大企業 トレンド
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2025.12.15 14:00
:0% :0% ( 40代 / 男性 )
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/
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
\
ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや!
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5%減税、
やってください。
ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5%減という選択肢はございません。
ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。
ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。
消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。
高校生の扶養控除縮小。
健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。
これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。
段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。
決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。
岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。
介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。
どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。
元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。
施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。
なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。
国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。
でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。
今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。
そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。
(2025年12月10日
衆議院予算委員会より)
フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください>>
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025
25RP
この30年景気が悪い中でも大企業の儲けは4倍、株主配当の総額は9倍になっているという。GDP全体は伸びないのだから当然一般の会社員の給料は減ることになる。政府は減税を行うと共に財政支出を拡大することが必要だ。減税しても税は財源ではないから財政支出の拡大には困らない。しかし消費税が廃止されると大企業に支払われる輸出還付金が無くなるので大企業が困る。自民党への政治献金が減額される。 December 12, 2025
24RP
#終幕のロンド #塩野瑛久
ドラマ終幕のロンド、第10幕の為に体重を減量してまで遺品整理と特殊清掃に臨んだ塩野瑛久さん。
ロケ現場でお話しした時、5年前に放送された弊社の遺品整理と特殊清掃の回のノンフィクションのドキュメンタリーを見ていたと話してくれた。
#がんばれ海斗
塩野瑛久さんが演技として自分を作り出す姿は演者ではなくもう、遺品整理業界の人なのです。
業界でもこういう人いるなぁ…と思えるほど自分を作り上げた海斗。
自然な演技が視聴者の皆様にスッと入ってくる、その行動に応援したくなる。
しかし、若さゆえに人生の選択を間違ってしまうことも…
大企業に引き抜かれ人ではなくコマとして使われてしまう、素直で一生懸命な海斗は身体が悲鳴を上げ限界を迎えているのではないか!
減量してまで自分の演技に自信を持ってファンの皆様に届ける、第10幕に賭けた塩野瑛久さんの渾身の演技を見届けましょう。
助けてくれる救世主は現れるのか。
終幕のロンドは本日夜22時
皆様、お忙しいとは思いますがご視聴よろしくお願いします🙇 December 12, 2025
10RP
/
世紀の愚策だと
言わざるを得ません!
\
ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。
食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。
1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。
2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。
3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。
4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。
税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。
以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。
消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8%の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8%に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。
時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。
物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。
ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。
ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。
(2025年12月11日
衆議院予算委員会より)
フル動画は、
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#国会 #国会中継 December 12, 2025
8RP
消費税は苦しい人から多く取る税金。給料が上がらないのに、買い物のたび10%。
その結果、
・消費は冷え
・中小企業は苦しみ
・倭国は30年不況
「社会保障のため」と言いながら、医療も年金も自己負担は増える一方。消費税は廃止するべきです。
代わりの財源はあります。
大企業優遇を見直せばいい。 https://t.co/dEAFD9FYrD December 12, 2025
6RP
若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。
「製造業(特に中小)は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。
なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい
逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。
成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。
中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。
倭国の企業で副業(副業・兼業)を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。
大企業(5,000人以上)では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査(大企業中心、製造業・サービス業500社) 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業(18.8%)を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。
トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。
社則で副業禁止をしている会社(私の会社もそうでした)で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025
5RP
/
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか?
\
高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。
私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。
30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。
政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか?
田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。
私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。
しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。
一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。
介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。
一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。
やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。
積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか?
トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。
れいわ新選組 やはた愛
(2025年12月11日
衆議院本会議より)
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
4RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】
くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。
政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。
野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。
それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。
これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。
それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。
それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。
かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。
--
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2RP
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定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】
くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。
政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。
野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。
それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。
これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。
それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。
それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。
かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
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公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
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2RP
県警と入管当局は今月12日、同社や雇用されたベトナム人が住んでいたアパート、派遣先の自動車部品工場などを一斉に捜索。不法滞在だった約20人のベトナム人らの大規模摘発に踏み切った。同社は2014年7月に設立。100人以上のベトナム人を登録し、県内の自動車関連工場などに派遣していた。同社に登録されたベトナム人が相次ぎ不法残留などで摘発されていた。
ーー「不法就労助長の疑い、人材派遣会社社長逮捕 愛知県警」(中日新聞:2020.2.19)
外国人派遣の不法就労事件では、派遣先として、自動車部品工場とか食品加工工場がよく出てくる。しかし、広告主を怒らせたくないメディアは、多くの場合、有名企業の社名を伏せる。
それにしても、大量に外国人の派遣労働者を現場で使っておきながら、「知らなかった」と言い張るだけで無罪放免というのはダメでしょう。それで、使用者としての責任は果たしているというのは、いかがなものか?
まあ、倭国という国は、大企業さえ守れれば、お役人様も天下り先が確保できるのでハッピーという国だから、どうしようもないのかもね。 December 12, 2025
2RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】
れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。
そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。
そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。
そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。
国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。
議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。
それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。
これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。
--
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1RP
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れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。
そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。
そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。
そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。
国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。
議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。
それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。
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1RP
「じまくvol.3」の通販始まりました!
話題の『当事者によるアンソロ合同本!』ゲーム業界の某大企業アクセシビリティの漫画や、映画館字幕上映数データ論文などなど…普段知る事のできない濃密な内容が詰まっております~!200ページ超のボリュームです…✨#じまく本
https://t.co/RXNOKNabNA December 12, 2025
1RP
**長文です**
カナダは人手不足の解消の為、外国人人材の雇用、つまり就労ビザ申請において優遇措置を行っています(部分的)。
また、「永住権を与える」事も打ち手の一つにしており、その動きは加速中。2022年と比べると制度、状況が大きく異なります。
その一つが下記のカテゴリーベースセレクション。「ヘルスケアー...」では、下記の職種が対象です(2026年に変更の可能性あり)。
①動物保健技師および獣医技術者
②聴覚士および言語聴覚士
③心臓検査技師および電気生理診断技師
④カイロプラクター
⑤歯科衛生士および歯科療法士
⑥歯科医師
⑦管理栄養士・栄養士
⑧一般開業医および家庭医
⑨准看護師
⑩マッサージセラピスト
⑪医療検査助手および関連技術職
⑫医療検査技師
⑬医療放射線技師
⑭医療超音波検査技師(ソノグラファー)
⑮介護士、病棟補助員および患者サービス補助職
⑯ナース・プラクティショナー
⑰看護コーディネーターおよび看護監督者
⑱作業療法士
⑲検眼医(オプトメトリスト)
⑳その他の医療技術者および医療技師
㉑その他の診断・治療に関する専門職
㉒その他の治療および評価に関する技術職
㉓救急医療関連職(パラメディカル職)
㉔薬剤師
㉕薬局技術補助員および薬局助手
㉖薬局技師
㉗医師助手、助産師および関連医療専門職
㉘理学療法士
㉙心理士
㉚正看護師および登録精神科看護師
㉛呼吸療法士、臨床灌流技師および心肺技師
㉜社会福祉・コミュニティ支援ワーカー
㉝ソーシャルワーカー
㉞臨床医学および検査医学の専門医
㉟外科専門医
㊱カウンセリングおよび関連専門療法のセラピスト
㊲獣医師
語学力も必要ですが、要件の一つである「就労要件」は緩く、過去3年以内に、
①フルタイム(週30時間以上)またはパートタイムで同等の就労時間
②6カ月以上連続
「ポイント」
倭国での就労歴でもok。"カナダ国外"と言う建付けなので、オーストラリアやアフリカ、ヨーロッパなども対象です。
変な言い方になりますが、東京大学卒で年収1,000万円を超え、倭国の大企業で営業職や経理、人事、マーケティング経験者、または弁護士よりも、労働条件にあまり恵まれないと言われる介護士や看護師、理学療法士の方がこの制度下においては永住権に近いです。
もちろん「職歴さえあればOK」ではありません。他にも要件はあるので安易に考えて欲しくないですが、それらのハードルは低めで、努力で超えられる方が多いと言うのが私の持論です💪
とは言え、言語も文化も異なる異国です。イメージだけでなく、自分に合う国か調る&経験も大切。そう言った意味ではワーキングホリデーは丁度良い制度ですね。
「詳細(カナダ移民省HP」
https://t.co/ewYVbBFjZY December 12, 2025
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逮捕容疑は、2017年5月~19年2月、不法残留と知りながら、3人を下妻市の食品加工工場に労働者として派遣した疑い。3人は既に摘発された。また、同法違反の不法残留容疑で、同社派遣社員でベトナム国籍の男ら計5人を現行犯逮捕した。
ーー「人材派遣会社役員、不法就労助長容疑で逮捕 茨城」(サンスポ:2019.5.16)
外国人派遣で不法就労が発覚すると、派遣業者と外国人労働者は必ず逮捕されるが、派遣先は一切お咎めなし。
その派遣先は、ほとぼりが冷めると、性懲りもなく派遣を使う。事件を経験すれば、「私は知らなかった」というだけで、入管法リスクから逃れられるということを学習するので、より「派遣」に頼るようになるからだ。
派遣業者から見れば、大企業の派遣案件は、金額が大きく、他社の派遣案件を獲得する際のアピールにもなるから、極めて魅力的なので、無理をしても取りたい。だから、摘発された業者の後釜は簡単に見つかる。
そして、後釜を見つけた派遣先大企業は、「すぐに何人寄越せ」「〇〇までに10人派遣しろ」などという無理難題を吹っ掛けるので、派遣業者は時間の問題で「資格外活動」や「不法残留」に手を染めていく。
入管法リスクのない身分系の外国人は、なかなかキープできないし、キープしたと思っても条件の良い会社にすぐに行ってしまうため、定着しない。だから、大量採用・大量解雇が常態の派遣には
派遣業者など何人捕まえても、外国人派遣の不法就労は絶対になくならない。しかし、有名な派遣先大企業が1社でも摘発されて、人事担当が1人でも逮捕されれば、一罰百戒で、あっという間に浄化されるだろう。
問題は、それを警察と入管がやろうとしないことだ。 December 12, 2025
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【日鉄ソリューションズ(NSSOL)の企業研究資料🎁】
「SIerってどこも同じじゃね?」
って思ってる人、普通に落ちます。
たしかに、IT業界の会社って見分けつきにくいよな。
でもそれ、ちゃんと違いを知らずに突っ込むと一発アウトです。
中でもNSSOL(日鉄ソリューションズ)は、よくあるSIerとはまったく違う。
たとえば──
✅ただのシステム請負じゃなく、最上流の“業務コンサル”から一緒に考える
✅製鉄・商社・金融・物流など、倭国の“ど真ん中”産業の仕組みを作ってる
✅顧客の「経営レベルの悩み」に、ITと業務改革でガチで入り込む
✅若手でも大企業の全社システムを動かす案件に入れる
✅技術もロジックも育成環境も、一流企業クオリティ
つまり、
「NSSOLでしかできない仕事」が明確にあるってこと。
なのに就活生の多くは、
「SIer=どこも似てる」「NTTとかSCSKとか受けときゃOK」
ってノリで落ちていく。
だったら逆にチャンス。
ここをちゃんと理解してる人だけが受かるから、差がつく。
そこで今回、日鉄ソリューションズに特化した
【企業研究資料🎁】を全員に配布します🔥
🚨受け取り方法🚨
① いいね&リポスト
②「日鉄」とリプ(※自動で届きます)
※届かない場合はDMください
知識ゼロで受けるか。
違いを語れて受かるか。
決めるのは、君。 December 12, 2025
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マイクロソフト社は制裁対象者のメールアカウント削除
Amazonはアカウント停止
クレジットカード使用不能
トラさん(´・ω・`)やり過ぎ
【地獄】トランプ大統領「ICC(国際刑事裁判所)職員に制裁してやる。やれ」アメリカ大企業「はい」→ガチのマジで最悪の仕打ちに… はちまhttps://t.co/8hrINVxlNL December 12, 2025
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