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世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

@investmentpanda 大企業しか勝てない世の中の構図にしてしまった倭国国の負け。だからGDPが他国に抜かれる。大企業でしかこの先食ってけないとおかしな洗脳を若者にしてしまうから、少子化は進む、働かない若者増える。若者よ、中小企業でも優良企業はたくさんある。人が集まれば福利厚生よくなる！正しい決断を！ December 12, 2025

note更新しました！
今回はドラムメーカー勤務、中小企業診断士のまささんに寄稿頂いた記事です。 @masato_sakurai1
ビジネスにおいても一にも二にも言語化がやはり大事です。
そんな中で今回はVRIO分析（強みの絞り込み）とPEST分析について教えて頂きました！
ご一読を！
https://t.co/BSt2LiUKme https://t.co/aAKbybcbbM December 12, 2025

おはようございます！

今朝は疲労回復のためゆっくり5:30起床。１時間位中小企業診断士試験の勉強！日中も仕事の合間にやろう。

今日は特許の拒絶理由通知対応、終わったら特許明細書英訳に着手。無理せず早めに切り上げて息子を早くお迎えに行こう。

今週も充実したいい日々を！よし、始めよう！ December 12, 2025

#Gemini

承知いたしました。倭国の企業における労働組合の有無を示す正確な「企業比率」の公的な統計は見当たりませんが、代わりに労働組合の推定組織率（雇用者全体に占める労働組合員の割合）と、企業規模別の組織率という、労働組合の存在感を示す上で非常に重要なデータがあります。
厚生労働省の「労働組合基礎調査」によると、最新の推定組織率は過去最低水準で推移しています。
📉 労働組合の「推定組織率」（倭国の労働者全体）
労働組合に加入している人が、雇用者全体に占める割合（推定組織率）は、近年低下傾向にあります。
* 直近の推定組織率（概況）:
* 16.1%（2024年調査、過去最低水準を更新）
これは、倭国の雇用者全体のうち、およそ6〜7人に1人が労働組合に加入していることを示します。
🏢 企業規模別の労働組合の組織率
労働組合の存在は、企業の規模によって大きな差があります。一般に、**大企業になるほど労働組合がある（加入率が高い）**傾向が非常に顕著です。
| 企業規模（従業員数） | 推定組織率（目安） |
|---|---|
| 1,000人以上（大企業） | 約39〜40% |
| 100人〜999人（中企業） | 約10〜11% |
| 99人以下（小企業） | 1%未満 |
（出典: 厚生労働省「労働組合基礎調査」に基づくデータ）
このデータから、中小企業や小規模な企業では、労働組合が存在する（または労働者が加入している）ケースが極めて少ないことが分かります。労働組合員のおよそ7割が大企業（1,000人以上）の労働者で占められているという指摘もあります。
💡 その他の傾向
* 非正規雇用（パートタイム）: パートタイム労働者の組織率は8.8%（2024年調査、過去最高水準）となっており、組合員数は増加傾向にありますが、全体の組織率（16.1%）と比べるとまだ低い水準です。
* 産業別: 製造業が最も組合員数が多いですが、卸売業、小売業などで組合員数が増加傾向にあるというデータもあります。
**まとめると、倭国の企業で労働組合がある比率は、企業規模が大きくなるほど高くなり、従業員1,000人以上の大企業では約4割の組織率がありますが、雇用者全体で見ると16.1%**と過去最低水準にあります。 December 12, 2025

【徳は本なり、財は末なり】

１０年前に起業する時に、経営理念をどうしようかと深く考えました。

私は基本的に「企業経営の結果は、最終的に財務に表れる」と思っております。

儲けが出ない、赤字続きでは、高い志を持っていても長続きせず、企業の存続は危ぶまれます。
いくらキレイごとばかり唱えていても、“財”が無ければ、世のため人のために役立つことは困難です。
しかし一方で、自社だけが金儲けをしたい、との賤しい志では、誰も付いてこないでしょうし、社会的にも存在価値があるとはいえません。もちろん私は、そのような企業とはくみしたくはありません。

そういったことをずっと考えていた時に、ある人格者として尊敬される地元経営者から、
小林さん、「論語」を読んでいるなら、次に「大學」を読みなさい、と１冊の本をいただきました。

「論語」は非常に読みやすいですし、共感できるところが隋所にわたってありますが、「大學」は文量はかなり少ないものの難解で、何度も諦めそうになりました。しかし、一通り読み終わりそうになったところ、物凄く共感する文を見つけ、これだ！　と。

【徳本財末】　徳は本（もと）なり、財は末（すえ）なり

君子は、まず徳を慎んで修めるべきである
徳があれば、それを慕って人が集まってくる
人が精を出して働けば、土が耕される（生産手段が整備される）
それが活用されれば、財が生まれる
財が生まれれば、色々なものに用いることができる
徳が全ての本（もと）であり、その結果として財が生まれる

これを経営理念に掲げようと決めたのです。

#徳本財末
#社長の考え
#経営者の言葉
#理念経営
#中小企業経営 December 12, 2025