そこで妻は、お金を貸す代わりに、2週間かけて初心者向けの学習資料を作って、
弟に渡したんだ。弟は真剣に学んで、実践して——
2か月で口座が【70万+】☺️
11月末までに上昇すると楽観視している倭国株銘柄のリストもあります。
「姉さん、この資料を公開して、もっとたくさんの人を助けたい！」って感動して言ってた。僕たちも同じ気持ちだよ。この学習資料、無料で配布してるんだ。
興味がある人は「いいね」と「フォロー」してね。👍👍 November 11, 2025

これから住宅ローンをフルフルで借りようとしてる人は、読んでおきましょう。 https://t.co/SkhTUnVYSM November 11, 2025

【本日発売！】AERA 11月24日号
■巻頭特集：１千万円プレーヤーの実態

賃上げの波を背景に、年収1千万円超の給与所得者はここ4年で80万人以上増え、2024年は320万人に達しました。

年収１千万円といえば、「勝ち組」の象徴でしたが、試算では、いまの1千万円は10年前と比べると実質880万円相当となり、生活実感は当時より余裕はありません。

特に都心に住む人にとって、住居費や教育費の負担は重く、今回シミュレーションしたモデルケースでは税・社会保険料で手取りが圧縮され、住宅ローンと教育費で家計が赤字に陥りました。

そのほか、大手企業の平均年収ランキング上位100社も一挙掲載。リアルな収支と暮らしを検証する特集です。
ぜひ特集をご覧ください！ November 11, 2025

JAPANはグローバルマネープリンターを潰したばかりだ。そして誰も気づいていない 今、金融で最も危険な数字は1.71%だ。 それは倭国の10年物国債利回りだ。2008年以来の最高水準だ。あなたの退職金が一瞬で吹き飛んだ理由を説明しよう： 30年間、倭国は0%金利で無限の資金を印刷し、世界中に輸出してきた。3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興市場に流れ込んだ。この見えない買い支えが、あなたの住宅ローンの金利を安く抑え、あなたの株価を膨らませ、あなたの政府の財政を健全に保っていた。 2025年11月10日：その買い支えが消えた。 倭国の利回りが1.71%に達した。彼らはGDP比263%の債務を抱えながら、1,100億ドルの刺激策を自国経済に投入している。計算が不可能になった。1.7%の金利では、倭国は毎年2,700億ドル余計に利払いをする。毎年だ。一年ごと。 誰も見逃している絶滅イベントがこれだ： 倭国の年金基金は現在、1.1兆ドルを米国債から引き揚げている。なぜなら、アメリカに資金を置いておくとヘッジコストの後で損失が出るからだ。アメリカ債の最大の外国人買い手が、売り手に転じつつある。 倭国が買いを止めると、金利は横ばいを保たない。爆発する。米国10年物利回りは、フローダイナミクスだけで最低40ベーシスポイント上昇する。あなたの7%住宅ローンが8%になる。企業債務の借り換えコストが60%急騰する。3兆ドルのジャンクボンドを抱えるゾンビ企業が波状にデフォルトを起こし始める。 円キャリートレードが逆転したばかりだ。1.2兆ドルの借り入れ円が、暗号資産、株式、新興市場の資金源として解消されなければならない。すべてのヘッジファンド、すべてのモメンタムトレード、すべての無料の倭国マネーに基づくレバレッジ賭けが、同時にマージンコールに直面する。 これは3つの場所で崩壊する： 株価評価は、永遠に2%の債券利回りを前提に築かれてきた。3.5%の利回りでは、S&P 500の公正価値が35%下落する。新興市場通貨は倭国からの資本流入が止まると崩壊する。欧州の債務危機が再来する。なぜなら、イタリアとスペインがその静かな買い手を失うからだ。 12月18日、倭国銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。 あなたの401kはまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。 世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。 それに合わせてポジションを取れ。さもなくば破壊される。 November 11, 2025

倭国の不動産と資産防衛 ⑥ 金利上昇に備える保全策

■ 「金利リスク」は静かに、しかし確実に進行しています

倭国では長年、超低金利環境が続いてきましたが、日銀が金融政策の正常化を進める中で、金利はじわじわと上昇しています。

今年の4月のトランプショックの時は1.1%まで下がった10年債金利は先ほどさらに上昇し1.737%です。たった半年で0.637%も急騰しています。

特に変動金利型の住宅ローンや不動産融資を利用している投資家にとって、今後の数年は“金利上昇＝キャッシュフローの圧迫”という構図になります。

例えば、金利が0.5％上昇しただけでも、5,000万円の借入では年間返済額が約15〜20万円増える可能性があります。

このように、金利上昇は緩やかでも、「時間をかけて確実に効いてくるリスク」なのです。

■ 固定金利への切り替えは“守りの第一歩”です

変動金利のまま運用を続けると、短期的には支払額が少なく見えますが、長期的には不確実性が高まります。

特に、返済比率（Debt Service Ratio）が上昇すると、収益物件の評価や再融資条件にも悪影響を及ぼします。

このため、金利上昇局面では「固定化」を検討することが重要です。全額を固定にするのが難しい場合でも、一部を長期固定に切り替え、残りを変動で保つハイブリッド戦略**をとることで、金利上昇リスクを分散できます。

加えて、融資条件を見直す際は、借入先の金融機関の金利設定ロジック（短期プライムレート＋αなど）を把握しておくことが大切です。“銀行がどの指標に連動して金利を上げるのか”を理解していれば、先回りした対策が可能になります。

■ 借換（リファイナンス）は「防衛」と「再構築」の両方です

金利上昇局面で有効なのが、リファイナンス（借換）による再設計です。

借換というと「金利を下げる」ための行為と捉えられがちですが、実際には資産ポートフォリオ全体の再調整という意味を持ちます。

たとえば、

金利が上がる前に固定期間を長くする借換

借入をまとめて返済期間を延ばし、月額返済を抑える借換

担保評価を見直して融資枠を再設定し、リスク資金を確保する借換　などが考えられます。

特に複数の融資を抱えている場合は、「最も金利上昇リスクの高いローン」から優先的に見直すのがポイントです。

これにより、資金繰りの安定性と精神的な余裕を同時に確保できます。

■ 現金ポジションを“クッション”として確保する

金利が上昇しても破綻せずに耐えられる投資家の共通点は、常に現金ポジションを一定割合で維持していることです。

これは単なる安全策ではなく、「価格調整時に買い出動できる余力」を意味します。

金利上昇期には、資金繰りに困った投資家が物件を売却し、市場に「歪み」が生まれます。こうした局面で、キャッシュを持っていれば優良物件を割安で取得するチャンスになります。したがって、キャッシュ＝防御であり、次の攻めの準備資金なのです。

■ 「シミュレーション」と「見える化」で先手を打つ

金利上昇に備えるうえで最も重要なのは、数字を“肌感覚”で理解しておくことです。以下のようなシミュレーションを定期的に行いましょう。

金利が0.25％、0.5％、1.0％上昇した場合の年間返済額

金利上昇によるキャッシュフローの減少幅
想定空室率が10％、20％になった場合の損益
再融資時に金利2.5％を想定した資金繰り表

これらを「可視化」しておくことで、感情に流されずに冷静な判断ができます。数字でリスクを先に見える化しておけば、いざ市場が変動しても“決めて動ける投資家”になれるのです。

守りを固めながらも、次のチャンスを掴むための流動性を確保する。これが、これからの倭国不動産市場で生き残るための最も現実的な戦略です。 November 11, 2025

💫新世界では お金や健康に悩まず 自分の
やりたいことができます！✨🌈✨

大きなクラッシュが来る💥💥💥
でも私たちは QFSに直接移行する。
QFSはデジタルで裏付けられている。
私たちの通貨は ドルからデジタル通貨に交換される。

🔵すべての債務免除；
住宅ローン クレジットカード あらゆる銀行ローン 自動車ローン 学生ローン。
個人ローン（個人 つまり家族へのもの）以外は すべて。

1. 所得税/固定資産税はもうなし。
毎年申告する必要なし！🐯トランプはすでにIRSを廃止し 財務省に統合した。
新財務省はネバダ州リノにある。

2. 新しい物品 車 住宅に対する 一律14-17%の税金。

3. 食品や医薬品への税金なし。

4. 年金は保護され 変更なし。

5. 社会保障は月5kドル または3倍のいずれか多い方に。

6. 出生証明書の株式取引所での売買は二度とない！！（私たちがそれを取り戻す）

7. 国は平和でなければならず いかなる戦争にも関与しない！

8. 政府は現在の1/10のみで 汚職なし。

9. セント・ジェルメイン信託とロドリゲス信託を人道的プロジェクトのために解放。

10. 公衆に6k件の特許を公開。
一つはがんの治療法。
メッドベッドが公開される。
私たちは薬を服用する必要がなくなる。

11. 私たちは憲法に基づく法律に戻る。

時間があったら1871年の法律を調べてみて。US, Inc.が設立されたのは 私たちが債券を支払えなかったからだ。
中央銀行が私たちを所有していたが 🐯トランプが2017-2020年にそれを破産させた。
それは興味深い。でも私を怒らせる。

チャーリー・ウォードは 彼のポッドキャストで資金に関するアドバイスをする人たちを連れている。それは来るよ ジョン。
そしてそれは 坂を下る雪玉のようになる。

詳細については
Paul White Gold Eagle
@PaulGoldEagle
https://t.co/YefShraZfo

https://t.co/P7AANBJUBS November 11, 2025

長期金利が1.72%に
住宅ローン組大丈夫？ https://t.co/WaoKNIK0gP November 11, 2025

料理をしている女の子。住宅ローンがたくさんありそうなどこかで見た事ある子です；ｗ
#ジブリ風 #AIart #AIイラスト #ChatGPT https://t.co/WMV3xnJEJB November 11, 2025