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中小企業
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2025.12.15 06:00
:0% :0% (30代/男性)
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〝維新が社会保険料を下げる?〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。65歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。
■大阪の国保料の実態 (※参考資料あり)
【実例1】
倭国共産党大阪府議団の調べによると、30歳代夫婦と就学児2人家族の構成で、年収300万円世帯の国保料は、年間37万6819円(月にすると約3万1400円)。2017年度比で平均6万円以上も値上がりしました。12万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
旧自公政権は18年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。18年度から「都道府県化」を進め、24年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の<奈良県>とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の07年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例2】
シングルマザーの40代の母親、小学生と中学生の子ども2人、年間所得100万円(給与収入165万円)ほどの世帯で、国保料は年20万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。
■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X
■画像は「大阪の統一国保 なーんもええことないやん!」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025
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世紀の愚策だと
言わざるを得ません!
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ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。
食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。
1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。
2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。
3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。
4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。
税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。
以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。
消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8%の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8%に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。
時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。
物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。
ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。
ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。
(2025年12月11日
衆議院予算委員会より)
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
>> https://t.co/ADog496AL8
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025
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<アンドゥリル倭国進出:そのプラスマイナス>
① アジア版レンドリース
② 倭国製造業への構造的インパクト
③ 指揮統制主権リスク
1. 戦略レベルの文脈:アジア版レンドリースの中核装置としてのアンドゥリル
アジア版レンドリース=米国が対中抑止のため、倭国・台湾・フィリピンにAI・無人機・分散センサーを“高速移転”する仕組み。
アンドゥリルはその実働部隊
その倭国進出は:
・米国製AI・無人戦力アーキテクチャをアジアに標準化する狙い
・倭国を製造・配備のハブにする狙い
・台湾有事の即応戦力化を前倒しする狙い
と連動している。
▶︎新しい安全保障サプライチェーンの形成:「OS・AI:米国」/「製造力・地理:倭国」/「前線運用:台湾・フィリピン」
倭国はその“中心結節点”になる。
2. 倭国製造業へのインパクト:ソフト主導・高速開発への強制転換
<アンドゥリル型の特徴>
・ソフト主導(Lattice OS)
・無人機・分散センサー
・数カ月単位の高速開発
<倭国の従来型>
・重厚長大・ハード中心
・書類主導・年単位調達
という既存モデルと正反対。
➡︎そのため構造的変化が起きる。
■ プラス(利得)
(1) 中小・中堅製造業への大きな新需要
無人機用の
•バッテリー
•モーター
•光学・センサー
•軽量素材
•組立能力
などで大量の高速試作需要が生まれる。
(2) 倭国の製造業が「AI前提の軍需市場」に参入:民生技術(ドローン・電池・通信)と軍需が接続しやすくなる。
(3) 大企業も“ソフト統合”を軸とした新事業モデルへ転換可能
F-3や艦艇の大型開発の一部も「無人機群前提」へ再設計されれば、新たな付加価値を取れる。
■ マイナス(リスク)
(1) ハード中心モデルの価値低下
三菱重工・IHI・川重が得意とする大型ハードウェアの調達優先度が下がる。
(2) ソフト・AI統合能力の不足が「産業の上下関係」を決める
ソフトを握る米国 → ハードを提供する倭国
という構造が固定化する可能性。
(3) 調達制度が追いつかないと国内企業が蚊帳の外に
実演主導・高速改善サイクル(アンドゥリル方式)に対応できない企業は淘汰される。
3. 指揮統制主権リスク:国家の“作戦脳”が外部OSに依存
Lattice OSは
•センサー融合
•無人機群制御
•状況認識
•射撃管制
まで統合する戦場の中枢OS。
(アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステム(ドローン、レーダーなど)から情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。)
これは国家でいえば「安全保障の脳」に相当する。
<リスクの本質>
(1) 情報統合と作戦判断が外部アルゴリズムに依存
どの情報を優先するか、どの目標を先に叩くか、その判断ロジックを完全にコントロールできない。
(2) アップデートの主導権が外国にある
OSの能力向上・脆弱性修正は米企業+米政府次第。倭国は受動的立場に置かれる。
(3) 互換性要求による“国産OS構想の後退”
日米共同作戦を前提にすると、
国産C2・国産戦場OSは互換性不足を理由に採用されにくくなる。
→ 指揮統制の主権が縮小し、長期的に自主防衛能力が弱まる。
4. プラスとマイナスの全体像
■ プラス(利得)総括
・アジア版レンドリースの中心として、倭国は地政学的価値が上昇。
・無人機・センサー分野で製造業に新市場。
・中小企業に大量の高速試作需要。
・倭国の防衛力が短期間で質的に強化される。
・日台共同の状況認識能力が飛躍的に向上。
■ マイナス(リスク)総括
・防衛産業が米OS前提の“従属的部品産業”になりうる。
・国産OS構想が弱体化し、指揮統制の主権が外部依存に。
・大企業の既存ビジネス(大型ハード中心)が構造的に縮小。
・調達制度改革が間に合わないと、倭国企業が排除される。
・長期的に「戦略的思考の自律性」が低下する恐れ。
<まとめ>
アンドゥリル倭国進出は、
倭国をアジア版レンドリースの中核に組み込み、“AI×無人機×ソフト主導”の新アーキテクチャへと急速に再編する触媒だが、同時に“指揮統制OSの外部依存”という国家主権の核心リスクを伴う。
プラスは防衛力・産業機会の飛躍、
マイナスは主権と産業自主性の縮退という構図。
(下記から抜粋)
https://t.co/JZtrYYIUtL December 12, 2025
ドイツを支える中小企業「隠れたチャンピオン」 高い専門性で世界に需要 | クーリエ・ジャポン https://t.co/hsayBgA1dG
ドイツ企業のリーダーの方針は、「人が欲しがるものを作って外国人に高く売れ」である。 December 12, 2025
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▼チャプター
00:00 導入:どっちも経費?その勘違いが利益を半分にする!
00:26 なぜ「雇用」より「外注」がよい?変動費と固定費の話
01:01 【雇用のデメリット①②】売上ゼロでも払う給与と「見えないコスト」
01:38 【雇用のデメリット③】消費税の納税額が増えてしまう理由
02:00 【雇用のデメリット④⑤】事務負担と管理コストの増大
02:58 【外注のメリット①②】赤字リスク回避と社会保険料ゼロ
03:12 【外注のメリット③】消費税の「仕入税額控除」で節税できる
03:32 【外注のメリット④⑤】年末調整不要&設備投資ゼロ
04:19 【重要】丸投げはNG!利益を爆増させる「外注の細分化」とは?
04:59 まとめ:固定費を削ぎ落とす「ひとり社長」が最強な理由
YouTubeチャンネルでは、ひとり社長、中小企業の社長に向けて節税対策や最新の税制について発信しています。節税方法や申告のポイント、補助金活用のコツ、手取りを最大化するための戦略、税務調査の対策、最新の税制改正情報など、あなたのビジネスをサポートするための情報をお届けします。ぜひチャンネル登録して、最新の動画をお見逃しなく!
Xではお伝えし切れない情報をバンバン出していきますので、お楽しみに! December 12, 2025
米国の中小企業は苦境に立たされています:
ラッセル2000構成企業の40%が2025年第3四半期に12ヶ月間の赤字を報告しており、これは過去最高水準に近い割合です。
この割合は2007年以降2倍以上に増加し、明確に上昇傾向を維持しています。
これは2008年金融危機後のピーク時(約40%)と同水準です。 https://t.co/5JmJgNnPJR December 12, 2025
締切迫る!新事業進出補助金
いよいよ19日に締め切られます。
▼スケジュール
申請受付期限:12月19日18時
採択発表予定:3月下旬
交付申請期限:採択発表から2ヶ月以内
補助対象期間:交付決定から14ヶ月以内(ただし採択発表日から16ヶ月以内
▼事業の目的
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
▼主な基本要件
• 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦
※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
• 付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最賃の直近5年間の年平均成長率以上、又は、給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
• 事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上水準
• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表
▼補助上限
• 最大9000万円(従業員数により上限額が異なる)
• 大幅賃上げで上限額を上乗せ
▼補助率
1/2 December 12, 2025
中小企業支援で賃上げを、子育て支援で給食費無償化を!福井県知事選期に出馬のかねもと幸枝さんが支持者に呼びかけました。
#福井県知事選挙
#かねもと幸枝 https://t.co/nP7yj2j87Z December 12, 2025
サラリーマンにとっては、消費税を20%ぐらいに上げる代わりに社会保険料を下げたほうがいいことは明らか。
自民党の支持基盤である中小企業が消費税に反対するのはわかるが、野党まで消費減税を公約に掲げるのは頭が悪い。 https://t.co/enyvK0Ohyl December 12, 2025
営業に自信があると田舎で無双、年商1億はちょろい
最近うちでも契約した牛乳屋さんが田舎営業で無双してる。
①訪問
②サンプル配る
③美味しさに驚いて契約する
④食品系は解約しない
聞くところによると1人社長、1人営業で今1500世帯が契約してるらしい、単純計算5,000円×1,500=7,500,000/月でざっと1億。
これ、ほとんどヤクルトのモデルで、地域地盤でゴリゴリ営業の延長がヤクルトを形成した。
ちなみに今のヤクルトの売上は5,000億約
流通と販路というラストワンマイルを抑えるのがビジネスのボトルネックになりやすい。
これを地域営業でクリアして、倭国全国に流通と販路を開拓したあとはやりたい放題で、アップセル、クロスセル、さらなる販路開拓→アップセル、、、の繰り返し
似たビジネスでさらに上をいってるのがリクルート。
全国に販売店という形で店舗を中心とした中小企業への販路を開拓し、プロダクトを作る→クロスセルを繰り返し1兆円企業になった
今から東京で同じことを繰り返すのは無理だが、地方なら逆に営業起点のビジネスはブルーオーシャン。
まずは1億タッチしてSNS頑張ったりYouTubeでたら他の地方FCや代理店集まって100億目指せる。 December 12, 2025
✅著者の病院経営哲学とM&A手法を完全公開!
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病院経営者の心得とM&Aの実際
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医療法人伯鳳会理事長 古城資久・著
❏amazon
https://t.co/z50Gz9Qgs9
💬経営計画の立て方、銀行との付き合い方、留意事項、個人掌握など中小企業経営者にもおすすめできます
💬病院経営について実践に基づいた内容となっているため、大変参考になります
💬病院M&Aについての事例検討を含めて、ここまで詳細に書かれた本ははじめでではないか
(amazonレビューより)
■目次
第一部 vs コロナ・ファイトからの病院経営を考える
第一章 経営指針書を作ろう
第二章 人件費に注目する
第三章 人事考課を考える
第四章 経営数値はどこを見るべきか
第五章 金融機関との関係
第六章 保健・医療・福祉複合体について
第七章 民間中小病院経営者への直言
第二部 私の病院M&A手法
第一章 なぜ伯鳳会グループは病院買収を積極的に行うのか
第二章 M&Aにて取得すべき物件の選定
第三章 病院はどこから買うのか・仲介業者の選び方
第四章 病院M&Aの3つの形態
第五章 M&Aの手順と企業精査(デューデリジェンス)
第六章 買収価格の決定方法
第七章 M&Aの資金調達はどの金融機関を使うべきか
第八章 M&A後の病院再建計画の策定
第九章 M&Aを職員にいかにして伝達し、いかにしてチームとなるのか
第十章 M&Aで事業拡大を目指すには(経営者の心得)
第三部 SDGsと災害医療
第一章 地球環境問題に取り組む
第二章 災害医療と経営理念
#病院経営 December 12, 2025
中小企業天国とも言われるオーストラリア。そして台湾。台湾に行くと車庫調やその方色んな工場がわんさかある。倭国は中小企業数は多いが売上は全体の三割。
台湾は全体の半分。中小企業が潤沢に潤う仕組みは倭国に必須だと感じる。 https://t.co/JabYSZTacX https://t.co/0Jvnku74VH December 12, 2025
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