／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

2025年12月12日のJudy Noteの抜粋記事から：

2025年12月13日現在のグローバル通貨リセットによる復興共和国

米国を含む209ヵ国が金本位制通貨リセットを発動

連邦準備制度、IRS、中央銀行カルテルが破綻

世界規模の債務免除を実施

数十億人の住宅ローン、クレジットカード債務、学生ローンを消滅

ジュディ注記：安全な通信経路により、グローバル通貨リセットの最終カウントダウンが確認されました。2025年12月13日土曜日午前3時（米国東部標準時）までにティア4B通知が実施され、人類史上最大の富の移転が開始されます。

量子金融システムは、完全に稼働し金本位制に移行したことで、連邦準備制度、国税庁、中央銀行カルテルを破産に追い込み、彼らの債務基盤の帝国を時代遅れとし、目覚めた者たちにとって無限の繁栄の時代を導いた。

NESARA/GESARAの差し迫った施行により、債務免除は天からのマナのように降り注ぎ、何十億もの人々の住宅ローン、クレジットカードの負担、学生ローンを消し去る。

資金調達のため800番台番号が稼働開始。

直後に支払いが開始され、深層国家が仕組んだ危機で荒廃した地域社会の再建へ数兆単位の資金が投入される——マウイ島の農地再生、西部地域の水資源権利解放、搾取的な課税から解放された中小企業の繁栄を想像せよ。

これは古代の巻物に予言された富の移転である。謙虚な者たちが受け継ぐのは地球そのものだけでなく、その繁栄への鍵——XRP/Lのパラダイムシフトとステラ・ブロックチェーンの破られない台帳によって保証される。

https://t.co/wbPnqxy5G5 December 12, 2025

若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。

「製造業（特に中小）は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。

なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい

逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。

成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。

中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。

倭国の企業で副業（副業・兼業）を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。

大企業（5,000人以上）では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査（大企業中心、製造業・サービス業500社） 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業（18.8%）を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。

トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。

社則で副業禁止をしている会社（私の会社もそうでした）で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025

@makai6666 @ihara184 何度も書く。
旧ソ連や中国の政治は
倭国共産党の目指す政治とは全く関係ない。
むしろ逆方向を
目指している。

倭国共産党は
中小企業を苦しめる
消費税をなくし
最低賃金を上げ
長時間労働をやめ
学費を下げ
給食費を無償にし
高齢者の医療負担を
減らせと国会で論戦。

どこが弱い者いじめ？ December 12, 2025

サラリーマンにとっては、消費税を20％ぐらいに上げる代わりに社会保険料を下げたほうがいいことは明らか。
自民党の支持基盤である中小企業が消費税に反対するのはわかるが、野党まで消費減税を公約に掲げるのは頭が悪い。 https://t.co/enyvK0Ohyl December 12, 2025

ここ4〜5年で最低賃金が20〜25％も上がってるのに、
中小企業の平均年収はまだ410万前後。
公務員の給料はしっかり上がってるはずだから、
もうちょっと働いてくれてもええんちゃう？ https://t.co/xzDASGjAK8 December 12, 2025

TVCMで度々見かける楽楽明細を展開しているラクス。良心的な価格帯で数多くの中小企業にDX体験をもたらしているので、個人的に報われてほしいと思う企業のひとつです。 https://t.co/9rURfsqBJq December 12, 2025

採用に関する現状の把握（採用定着士③）
2022年、新成人の方何人いると思いますか？
答は120万人です。
2002年、2022年の20年前の新成人迎えた人って何人いると思いますか？
答えは152万人です。
これ20年で30万人以上減ってるんです。
152万人から120万人。めちゃくちゃ減ってるんですよね。
割合でもこれ2割以上減ってます。
次に2020年に生まれた赤ちゃんの数って何人いると思いますか？
84万人なんです。めっちゃ少ないですね。
この赤ちゃんたちが成人する時、2040年ですけども、
成人する時に2040年の新成人の数は何人いますか？
84万人より増えるわけない84万人以下になります。
ということは、2022年120万人いた新成人が2040年には84万人 以下になる。
また、これ30万人以上減ってるわけです。
ということは何が言いたいかっていうと、はい、どんどん人口って減っていくし、しかも若い人が減っていくんですねっていうことです。
で、採用の現場ってもう、もはや異常事態なんですね。
これからもっと採用って難しくなっていきます。
なので、経営者がちゃんとリーダーシップを発揮して採用の現場に出ないといけない時が来ています。
もっと採用がしやすい時代だったら、今まで通りのやり方で採用担当者おいては、ちょっとやっといてくれ、あの業者にちょっと求人の広告出しといてと言って、原稿の内容、前のままでいいよとか。
まあそんな感じでいいと思うんです。ですけども、現在がもう異常事態で採用難しいです。
なので、経営者がちゃんとしっかりと考えて指示を出さないといけません。
で、現場の担当者とか採用の担当者って中小企業で採用だけやってる人なんかいないですよね。
例えば総務の部署が給与計算とかをやりながら、その一環として採用活動やってる、あるいは製造の現場の課長が片手間で採用をやってる。
中小企業においては、採用が片手間になってしまってるから、しっかりと考える暇なんかないっていうのは現実だと思います。で、しかも考えたところで、その市場のことわからない。
だから経営者がしっかりと考えて指示出したり、行動しないと採用できません。
採用にまで至りませんっていうのが今の現状です。 December 12, 2025

40代の即戦力はオファー額高騰してるし、会社を選べる状態で、うちみたいな弱小中小企業は獲得に苦戦してる。
でも、それは即戦力と言える経験とスキルがあってこそで、そうでない40代は相変わらず書類通過すら難しいのが現実。 https://t.co/qwdgW7yINb December 12, 2025

@Donsta30Tomium 生まれた時から持ってるものの中で一番大事だったのは金ではなく、教育環境だと言い切っても良い。（両方揃っていたのだが…。）
自身は親族の中では落ちこぼれなのだが、そんな事は些細な事だと思う。
仕事が楽しいし、学ぶ事に幸せを感じるからだ。
今は中小企業を成長させる事が生き甲斐だ。 December 12, 2025

なんやかんやで、軍拡に100兆円出せたなら、その分を倭国国民に投資してくれていたら、自殺者がどれだけ減り、高齢者や介護する人への支援、年金額の削減もなく、中小企業も救われ、みんなに活気が出たでしょう！

老後の不安、子育ての不安、失業の不安なども解決できたはずだ。
軍拡で誰が得するんだよ！
倭国なんて戦争する価値があるか？
核を持つ前に原子力発電所をどうにかしろ。
なぜ侵略されると過剰に反応してるんだ？
アメリカに既に侵略され、資金もカツアゲされ、国土は空母だらけだ。
軍拡の金＝アメリカへのお金という仕組みをいい加減知れよ。
独立したかったらアメリカ抜きで考える力を持て。
今やアメリカは衰退し破産寸前。だからずっとたかられる。
倭国国民の生活は、CIAとつながるアメリカ組織の自民党が与党である限りありえない。 December 12, 2025

【🤯 3ヶ月のプロジェクトが、3日で完結】
コンセプト設計、競合差別化、ライティング、LP実装まで。 全て私の相棒『AI人格®』と共に、たった3日間で完成。

制作会社に頼んだら数ヶ月コース。 AIのチカラ、恐ろしい。

➡️中小企業のための『露出を増やし、資産に変えるプレスリリース』
「5万円払って誰にも読まれない」はもう終わり。 記者ではなく、Google検索を狙いに行きます。
#AI人格 #LP制作 #プレスリリース #SEO December 12, 2025

#狐の長文POST
最近、「AIを使えば簡単に副業で稼げる」って話、よく耳にしませんか？
(半分ホント半分ウソです。)

ミスティも生成AIの活用支援を仕事にしているので、毎日そういう相談が来ます....でも、現実は甘くないんですよね...

市場は確かに拡大してるけど、光があれば影もある。
今日は、最新のデータをもとに、AI時代の副業・フリーランス市場のリアルをお伝えします。
長文ですが、最後まで読んでいただけると嬉しいです。

まず、市場の規模から。
2024年のデータで、倭国のフリーランス人口は1,303万人、経済規模は20兆3,200億円超え。
10年前比で人口39.1%増、経済規模38.8%増。
特にITフリーランスが急伸していて、2024年に35.3万人、2028年には45万人に達する予測です。
この成長の大きな推進力は生成AI。フリーランスの多くがAIで業務効率化を実現していて、例えばランディングページ制作が1週間→1-2日になるケースも。

企業側も変わってきています。
副業・フリーランス活用企業の満足度は76.3%と高く、中小企業の約3割がIT人材不足解消のために検討中。
優秀な人材をプロジェクトベースで活用したいニーズが強いんです。
【統計でわかる3つのトレンド】
フリーランス人口の急増
（副業市場は2030年に12兆円予測）
企業の活用ニーズ高まり
（中小企業への広がり）
生成AIの影響
（企業側のAI活用方針策定が約50%）

次にどんな仕事が増えてるか？
・ライティング/コンテンツ制作：
AIで記事・資料作成が爆速。初心者案件2-5万円、成功者で月20万円超えも。
・デザイン/クリエイティブ：
画像生成AIでLPやSNS素材が短時間で。月19万円達成例あり。
・エンジニア：
AI関連の高単価案件多数。LLMチューニングなど。
・コンサル：
中小企業のAI導入支援需要爆発（活用検討29.6% vs 実際活用5.7%のギャップ）。

ストップ‼ここで大事な話。
「簡単に稼げる」の罠。
リスク1: AI出力そのまま納品はNG
ハルシネーション（もっともらしい嘘）が怖い。
ファクトチェック必須。人間の編集力が品質を決める。
リスク2: 怪しい情報商材
「月100万円自動で！」みたいな誇大広告。
現実的にそんな魔法はない。
時間をかけてスキル磨くのが王道。
リスク3: スキル不足での参入
AIは素材生成ツール。
プロンプトエンジニアリング、編集力、専門知識の掛け算が大事。
税務・著作権・情報漏洩にも注意。

今から始めるなら、身につけるべきスキル
非エンジニア向け：
プロンプトエンジニアリング、ツール使い分け、業界知識×AI。
エンジニア向け：
Python、TensorFlowなど + MLOps。

学習はYouTube/Udemyから独学、または実務で。
段階的に：学習→小案件→スキルアップ→高単価。

結論：AIは魔法の杖じゃない。
可能性を広げる道具。
市場は確実に拡大してる。
構造的な変化です。
でも成功の鍵は継続学習、専門性の確立、誠実な仕事。
過度な期待も悲観もせず、現実を見て一歩ずつ。AIで生産性上げて、穏やかで豊かな働き方を一緒に目指しましょう。

皆さんの働き方、どう変わりますか？
コメントで教えてください🦊 December 12, 2025

土日は東京で遊んで楽しめました！
また明日から頑張るぞ💪　

その前に明日は明日なので今日は
映画見て休息します☺️

#中小企業診断士　#資格勉強 https://t.co/OcOQSt89bb December 12, 2025

衝撃の地域格差！

2025年最低賃金
・東京:1,163円
・沖縄:912円
→差額251円(時給差)

1日8時間×20日勤務なら
月収差:約4万円
年収差:約48万円

地方の中小企業こそ
「低賃金でも高手取り」戦略で
優秀な人材を確保する時代。

MUSUBIがその答えです

#最低賃金 #地域格差 #中小企業
#MUSUBI December 12, 2025

@chacknoress Amazonは中華氾濫してて商品検索もままならない時ありますよね…
“倭国の中小企業“マークついてても、調べたら中華だったりするし

最近、メガサイズの洗濯洗剤くらいしか買ってないです December 12, 2025

@mattuSN1 中小企業の経営者団体に入っていますが、40代前後で起業されてる方かなり多いです。逆に若年層やシニア層、女性層は少ないですが

国としては少ないセグメントを埋めるためのキャンペーンを組んでるだけだと思います December 12, 2025

16は初めての彼女、
18は大学ではなく専門
中小企業就職は20前後、今の会社は22から
年収300万円突破は30代前半、年収400万は30代後半、家は33で建てる。とりあえず結婚や子育て除けば平均かもななんて思った。 https://t.co/wzeuLl4exD December 12, 2025

@sakamoto_582 自己承認欲求が高いトップがいる中小企業に就職すると、確率的には成功の前に身体、精神、人生が行き詰ります。
宝くじで一発逆転が好きな人なら、まあどうぞですが。 December 12, 2025