アメリカのクレジット拒否率が過去最高に。なぜ重要なのか

これは、信用システムが静かに周縁から引き締まり始めていることを示している。ニューヨーク連銀のクレジット申請者の拒否率は、過去10年以上にわたり10％台半ばから20％台前半の間を推移してきた。金融が厳しかった時期でも、概ね23％を超えることはなかった。だが現在は25％に迫っており、調査開始以来の最高水準だ。

そして重要なのは「申請を控えた人」ではなく、実際に申請した人々が対象だという点だ──自動車ローン、クレジットカード、借り換え、利用枠引き上げ、住宅ローンなどを申し込み、却下された人々。その4人に1人が拒否されるという水準は、クレジットサイクルの後半、つまり貸し手が拡大よりも防衛姿勢を優先し始める局面で見られるものだ。

歴史的に見ると、拒否率がこうして上昇し、高止まりする局面は、多くの場合、銀行が次の段階に備え、静かに警戒姿勢へ移行しているサインだ。これは90年代初頭の景気後退、2000年代初頭の減速、そして2007年の危機の前にも見られたパターンである。

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■ なぜ今起きているのか

延滞率はほぼあらゆる分野で上昇している──サブプライム自動車ローン、クレジットカード、学生ローンなどが典型例だ。新卒者は失業と信用スコアの低下に苦しみ、家計は過去2年間ずっとギリギリの状態で、高金利の中カードや長期自動車ローンに依存してきた。貸し手はこの悪化を把握しており、自らの貸出帳簿に反映され始めているのを見ている。

さらに、マクロ環境もある。資金調達コストは依然高止まり、不動産（特に商業用）は償還の壁に直面している。大手・中小金融機関に対する規制が緩和されたのも皮肉なことに「金融の健全さを祝福しているからではなく、ストレスを見越した備え」である。銀行がこのシグナルを読むとき、貸し出しを加速させるのではなく、むしろ審査を厳格化する。

銀行側に立って考えてみるといい──今は境界線ギリギリの借り手を大量に抱え込む時期ではない。そうして基準が引き上げられ、わずかに信用力が劣る申請者が一気に「不承認」の側に落ちる。

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■ 何を示唆しているのか

拒否率が新高値に到達したからといって、それ自体が破局を意味するわけではない。だが今後のサイクルがどのような感触を持つかを示す重要な手がかりになる。

生活費上昇をクレジットで埋め合わせてきた層は、より早く行き詰まるだろう。すでに延滞が増えている層は、借り換えや利用枠拡大といった逃げ道を失う。そしてそれが進むと、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費と返済に波及する。

こうした局面はクラッシュのような派手な音を立てて始まるのではない。むしろこのようなチャートに静かに表れる。申請者の4分の1が拒否されているということは、信用システムがすでに拡張から防御へとシフトし始めているサインなのだ。 November 11, 2025

@Bajiro_chan Bajiroちゃんおはようございます😊

もらえたら住宅ローンを返済したいですね🥹

素敵な一日をお過ごしください☘️ November 11, 2025

あ、しまったな…。今気付いた。11/22合わせで入籍してるオタクに住宅ローン勧め忘れた。まあ今ちょい高すぎて気軽に物件買うのを勧められん状態だからアレなんだけども November 11, 2025

第5章　医療費一律3割負担こそが唯一の正解である

今の70〜74歳2割、75歳以上1割という異常な優遇を即刻廃止し、全世代・全所得層で一律3割負担にすべきだ。これが世代間公平を取り戻す最短かつ最も強力な一手である。

理由は単純だ。2024年度の国民医療費48.5兆円のうち、75歳以上がその半分近い23兆円以上を占めている。人口比わずか19％で医療費の47％を消費している計算だ。

一方で現役世代（特に30〜50代）は負担を強いられ、子育てと住宅ローンで喘ぎながら高齢者の医療費を支えている。

こんな歪んだ構造を放置しながら「金融所得に保険料を」と若者からさらに搾り取ろうとするのは、もはや犯罪的発想だ。

一律3割にすれば、単純計算で高齢者負担が現在の約3倍になり、年間約15兆円の負担増＝財源確保となる資産もある。これは金融所得課税の試算（数千億円〜1兆円程度）を遥かに超える効果だ。

一律3割にすれば「使った分だけ払う」という当たり前の責任が復活し、過剰診療も抑制される。

それが真の公平だ。高齢者優遇という聖域にこそメスを入れるべきである。 November 11, 2025

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住宅ローン比較、正直もうヘトヘトですよね…😭

その「面倒くさい」を放置すると、実は将来数百万円も損する可能性が。でも大丈夫。

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https://t.co/7U7RXcZw2w November 11, 2025

定年は事実上65歳。

どんなに遅い役職定年でも55歳が限界で、そこから給料は半分程度になる。

つまり、55歳〜65歳の10年間で老後資金を作りきらなければならない。

そう考えると、ライフプランは逆算で組む必要がある。

55歳までに子育てを終わらせる、
65歳までに住宅ローンを完済する。
その前提に立てば、20代・30代の過ごし方は自ずと決まってくる。

・子どもを余裕を持って育てたいなら 32〜33歳には欲しいし、
・住宅ローンは30年なら 35歳までに組む

こうした “やるべき時期” は、自然と逆算される。

「つまらない」と思われるかもしれない。

だが、これくらいの逆算ができない人は、そもそも会社のマネジメントには向いていない。

例えば、20代のうちに年収1年分の貯金を作る——
こうした原則を無視すれば、いずれ必ず原則に仕返しされる。

ライフプランの有無で人生の軌道は大きく変わる。

先を見て生きよう。 November 11, 2025

ガス・ヴァン・サント監督の最新犯罪映画『DEAD MAN’S WIRE』本編予告。
1977年に起きた実際の人質事件、44歳の男は、住宅ローン会社社長を人質に取り、自らの散弾銃を人質の後頭部にワイヤー（デッドマン・ワイヤー）で固定した...
ビル・スカルスガルドが犯人を演じる
https://t.co/GHXKuk8KPT https://t.co/v1uQxEFdC0 November 11, 2025

僕は全国の住宅営業マンをコンサルしているけど、
最近ほんとヤバい動きがある。
値引き後の変動金利が1％超える銀行が増えてきた。

例）【借入5,000万】【期間40年】【金利1.2％】
月返済額は13.1万。

だからこそ、
新生SBI銀行の【変動金利0.59％】は“異常レベル”に低い。
月返済額11.6万。

金利1.2％と比べると利息差は40年で683万円。
もちろん金利は変動するが、
いまだに0％台。

ただ——
ここで注意点。

最優遇金利0.59%には条件がある。
それは、SBI証券 × SBI新生銀行の口座連携。

でも、
もっと注意が必要なのは...

金利が確定するタイミング。
「契約時点」 というのがポイント。
住宅ローンの契約＝金銭消費貸借契約（きんせんしょうひたいしゃく）

①事前審査
②本申込
③金銭消費貸借契約 ←ここ

そして——
基本的に③は“建築確認申請が下りないと”できない。

で、今この
建築確認申請が全国的に“めちゃくちゃ遅れている”。

一言でいうと——
4号特例が廃止されたから。

いままでは
・2階建て木造住宅
・延べ200㎡以下
などは、
構造のチェックを“簡略化”できていた。

でも2025年からは、
どんな家も
構造計算の審査が必須に。

その結果……
✔ 図面の提出書類が爆増
✔ 審査機関のチェック項目も倍増
✔ 設計事務所の負担が跳ね上がる
✔ 修正の往復回数も激増

そして何より——
審査する側の人員が足りていない。
その結果、
“建築確認がおりるまで数週間〜数ヶ月”が当たり前になりつつある。

問題はここから。
SBI新生銀行の金利は
「建築確認が下りて契約するその日」の金利が適用される。

つまり——
「最優遇金利0.59％」が、
実際に適用されるかどうかは
その時の金利状況による。

住宅ローンを選ぶときは
金利だけでなく金利の適用時期もしっかり確認しましょう！

損したくない人は僕をフォローして一緒に勉強しましょ。 November 11, 2025

日銀が利上げをするべきとか言ってる人が多いが？？
住宅ローンや企業貸付金の金利が上昇すんだよ！！
この不景気におかしくないか？
金利が上がれば食品や家賃・公共料金も値が上がるかもしれないんのに・・・ November 11, 2025