@5wVCDvfCYRNCzju スタグフレーションなので利上げも難しいのですよ｡

スタグフレーションでは、教科書的な解決法はないです｡まぁ、議会制民主主義国家なので賃上げが優先すると思いますが、過去35年間の失政で、お金が途中で消えてしまい、労働者に届きません｡ November 11, 2025

給料が上がる社会にするためには

①消費税0にする
↓
②消費が爆増
↓
③当たり前に経済成長
↓
④物が売れて企業の業績上がる
↓
⑤法人税累進強化で設備投資や賃上げ強化
↓
⑥従業員の給料上がる
↓
⑦結婚や出産が前向きになる
↓
⑧子供が増え更に経済好循環

1年でいいから試さない？ November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定

政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。

総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。

経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

https://t.co/HLn7dOxXrq

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

ノースカロライナ州シャーロットのアプトン地区の建設現場がICEの強制捜査で空っぽに。そこには労働者が一人もいない。すべての労働者が不法滞在者だったのだ。つまり、賃金の安い不法移民が雇用を奪い、賃金の上昇を抑えていた。賃上げと外国人労働者は両立しない。
https://t.co/zu7su8udu7 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国民に開かれた税調を」
令和8年度税制改正論議が本格始動

党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は11月20日、総会を開き、令和8年度税制改正に向けた論議を本格的にスタートさせた。小野寺会長は「国民目線で、国民に開かれた税調の姿を実現する」と述べ、国民目線の議論を展開する決意を示しました。

小野寺会長は来年度税制改正に向けた課題について「投資の促進、賃上げ、物価への対応等、重要な課題に税制面からしっかりと後押ししていくことが求められている」との認識を示しました。

総会に出席した小林鷹之政務調査会長は「成長をもたらす税制はいかにあるべきか。同時に財政の持続可能性という視点も忘れることなく、時代に求められる税制の姿を示してほしい」と求めました。

片山さつき財務大臣は高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」の姿勢を強調し、「今回の税制改正に寄せられる期待は大きい。より公平で実態に即した税制の見直しで必要な財源を確保していくことも重要」と指摘しました。

林芳正総務大臣は「都市と地方の持続可能な発展に資する税体系構築を」と呼び掛け、地方財源の安定確保に向けた議論に期待感を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/r8fvFnTxbf November 11, 2025

表で派手に定数減らすとか言いつつ、コソッと自分達の給料増やすの最高に維新らしい。
ほらやっぱり維新の目的は身を切ることじゃなく、今いる議員をより特権階級化することじゃんか。
そして高市も国民の賃上げ要請や最低賃金アップは阻止して自分達の給料は上げるとか流石ね
https://t.co/BOYBa5sKfx November 11, 2025

@DFHkHMoX9WNwwt2 まだお世話になってないけど、完全に無縁じゃないので。この物価高に生活費を下げる？セーフティーネットが脆弱だと将来の不安が強くなります。しかし議員の月給は5万円上げるとか…この高市総理米の減産といい賃上げの廃止といいどこを見て政治をやっているのか。弱者はさもしいですか？ November 11, 2025

なにをもって「結果」と言ってるのか知らんけど

内政・経済分野での主な実績
・​経済再生・賃上げ：デフレ脱却への流れを作り、2024年の春闘では33年ぶりの高い賃上げ率（5.10％）を記録するなど、賃上げに向けた環境整備（税制・補助金優遇など）を推進。名目GDPが初めて600兆円を超えたことも指摘されてる。

・​子育て支援の拡充：児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給拡大、出産育児一時金の増額、育休給付金の実質10割への引き上げなど、子育て支援策の強化を進めた。

・​防災・国土強靱化：総事業費15兆円の5カ年加速化対策を着実に実施し、災害に強い国土づくりに向けた施策を推進。
​
・「新しい資本主義」の推進：スタートアップ育成や資産運用立国を目指す「新NISA」の開始など、経済成長に向けた政策に取り組んだ。

​外交・安全保障分野での主な実績
・​「新時代リアリズム外交」の展開：58カ国・地域を訪問し、400回を超える首脳会談を実施。「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に注力。

・​G7広島サミットの成功：G7広島サミットを開催し、「広島AIプロセス」の創設や経済安全保障についての議論を主導。

・​防衛力の抜本的強化：5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し、国家安全保障戦略などの「3文書」を策定。

しかもたった3年弱で、化物やろ November 11, 2025

大津市で保護司の方が、保護観察対象者から殺害されてしまいました。心から哀悼の意を申し上げます。
そして、日々、ご尽力いただいている保護司の方々、更生保護施設の方々、保護監察官の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
11月21日、衆院法務委員会で、保護司法等の改正案について質疑しました。法案および附帯決議は全会一致で採決されました。
保護観察は、犯罪をした人又は非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、生活状況を把握しつつ必要な指導をし、住居や仕事の確保などの支援を行う制度です。
保護司は、無報酬のボランティアであり、非常勤の国家公務員です。専門的な知識を基に対象者が社会復帰できるように指導・監督を行う保護観察官と協働しながら、地域で更生を支える重要な役割をはたしています。
ところが、2000年に約4万9000人いた保護司は
2024年には約4万6000人に減少し(定数5万2500人)、
平均年齢は63.2歳から65.6歳へと上昇、60歳以上が約8割を占めており(2025年版「犯罪白書」)、担い手不足が問題となっています。

また、2024年5月、滋賀県大津市の自宅で面接中だったとみられる保護司が殺意された事件をうけ、保護司が安全に面接に臨める場所の確保や支援整備が求められました。改正案には保護司の任期の延長や面接場所の提供等が盛り込まれました。
　
質問では、「保護司の方々から、面談の際にかかる費用を負担することもあると聞いた。全ての費用を公的に保障する必要がある」と追及しました。
吉川崇保護局長は「保護司活動に伴う経済的負担が生じているといった声があることも十分に承知している。負担の軽減に努めていく」と答えました。
　
また、公共の施設を使って対象者と面談する際には、プライバシーへの配慮が必要だと指摘しました。
　
対象者を取り巻く環境は複雑で、更生保護にはより専門性が求められています。
「充実した研修とともに複数の体制でかかわることが、更生保護の観点からも、安全性確保の観点からも必要だ」と質問しました。

平口洋法務大臣は「対象者の中には医療や福祉的支援、通訳が必要なケースがある。保護司の方々の研修の充実や、通訳の同席などに努める」と答弁しました。

「より難しいケースは、保護観察官が独自に担当する場合もある。保護司の方々からも増員を求める声がある」と大幅増員を求めました。

平口法務大臣は、「人的体制の整備に努めたい」と答えました。

自立更生が困難な人に対して社会復帰を支援する更生保護施設の委託費不足や、従業員の賃上げにも言及し、予算増額を求めました。
東海エリアの厚生保護施設もほぼ全ての施設が赤字です。

法務省は補正予算での措置を財務省に要求しています。
更生保護施設における更生保護抑制の事務連絡を撤回することも求めました。

＃保護司
＃更生保護
＃更生保護施設
＃保護観察官 November 11, 2025

あぁ、物価たけぇ。
まずは物価下げないと。
給料上げる方が先っていう偉い人いるけど、頭悪いよね。
給料あげるために物価があがるのに…。
だから、物価下げる対策してから経済回して賃上げ。だけど、一番は中小企業が大変。
１番は、ガソリン下げて円高の方にしていく。 November 11, 2025

@Remi_Go_2020 政府の軍事費や医療費の増額政策。
🇺🇸から多くの兵器を購入し、軍事力の増強。
コロナ💉、インフルエンザ💉、RSウイルス💉などの定期接種や推奨。
倭国政府はどう見ても軍産･医産複合体に乗っ取られてるいるとしか思えない。
消費税にしても賃上げ妨害罪とも言われ、国民生活を蝕んでいる。 November 11, 2025

ひろゆきがまともなことを言っているということは倭国は今、本当にヤバい。このまま中進国、貧困国に転落していくか、円安是正やＩＴやＡＩを駆使した労働生産性の向上を「精神論を捨てて」取り組むか。
本当に瀬戸際。
#円安 #物価高 #賃上げ https://t.co/4FIAgLYlwO November 11, 2025

@tamutomojcp @sibaapple_hiro 共産党《内部留保課税と賃上げ政策》
○対象:大企業の2012年以降に積み増しされた内部留保
○控除:労働者の賃上げと新たな設備投資を行った場合は対象から控除する
○税率・期間:対象内部留保に対して2%を５年間で計約10兆円
○徴収税の使途:中小企業の賃上げに対する直接支援
https://t.co/A6LcA2P1jf https://t.co/jU57t5qdDJ November 11, 2025

高市首相すごいなぁー！
医療従事者賃上げ👍 https://t.co/093tseedyK November 11, 2025

引用リツイートやらコメント欄やら
ゴミすぎてびびった。

他責思考のゴミしかおらん

『上げて頂いてありがとうございます』
やろが、企業努力、個人のスキルアップせずに賃上げやぞ、お前らもっと感謝せえよ https://t.co/H3mFdMSsGy November 11, 2025

この、賃上げ状況を見てから判断って邪道じゃないんでしょうか？物価だけ見て先手を打たないと後手後手に回るのでは https://t.co/il2sRpaUT5 November 11, 2025

こういう誤解、多いですね。
経産省の補助金は「戦略なき者に補助金なし」という仕組みになっています。
成長投資に向かわない企業には補助金が出ない上、最近はそれに加えて賃上げも求められるようになり一層厳しく。企業選別のための補助金という感じになりつつありますね。 https://t.co/Pdj6j6cX4y November 11, 2025

いつもながら良い質疑でした

私は高市政権は経済あっての財政で国力を上げて税収を増やす方針を掲げている

しかし、インボイス導入後は叫ばれていた通りに企業の廃業倒産が止まっていない

国力の基礎の中小企業をインボイスで潰すことは高市政権の方針にも反する

経済成長には付加価値がないインボイス制度を『最低限として停止』で賃上げと国力低下を止めて欲しい。と訴えて欲しい🙏

この言い方は私以外はしていませんが、消費税は力の強い者が弱い者に税負担を押し付けて、自動的に弱者を追い詰めるから悪税だと思っています

この本質は片山大臣はわかっている
これが社会に広まれば、今の眠ったままの羊さんを起こせると思います

そして、今までは大企業勤めの厚い中間層が爪に火を灯して弱者の免税制度分も支えてきましたが、ここも崩壊しているいまの状態では倭国は再起できなくなります

そして、インボイスと消費税は主義主張で相違点があっても共通で取り組む課題という訴えを参政党党首や国民民主党党首との対談で示していただき、12/3のインボイス集会には左右関係なく自民維新公明以外の議員が揃って欲しい

そうなれば、片山大臣も動かざる得ないと思います

きっと、倭国の開選を平和的に解決できる最後の機会です
大半の市民が職を失い貧困化すれば経済的徴兵や軍需産業経済に抗えなくなる November 11, 2025

【談話】政府の総合経済対策の閣議決定にあたって～スピードとコンパクトが最重要
 
立憲民主党　政務調査会長
本庄　知史
 
１．政府は本日、総合経済対策してありますを閣議決定した。この間、物価高で苦しむ国民生活を置き去りに、党内政局に明け暮れ、３か月以上の政治空白をもたらし、経済対策の策定を今日まで遅滞させた自民党の責任は極めて重い。政府・与党には、あらためて、国民本位の迅速な対応を求める。
 
２．立憲民主党は、先立って「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」を取りまとめ、政府・与党側に提言している。ここで重要視しているのは、「スピード」と「コンパクト」、つまり、即効性のある支援を適正な予算規模で実施することだ。
 
３．これだけ経済対策の策定が遅れた以上、一刻も早く国民に支援を届ける必要がある。こうした観点から、私たちは、中・低所得者世帯と子どもを対象とした「物価高・食卓緊急支援金」の給付等を提案した。当初、政府・与党は現金給付自体に対して極めて否定的だったが、この度、子ども１人当たり２万円の給付が総合経済対策に盛り込まれたことは率直に歓迎をしたい。
 
４．一方で、いわゆる「ワーキングプア」層を含む中・低所得者に対する現金給付が盛り込まれなかった点は不十分だ。物価高の影響は所得が少ない人ほど深刻であるから、この点については、引き続き実現を求めていく。
 
５．対策の規模については、減税措置を含めて２１.３兆円とされているが、先日の株式・債券・為替のトリプル安が警鐘を鳴らすように、過度に大きな財政出動は、市場の信認を損ない、逆に国民生活をリスクにさらすおそれがある。しかも、この中には、防衛費ＧＤＰ比２％の前倒し実現のための予算など、補正予算に財政法上求められる「緊要性」の要件を明らかに欠く支出が多分に計上されている。
 
６．高市総理は「責任ある積極財政」を掲げるが、これでは、どこに対する何の責任を果たそうとしているのか、全く不透明だ。この局面で重要なのは、必要な支援を集中的に届けるコンパクトな対策であり、赤字国債の発行に頼らない財政運営を堅持することだ。現状はむしろ「無責任な放漫財政」とも言うべき状況であり、深刻な懸念がある。
 
７．今後は、この経済対策に基づき、補正予算が編成され、立法府の審議に付されることになる。立憲民主党は引き続き、「スピード」と「コンパクト」に重点を置き、国会審議等を通じて、より良い経済対策が実施されるよう、全力を傾注していく。

▼経済対策を閣議決定 21.3兆円規模
#Yahooニュース
https://t.co/hjwUAshHoc November 11, 2025

@zundamotisuki 減税も
給付も
学校無償化も
子育て支援、無料化も
賃上げも
こども基本法も
癌やその他の病気も

何もかも下から倭国を支え続けてきたのが公明党だろ

公明党が倭国にいらない？

中国に喧嘩売るのが保守だと思ってるアンポンか、政治知識が無い奴が言う事やでそれ November 11, 2025