共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で倭国の議員がオウンゴールを決めるようなもの。

100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって倭国ではありません。「緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない」という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。

「お互い激しく罵り合いヒートアップ」と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、倭国の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって倭国ではありません。

いま、中国が全力で欧米を行脚して広げようとしているのは「敗戦国倭国が中国を挑発し、戦勝国で作った戦後秩序を覆そうとしている」というナラティブ。

いま倭国がしなければいけないのは「戦後秩序とは戦勝国による序列秩序などではない。悲惨な戦争経験を経て国際社会全体で到達した、武力による現状変更禁止のルールである。だからこそ中国は台湾の武力統一に踏み込んではならないし、我々はそれを抑止する」という極めて冷静な倭国の姿勢を伝えること。

野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 December 12, 2025

中国は政府の許可なく、年間5万ドル以上の海外送金を認めていない。だから、倭国で不動産を買っている中国人の多くにマネロンの疑いがある。また、経営管理ビザ3000万円への引き上げで投資要件から外れる。中国政府はそれを没収する事ができる。 December 12, 2025

CCP（中国共産党）による教育プログラムが米国の小中高教育に拡大していた問題は、政治的影響力と透明性の観点から非常に重要な論点だと思います。
生徒が中国に派遣され、党幹部の前で政治的スローガンを朗読する活動に参加させられていたのであれば、
文化交流ではなくイデオロギー操作の領域になります。

今回可決された法案の目的は、中国文化教育や言語交流を妨げることではなく、透明性とアカウンタビリティの確保、そして生徒を政治的操作から守ることにあります。
教育現場で、どのプログラムがどこから資金提供を受け、どのような意図があるのか、保護者と地域社会が知る権利があります。
民主主義社会において、教育は権威主義国家の政治的影響から守られるべきです。
透明化こそが、学びの健全性を守るための第一歩だと考えます。

2025年12月、米下院では、中国の影響を遮断・可視化することを目的とした三つの法案が可決されました。
・小中高校へのCCP／中国政府由来の資金提供を禁止
・学校が外国からの資金や支援を受けている場合、その出所（資金源）を公開する義務。透明性の確保。
・地元教育機関に対し、外国からの支援や関与の可能性について、保護者に対して通知・説明するよう義務づけ。

授業内容や教材、カリキュラム、ひいては生徒の意識・価値観に対する影響力が懸念されています。
また、生徒が「中国支持のスローガンを暗唱する」ために学校を通じて中国へ派遣された、という報道もあります。

このような中国政府による教育／資金の影響力除去のための制度設計は、制度的な透明性と統制を通じて、倭国人の価値観・思想・教育内容のインテグリティを守ることに繋がります。 December 12, 2025

中国政府は論点を巧妙にすり替えている。中国の主張は要するに「台湾は自国領なのだから、軍事侵攻して破壊し、住民を殺しても外国は口を出すな」というものだ。しかし、これは自衛以外の武力行使を禁じた国連憲章2条4項に明白に反する行為であり、国際法上正当化の余地はない。

さらに、中国が海上封鎖によって国際シーレーンを遮断したり、沖縄離島を危険に巻き込めば、それは即座に国際問題であり、「国内問題」という中国の主張は完全に破綻する。第三国の安全を脅かす武力行使が国内問題で済むわけがない。

そもそも倭国と米国を含む国際社会は一貫して、「台湾問題は平和的手段で解決されるべきだ」と繰り返し明記してきた。これこそが国際社会が中国に求めてきた最低条件である。しかし中国はこの前提を意図的に無視し、武力行使を当然の権利のように語っている。

中国が国連事務総長に抗議文を提出するというのなら、まず自ら国連憲章を遵守することが先だ。国際法を破りながら「干渉するな」と主張するのは、加害者が被害者を装う倒錯した論理でしかない。

中国政府正在故意转移焦点。它的逻辑实际上是：
“台湾是我们的，所以我们可以用武力入侵、破坏、甚至杀害当地居民，外国无权指责。”
这种说法公然违反了**《联合国宪章》第二条第四款**，即除自卫外禁止使用武力。

如果中国实施海上封锁、阻断国际航道，或使冲绳离岛陷入危险，这些行为将立即成为国际问题，绝不可能被视为“中国的内政”。

倭国、美国以及整个国际社会一再强调：台湾问题必须以和平方式解决。中国却故意无视这一基本前提，把武力当作理所当然的选项。

中国若要向联合国秘书长提交抗议信，那么它首先应该遵守《联合国宪章》。
在威胁他国的同时却要求“不得干涉”，这是典型的加害者假装受害者的颠倒逻辑。 December 12, 2025

【会社で女性刺され女性死亡 同僚を殺人未遂容疑で逮捕】←中国籍のリュウ柯容疑者は会社の敷地内で会社員の立石みちよさんの顔などを刃物で複数回、突き刺して殺害しようとした疑い。中国政府は倭国で中国人を狙った犯罪が多発してるとか言ってるけど、これ逆で倭国人が中国人に襲われてるよな💦 https://t.co/XxCgDhT7GH December 12, 2025

台湾人の「朝起きたら倭国人になってた😊」のパワーワードで朝から噴いた😂
「たぶん頭が悪いのである」で片づけるの馬鹿すぎて草ｗｗｗ
ヤバすぎだろ！あれが中華の公式会見だから二度と消せないんだけどｗ あの報道官の無事を祈ります。

【中国政府、完全にやらかしてしまうw】

se-ji-ke-zai https://t.co/bzfSWid6qj December 12, 2025

このSubstackコメントを読んで思い出したが、中国を挑発して対立をエスカレートさせることによって生じる重大な倭国の人への負担のひとつに、世界中、現場レベルの至る所で食料調達で競合している中国からの「倭国への食料調達阻止」があるんです。
民間対中国政府

現場の人、苦労すると思う。 https://t.co/93SHzky2Ph December 12, 2025

中国政府（ROCもPRCも）が参加していないSFPTが「違法で無効」という中国政府の立場は1951年周恩来総理の声明以来一貫している。が、今回この点を中国側が特に強調したのは、SFPT第二条(b)における台湾を「放棄」（だけど返還先は明記せず）とする条項が、いわゆる「台湾地位未定論」の開始点になっているからである。戦後、台湾の地位に関する倭国政府の見解は、1972年10月28日の大平外務大臣の国会演説で述べられているように：

「台湾の地位に関してでありますが，サン・フランシスコ平和条約により台湾を放棄したわが国といたしましては，台湾の法的地位について独自の認定を行なう立場にないことは，従来から政府が繰り返し明らかにしているとおりであります。しかしながら，他方，カイロ宣言，ポツダム宣言の経緯に照らせば，台湾は，これらの両宣言が意図したところに従い中国に返還されるべきものであるというのが，ポツダム宣言を受諾した政府の変らざる見解であります」

(1)SFPTで台湾を放棄した倭国は台湾の法的地位を認定する立場にない
(2)他方、カイロ、ポツダム両宣言の経緯に照らせば台湾は中国に変換されるべきものである

という二段論法で構成されていた。これは国際法解釈における文脈主義や還元主義に照らしても適切な認識で、「台湾地位未定論」を反駁する根拠でもあるが、近年「台湾地位未定論」に迎合するようになった倭国では、この大平さんの二段論法の内(1)の部分だけを取り出し、(2)の部分は矮小化するか、意図的に触れずになかった事にしようとする姿勢が強く見られる。

高市答弁後、2回ほど行われた修正答弁でも、

・台湾の地位に関する倭国の立場を述べる際、カイロ、ポツダム宣言に触れず、SFPTのみに言及
・日中共同声明の全文、特に「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持」に触れず、「日中共同声明に基づく立場を堅持」としか触れない

こういった「倭国政府の一貫した立場」を述べる際の「選択的な恣意性」が、中国側が高市政権に対して不信感を募らせる大きな要因である。もし「一貫した立場」が変わらないのなら、かつて大平外務大臣が述べた事を抽象化、省略化せず、過不足なく全部国会答弁で一度復唱すれば良いと思うね。 December 12, 2025

【高市首相の台湾有事発言受け、中国が倭国便の無料キャンセル期間を旧正月まで拡大】

高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁を受け、中国の大手航空会社は、倭国便の航空券を無料でキャンセルできる期限を2026年3月下旬まで延長した。倭国のメディアが報じている。

これにより旧正月「春節」の大型連休も含まれ、倭国を訪れる中国人旅行客への影響がさらに広がる可能性がある。

中国政府は、高市首相の発言を受け、倭国への渡航を控えるよう国民に呼びかけている。 December 12, 2025

臓器売買、遺体売買、遺体標本売買、遺体油売買する悪魔中国政府の捏造歴史で反日仇恨洗脳教育で育成した中国へ行く事態は危険過ぎる行為です！自己責任背負うべき！😠😠😠😠😠https://t.co/pmENbcqS3a https://t.co/Ga6UA9mtZY December 12, 2025

昨日🇺🇸米国下院が、中国政府等の敵国が米国の学校に資金提供を行って来た事について、子供達の授業にどのように影響を与えているかを丸裸にする法案を可決。
情報開示を義務化します。

可決された教育分野における敵対国家資金の透明性報告法(TRACE Act)について

･公立学校に対し、外国の情報源からの資料および金銭取引の開示を義務付け

･保護者は子供達の学校で使用されているカリキュラムまたは専門能力開発の資料のうち、外国政府または機関の資金で購入または入手されたものを閲覧し、コピーを作成する権利を有します。このアクセスは30日以内に許可されなければなりません。

･報酬開示: 学校は要請を受けて 30日以内に、給与の一部が外国の企業によって支払われている職員の数を保護者に通知する必要があります。

･寄付と契約の透明性: 学校は、外国の団体から受け取った寄付、それらとの書面による契約、および金融取引を、外国または団体の名前と受け取った資金の金額と共に開示する必要があります。
https://t.co/TZLGJBvqPl

倭国もぜひ採用を December 12, 2025

倒産して生き残りレースから敗退するのが資本主義の基本ルールだよ。【SNSに「中国の不動産危機ヤバすぎ」って投稿すると中国政府から圧が来るぞｗ】 https://t.co/yQZtkjGotZ @kaworutokotaro @sing_bird @mt_grumble @ArozDGt0oUbv30L @susumuuehara December 12, 2025

あはは🤣
中国政府に
「ハニトラリスト公開して〜🙏」
ってお願いし始めた時点でだいぶアレなのに、

続けて
「倭国政府ガタガタになる😎」
「倭国沈没してもいいよね🤣」
って…
いやもう**外交も国家観も全部どこ行った？**って話。

しかもこれ、
“国政政党の関係者”の発言なんだよね。
一般人の飲み会トークちゃうで😂

外国政府の諜報情報に期待して、
倭国が混乱した方がいいとか言い出すって、
国家観どうしたの？
どこに置いてきたの？🫠

リスト公開で倭国が沈没してもOKとか、
もうそれ言っちゃったら
「外国の行動で倭国を揺らしてほしい」
って言ってるのと同じじゃん。
まさかの外注政治。外部委託国家。外患クラウド利用。🌩️

しかも「捏造はダメですよ〜」って…
いや、中国の情報を“前提で信用する”テンションなの逆にすごい。
情報戦という概念はどこへ？🤷‍♂️

国政政党を名乗るなら、
もうちょい国とか主権とか安全保障とか…
なんかそういうの大事にしよ？🥹

──文字起し──
#あさ8 R7 12/5
有本香「中国政府当局の皆様、倭国人ハニトラリストがあるんだったら、ぜひ公開してください。よろしくお願いします」
高橋洋一「これ出したらね、倭国政府はね、ほんとガタガタになるよ。」
有本香「いいぞいいぞ。やればいいですよ。お願いしたいですね。」
高橋洋一「ガタガタになるよ。公職につける人、ほんどいない」
有本香「捏造はダメですよ。かかってもいないのに百田尚樹とか書かないでくださいね。お願いしますね。
楽しみ。だからやっぱり公開してもらいましょう。」
高橋洋一「これ本当に倭国国沈没するくらいにさ、大変なんじゃないか。ハハ、まあそれでもいいよな。」
有本香「いいですよ。そんな熱像全部一掃すればいいんですよ。」
高橋洋一「沈没してさ、これで生き残って、それでね、生き残っている人たちでもやれるよ。」
有本香「いや、ほんと間違いないですね。その方がずっといい国になりますから、
もうぜひ中国政府にはこれだけはお願いしたい。何だったらもう要望書を出してもいいくらいです。」
高橋洋一「すごいなあ。」 December 12, 2025

中国政府かわいい

サンフランシスコ平和条約は無効だと言ったり約束は守りなさいと言ったり

約束守って欲しいのか破って欲しいのかどっちやねん https://t.co/Hu17Ypb7KB December 12, 2025

@sharenewsjapan1 まーでもここまでして倭国に来たい中国人は、どちらかと言えば良識的な人が多いんじゃないかな。この人たちは逆に中国政府から被害を受けた側の人たちだよね。 December 12, 2025

@sunny6772671 頭大丈夫そ？

高市さんのせいじゃなくて中国政府な

いい加減その脳内お花畑どうにかならん？ December 12, 2025

中国政府による倭国への渡航自粛呼びかけは嬉しい

倭国の宿泊施設はきちんとキャンセル料払ってもらえてるのかな https://t.co/ydoe99frhW December 12, 2025

@Sankei_news ☆そもそも夫婦別姓で誰がどの様な得をするのでしょうか？
☆これはどう見ても中国政府(家族関係の破壊)のゴリ押しにしか見えません…
☆旧姓使用は間もなくパスポートにまで進むので恐らく9割を超える倭国人には何の不便も無くなるでしょう…
☆下らない努力をやめ、もっと創造性を高めましょう… December 12, 2025

ほんにほんに
＞野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 https://t.co/R184xbm4XB December 12, 2025

@seiryukai 中国政府のバカ面報道官の報道内容はいつ見ても笑えるね! December 12, 2025