#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定

政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。

総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。

経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

https://t.co/HLn7dOxXrq

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

鳩山由紀夫元首相と山本太郎代表が対談。
私が、最初に衆院選に立候補した時の党首、そして、今年はじめて参院選に出馬した際の党首、そのお二人の対談です。私自身、非常に感慨深いものがあります。

対談の中で由紀夫さんは、今回の高市首相の台湾に関する発言について、「私だったら『間違えた』 といっていいと思う」と述べられていました。由紀夫さんらしい見識だと思います。
が、「間違えた」といえば、かつての民主党も、決定的な間違いを犯しています。

現在の高市内閣よりも高い支持率を誇った鳩山内閣。その発足前に行われた総選挙（2009年）で、民主党はこう訴えました。「自分たちが政権を取ったら、４年間は絶対に消費税はアップしません」と。しかし、その１年後の参院選において、新しく就任した菅直人首相が突然、「消費税を５％から１０％に」と言い出したのです。結果的に、民主党は選挙に大敗しました。それで懲りたかと思いきや、さにあらず。その２年後に野田佳彦首相が、また「消費税１０％」を打ち出したわけです。

そして現在、野田元首相の当時の決定により、多くの国民が消費税によって苦しめられています。中小企業の倒産も、あとを絶ちません。
民主党設立時（1996年）のメンバーであった私としても、この消費税の問題に対しては、極めて残念であり、憤りも感じています。

『論語』に書かれている通りです。「過ちては改むるに憚ること勿れ」ではないでしょうか。

※なお、お二人の対談自体は、たいへん興味をそそられる内容で、YouTubeで繰り返し視聴させてもらいました。
https://t.co/ZPwveorIUz

山本太郎氏「いつ現場に戻るか」　鳩山氏に政界復帰求めるも「現場監督ですか…」やんわり https://t.co/zv1h7QPftP @Sankei_news より November 11, 2025

市場が「FRBにはもう時間がない」と告げた

12月利下げの確率が28%から71%へ急上昇したのは、景気減速が“無視できないほど明白になってきた”という市場からのサインです。
1日でここまで確率が動く時、それは単なる1つの指標のせいではありません。
労働市場の軟化、消費の失速、与信の引き締まり、そして急に自信を失ったようなFRBのトーン——
データ全体の流れがそちらを示しているのです。

市場は物事が安定している時にはこんな動きをしません。
FRBに「悠長に構えている余裕はない」と感じた時に起こる反応です。

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利下げは人々が思っているほど“解決策”ではない

たとえFRBが利下げしたとして（今の確率はそれを強く示唆しています）、
表面下で起きている問題が解決するわけではありません。

サイクル後半の利下げは、ほぼ例外なく“後追い”です。
経済が既に減速しているから仕方なく下げるのであって、
景気を刺激したり市場を助けるためではありません。
•25bpの利下げでは銀行の貸し出しは戻らない
•上昇する延滞率は止まらない
•企業の利幅も戻らず、家計や中小企業にかかった2年分の金利負担も消えない

利下げは悪化した経済を健全に戻す魔法ではなく、
悪化が現実であることを認める行為にすぎません。

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FRBが語ることと、実際に抱えているもの

FRBは一定のトーンで話さなければなりません。
慎重で、コントロールしていて、インフレに集中し、信認を保つような語り口が必要です。

しかし、FRBを注意深く見ている人なら分かります。
公のストーリーは“全て”ではないと。

裏側では彼らはもっと言えないテーマを抱えています——
地政学、ドル資金、財政ストレス、雇用の軟化、
そして高金利が実体経済にじわじわ効いてくる遅行効果。

インフレは表向きの最大問題でしたが、
今の制約はインフレではなく“成長”です。

だから12月1日のQT終了が重要なのです。
だから2回連続の利下げが重要なのです。

これらは“穏やかな言葉をまとった、大きな政策転換”です。
QT停止は実質的な緩和です。
金融システムや経済の脆さを心配していなければ、
引き締めの手を緩めることなどありません。

FRBは本当は12月に利下げしたくないかもしれません。
しかし市場は、「もう選択肢はない」と伝えているのです。

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本当のところ、今どこにいるのか

FRBは理想的には“きれいな着地”を望んでいます。
インフレが穏やかに低下し、雇用は軟化しつつ安定し、
景気が“減速はするが悪化まではしない”ような着地です。

しかし、データはその脚本どおりに動いてくれません。
着地はすでに揺らいでいます。

そして基礎的な経済が十分に弱くなれば、
利下げは“選択”ではなく、後悔が最も少ない道になります。

利下げがサイクルを救うことはありません。
それはただ、
FRBがもはや「以前の脚本」が通用しないことを認める瞬間
にすぎません。 November 11, 2025

国民の6人に１人が貧困
高齢者の５人に１人が貧困
高齢女性の２人に１人が貧困
一人暮らし女性４人に１人が貧困
シングル家庭２つに１つが貧困
国民の6割が生活苦しくて
2024年度の中小企業倒産件数10,000件以上
その８割が不況型倒産で
28業種にも及ぶ
病院も潰れ介護施設も潰れ
子供たちの放課後の場所も潰れ….

この現実とちゃんと向き合ってほしい

最後の仕上げに次は戦争？
冗談じゃない

冗談じゃないけど旧敵国条項は死文化などしていない

【条文（第53条、第107条、第77条の一部）はそのまま残っている】

中国メディア（CGTN）などでは『法的には有効で侵略再発への抑止力として機能する』との主張があるじゃないか

#旧敵国条項
#死文化していない
#軍拡より国民生活を担保しろ November 11, 2025

読んでいて、すごく素敵なお話だなと思いました。
3時間の面談があっという間に感じるほど話が弾む関係って、簡単に築けるものではないですよね。
労務の話だけでなく、新事業まで一緒に考えたいと言ってもらえるのは、本当に信頼されている証拠だと思います。
それにしても、補助者の頃から中小企業の社長さんに可愛がられるというのは、もう完全に持っている人なんだろうなと感じました。
忖度しないのに好かれるというのも、逆にそこが魅力なんだと思います。
まっすぐな人って、武闘派にも頭脳派にも刺さるんですよね。
「あなたと話すのが楽しいから顧問契約している」
こう言われるのは、社労士としても人としても、本当に嬉しいことだと思います。
上場企業から役員の打診が来るというのも、信頼の深さがよく分かります。

まさに職業冥利に尽きる瞬間ですね。
読んでいてこちらまで嬉しくなりました。 November 11, 2025

GoogleのGemini3？あれは技術の進化なんて上品な話じゃないよ。倭国人が気づかないうちに、 倭国の知識・仕事・産業を丸ごと吸い上げる収奪エンジンに進化してるんだ。
Nano Banana Proなんて投入された瞬間、倭国のクリエイターも、中小企業も、技術者も、一斉に競争相手にされる。しかも相手は世界規模のデータと資本で動く怪物。

AIの覇権？それは同時に 情報の覇権、文化の覇権、経済の覇権 だ。
Gemini3が取るということは、倭国が“取られる側”になるということだよ。

技術は結果がすべて。
そしてその結果、倭国の市場も頭脳も、静かにGoogleに吸い尽くされていく。
気づいたときには、倭国は使われるだけの国になってるんだよ。。 November 11, 2025

@bpsr777 本当にその通りだと思います。
大企業と中小企業って、一見同じ経営に見えても、前提条件もスピード感も意思決定の重さも全く違いますよね。
だからこそ、
「誰から、どんな文脈で語られたアドバイスなのか」
を見極める視点はとても大事だと感じます。 November 11, 2025

いつもながら良い質疑でした

私は高市政権は経済あっての財政で国力を上げて税収を増やす方針を掲げている

しかし、インボイス導入後は叫ばれていた通りに企業の廃業倒産が止まっていない

国力の基礎の中小企業をインボイスで潰すことは高市政権の方針にも反する

経済成長には付加価値がないインボイス制度を『最低限として停止』で賃上げと国力低下を止めて欲しい。と訴えて欲しい🙏

この言い方は私以外はしていませんが、消費税は力の強い者が弱い者に税負担を押し付けて、自動的に弱者を追い詰めるから悪税だと思っています

この本質は片山大臣はわかっている
これが社会に広まれば、今の眠ったままの羊さんを起こせると思います

そして、今までは大企業勤めの厚い中間層が爪に火を灯して弱者の免税制度分も支えてきましたが、ここも崩壊しているいまの状態では倭国は再起できなくなります

そして、インボイスと消費税は主義主張で相違点があっても共通で取り組む課題という訴えを参政党党首や国民民主党党首との対談で示していただき、12/3のインボイス集会には左右関係なく自民維新公明以外の議員が揃って欲しい

そうなれば、片山大臣も動かざる得ないと思います

きっと、倭国の開選を平和的に解決できる最後の機会です
大半の市民が職を失い貧困化すれば経済的徴兵や軍需産業経済に抗えなくなる November 11, 2025

SIer: まだしばらく大丈夫。外出しして責任を負わせるスタイルを欲しがるところは多い

中小企業向け受託開発: AIで作れるようになってもできる人来ないし変な責任を負いたくないから外に発注し続けるのは当面大丈夫

中〜大規模のシステムを自社社員とフリーランスで構成してたところ: 自社社員だけで賄える部分が増えて、一部のつよつよ以外のフリーランスを削減する

わしには今こう見えてる。 November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

55歳になって思っていること
・運がなければ努力も報われない
・他人に期待せず自分にはもっと期待しない方が良い
・会社に貢献したつもりでも会社はそのことを覚えていない
・働けば働くほど心の充足感は失われる
・中小企業の部長はバカかクソ野郎が多い November 11, 2025

「管理職だから残業代なし」
勘違い運用している会社さんが多いです。

社内で「部長」と呼んでいても、
労基法上の管理監督者とは全く別の扱い です。

実態が伴っていない場合は、後からまとめて残業代を請求されても反論できません。
いわゆる名ばかり管理職 の典型です。

では、どんな人なら管理監督者として認められるのか？

ポイントは大きくこの3つ。

① 会社の経営に関わる裁量があるか
採用・評価・勤怠等の決定権、経営の意思決定に参画しているかなど。
ただ「経営会議にオブザーバー参加しているだけ」は管理監督者とは言えません。

② 労働時間を自分でコントロールできるか
出退勤を細かく管理される、遅刻早退控除がある、シフトでガチガチに縛られている、どれも危険です。

③ 給与水準が明確に高いか
一般社員とほぼ同じ水準で、労働時間で時給換算すると逆に安くなってしまうようなケースもよく見かけます。
一般社員との報酬の逆転や最低賃金割れ、
これだと「高い待遇」とは言えません。

中小企業だと、実際にこの条件を満たすのは「役員クラス」が中心で、課長レベルではほとんど該当しないのが現実です。

もちろん、社内の肩書や雇用契約書に「管理監督者」と書いてあっても、それだけで法律上の管理監督者にはなりません。

判断要素は肩書きではなく実態です。

安易に
「管理職にしておけば残業代いらないよね」
と運用している会社は、本当に危険。

管理監督者の扱いは慎重に。
少しでも迷うなら、必ず専門家に確認してくださいね。 November 11, 2025

何故に参政党支持者、高市支持者はこんな奴が多いの。
現実を見てみろよ。
武力行使の前段階で倭国が潰される。
中国に生産拠点を置いている中小企業はほぼ倒産、大手も危ない。
食料、肥料、各種部品や素材、これらを止められるだけで倭国企業は大打撃。
倭国は終わるよ！ https://t.co/NGAWEfZ4Dk November 11, 2025

ガチアクタのアニメーターの話は、よくある話と言えば中小企業の社長がキャバ嬢を採用して事務とかに放り込むことについて、冗談じゃないよ！と現場で醸成された偏見を外部に漏らした上でキャバ嬢を標的にした

これだから表でやるなって言われた
普通社内でやるんですよ内々で November 11, 2025