台湾与党議員、倭国支援へ訪日観光キャンペーン呼びかけ　「友人の困難を座視せず」
https://t.co/uVwIvfAEli

中国政府が倭国渡航の自粛を呼び掛けるなど経済的威圧を強める中、「友人の困難を座視すべきではない」として支援を訴えた。 November 11, 2025

京都、伏見稲荷の人出
昨日と同じように空いています。
中国政府が倭国への渡航を規制したので
倭国の観光地はスッキリとして
倭国人が観光しやすくなりました。

①とても良い
②寂しい
③その他 https://t.co/3YaVvruHew November 11, 2025

何か面白いことになってる🤣
中国政府が倭国に行くなと脅し、予約のチケットが大量にキャンセルされたニュースを受けて、他の外国人も喜ぶ現象が起こっている。 https://t.co/dJlZgZwEps November 11, 2025

IPACによる「倭国支持声明」が産経に詳しく掲載されました。

このタイミングで世界各国からの倭国支持が可視化されることは、経済威圧を乗り越える力となるだけでなく、中国の孤立を想起させる点でも有意義。

また、自らが中国政府や自国政府の厳しい圧力にさらされ苦境にあるなか、南米やソロモン諸島などから倭国支持を打ち出してくれる議員も多数。ぐっとくるものが。　　　

また、直近11月6日～8日に開催されたブリュッセルでの年次総会に、倭国の現職として岩谷良平議員が１人参加し、議員交流を深めた成果でもあると思います。　　　　　　　　　　　　　　　

２週間前のこの会議で、倭国の立場から中国依存のリスクに警鐘を鳴らし、対中連携を大勢の国会議員に呼びかけて、共感と信頼を得ていました。
そのことが、図らずも今回の迅速な支持表明に繋がったことは、事務局として経緯を見ていてよく分かります。
もちろんその土台には、これまでIPACに様々関与してくれている倭国の超党派議員の努力の積み重ねがあることも。

2020年に中谷元議員とともにIPAC創設に加わってから5年が経ちました。
改めて倭国の事務局長として、今回このIPACの重要性を理解し議員を派遣してくれた倭国維新の会、そしてそのプロセスを下支えしてくれた自民党の関係者にも感謝しています。
野党から今回派遣が叶わなかったのは残念でしたが、また次回以降の参加に期待します。

https://t.co/wKY8VEmsFZ November 11, 2025

というか「飯のため、金のためだから高市発言のせいで講演がとりけされた芸能人やミュージシャンが高市氏に怒るのはわかる。俺の商売を邪魔しやがって」はまっとうな怒りだ。だが彼らはなぜか「金と商売を潰されたから怒る」と言えない。なぜか「権力に対抗しようよ！！！戦おうよ」と叫ぶ。
それなら怒るべきは中国共産党政府だ。外交的齟齬がでたからといって「民間交流を権力で中止に追い込む」のは中国政府のまさに高圧的権力だ。
もし倭国が「尖閣への領海侵入を理由に中国関係の民間交流イベントを中止する」といったらあなたがたは中国政府を批判するのか？というとああいう連中は絶対に「倭国政府の過剰反応」を権力として攻撃するだろうと断言できる。 November 11, 2025

Throwback Thursdayということで、皆さんと思い出を共有しましょうか。中国政府が倭国の水産物を禁輸中、われわれはこんな感じでした。 https://t.co/hz3CRvQUsX November 11, 2025

大阪市に平穏がもどる
中国政府が出した
倭国への渡航・留学の
自粛要請の影響
これだけ空いていると
倭国人が戻ってきますよ🇯🇵🇯🇵🇯🇵
①これでよい
②寂しい(今だけだよ)
③その他
#倭国を取り戻す https://t.co/Hl7AkmKWy4 November 11, 2025

威圧的な手段に訴えるのは、中国政府にとってはもうクセみたいなもんなんだろねー。倭国の水産物が気に入らないといって輸入を止める。今回はその延長線上で、倭国にプレッシャーをかけるぞーって中国の報道官や外交官が頑張ってるんだけど、その脇からアメリカのグラス駐日大使が出てきて「前も倭国を守ったろ、今回も味方だぜ🥰✨」ってポストする。もう国際政治というより、大国どうしの夫婦喧嘩に近所の魚屋が巻き込まれてる感じじゃない？

そういう中で、向こうのトップは真っ赤な幕を背にして演説してるわけ。

「我々は決して侵略や拡張を行わないが」って前置きしておいて、「誰も、我々が安全と発展利益を損なう苦汁を飲み込むことを期待してはいけない😤」「領土を分裂させる組織、政党は絶対に許さない😡」「あらゆる侵略に打ち勝つ自信がある😎💢」

これ、倭国の漫才だったら完全にキレ芸だよ。

「キレてないですよ？え？オレは怒ってないけどな！」って言いながらテーブルひっくり返してるパターン🤣

でもね、人間も国家も、本当に自信があるやつはそんなに怒ってるアピールしないのよ。

言葉で説得できないから、輸入停止とか制裁とか、相手の財布を締め上げる方向に行く。

これって強さじゃなくて、効きそうな相手には力で行くってクセが染みついちゃってるのよねー。

昔から、ちょっとでも逆らうと「じゃあ水も魚も買わないぞ」ってやる。

外から見たら、大国のプライドというより、駄々っ子バブちゃんの「もう遊んであげないからなー👶」だよ。

もちろん、倭国から見れば笑い事じゃない。

漁師も加工業も、生活かかってる。いきなり一番の大口のお得意さんに「明日から取引やめます」って言われたら、町工場だって潰れる。

だからこそ今回の大使のポストは、単なるリップサービスでも悪くない。

「お前の店が理不尽にいじめられてるなら、うちが仕入れてやるよ」って言ってくれる同業者がいるのは、やっぱり心強い🥰

ただ、倭国人が気をつけなきゃいけないのは、ここで「アメリカ様、なんとかして下さい」って他力本願になることだよ。

同盟は大事。

でもね、同盟ってのは肩を並べる関係であって、アメリカ様の後ろに隠れる関係じゃない。

中国一国に買い叩かれないように、販路を分散するとか、付加価値を上げて世界中の食卓に乗せるとか、自分の足で立つ工夫をしなきゃいけない。

いじめっ子に立ち向かうのに、でかい友だちを呼ぶだけじゃダメで、「この子をいじめても損だな」と思わせる力をつけることだよ。

それともう一つ。

ああいう本気で怒ってる演説を見て、倭国が同じテンションでキレ返したら、世の中は一気にきな臭くなる。

向こうが声を荒げる時こそ、こっちは高市早苗首相のように静かに論理と数字と同盟で包囲する。

「怒鳴る人」と「笑いながら準備する人」、どっちが最後に怖いかって話だよ。

歴史を見ると、だいたい後者なのよねー。

なら、あたしたち庶民ができるのは何か？

まずは、理不尽な圧力にビビって自分の国の産物を悪者扱いしないことよ。

ちゃんと安全確認された魚は、美味しく食べて応援する。

漁港の干物を買いに行く。

SNSでは、事実ベースで淡々と発信する。

そうやって足元を固めて、「倭国はいじめても割に合わない国だなー😩」と世界に見せる。

怒りをビジネスに変える国🇨🇳と、怒りを笑いと技術と同盟に変える国🇯🇵。

どっちが長く生き残るかは、もうわかるでしょ？

大国が赤い幕の前で怒鳴ってる間に、倭国は静かに魚をさばいて、世界の食卓と信頼を増やしていけばいいんだよ。

倭国は美味いもんだらけだからな😍✨🍣🐟🥩 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌中国には「毅然と、冷静に」対応を 外交部会・調査会が政府に求める

党外交部会(部会長・高木啓衆院議員)と外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は11月20日、合同会議を開き、日中関係の現状と今後について外務省からヒアリングし、中国に対して引き続き毅然と対応することで一致しました。

高市早苗総理の「存立危機事態」に関する答弁を中国政府は問題視する見解を示しているが、高市総理の答弁はこれまでの政府の立場を踏襲するものであり、倭国政府は昭和47年の日中共同宣言に盛り込まれた立場を堅持しています。

外務省は同14日、駐日中国大使に対して駐大阪総領事の極めて不適切なSNSへの投稿へ強く抗議を行いました。
しかし、わが国の強い抗議に対して、中国政府は現在倭国への渡航や留学への注意喚起を行うという措置を取っています。

高木部会長は「高市総理を支える与党の外交部会として毅然とした、冷静な対応で議論を行っていく」と対中政策の方向性を示した上で「中国とは戦略的互恵関係に基づき、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりとしていく」とわが国はあくまでも外交プロセスに則り、中国へ対応していくことを強調しました。

また外務省は、日中間の定期開催として前回6月に名古屋で開催された局長協議を18日に中国で行い、同協議は現在生じている混乱以前にすでに日程調整されていたことを報告しました。

出席議員からは、中国に滞在する邦人の保護を求める声や日中局長会議での中国側の態度を「国際的に恥ずかしい行為」と批判した上で「(倭国の)外務省の局長は礼節を持って対応した。国際社会は評価してくれる」という声が多く上がりました。

会議では今後も駐大阪総領事による不適切な投稿に対する中国政府の適切な対応を求め、戦略的互恵関係に基づき、意思疎通を行っていくことを確認しました。

https://t.co/bD2tMgZmDa

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

「日中緊迫」は「現実」か？ 上海在住の倭国人が見た「ズレ」と中国政府のメディア戦略 https://t.co/DiLhe5Wmdn
ネットで煽り（ヤフコメのクソコメ翻訳紹介）、リアルは平静と。前の処理水のときにキッズが福島にイタ電したり献忠で子供刺したりしたので、人民のリアル行動は今回はより抑制なのかも November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

悪いのは政治的理由で表現を弾圧する中国政府ですよ https://t.co/xib3mQ7u19 November 11, 2025

ロケで蕎麦ずるずるいってる松たか子さんと、ドラマの裏でクロワッサンをムシャムシャやってる松たか子さん見て「倭国ってまだ捨てたもんじゃねぇな」と思った。蕎麦は小さい器に山ほど麺つっこんで、首かしげながら「ズズズッ」ていくあの感じ。テロップで「大工の棟梁と同席したみたい」って出てたけどさ、まさにそれな。

「女優さんだから上品にちょびっと」なんて一切やらない。腹減った人が、うまいもん目の前にして、全身で「いただきます」してる。あれがもう、倭国人の美学なのよね。

倭国って国は、昔からそうだよ。

職人が無口で黙々と仕事する。

サラリーマンが弁当一気にかき込んでまた現場戻る。

落語でも「うまそうに食う」シーンが一番ウケる

倭国ってこういう国なのよ。うまいもんの前でカッコつけないやつが、いちばんカッコいい。

で、ドラマしあわせな結婚での、クロワッサンの舞台裏。撮影用のキレイな一口じゃなくて、バリバリこぼしながら真顔でムシャ。

画面からは「仕事だから食べてます」じゃなくて、「今この一口に人生かけてます」って熱が出てんだよね。

その結果どうなったか。

この動画のTikTokのコメント欄は「クロワッサン食べたくてパン屋行ってきます」「パリパリ再現したくて真似した」って、あの数秒でパン屋の景気まで動かしてんだよ。

これ、ある意味で一番地味な経済対策だよね。増税よりよっぽど夢がある。

でさ、Xの方で、この松たか子のそばポストで引用元にあった「女に幼児性を求める倭国の男は異常」ってポストね。

ケーキをちまっとつついて「あ～ん♡」とかさ、ああいう作られたカワイイだけを求める風潮。

そりゃ確かに何だかキショい文化だなーってところもある。

でも、その隣に「蕎麦を職人みたいにすする女優」と「クロワッサンを本気で食う女優」が並ぶとさ、答え出てんだよ。

幼稚園児みたいに食べるカワイイはすぐ飽きる。やっぱ腹据えてガツッと食べるうまそうは、何年たっても見返したくなる。

松たか子の良さって、まさにそこ。

「女優松たか子」ってブランドの前に、「一人の腹ペコな人間」としてカメラの前に立ってる。

うまい蕎麦は豪快にすすり、うまいパンはムシャっとやる。

媚びない、誤魔化さない、それでいて品は残ってる。

こんなバランス取れる役者、そうそういないよ。

倭国人の良さってさ、高級レストランでワイン語ってる時じゃなくて、仕事帰りに立ち食いそばすすってる時とか、コンビニのパンを笑いながらかじってる時に、一番にじみ出るんじゃない？

だから、あの蕎麦とクロワッサンの二つの食べ方は、倭国の女優とかヒロイン像なんて枠を超えて、この国の普通の人間の幸せを、ドーンと見せてる名シーンなのよね。

難しいこと言う前にさ、政治家も官僚もNHKのプロデューサーも、一回あの動画ちゃんと見てみろって感じ。

人を動かすってのは、くだらない政治パフォーマンスとかより「うまそうに飯食ってる顔」一つで充分なんだよ。

中国政府が倭国産水産物の輸入停止ってなった時に、台湾の頼清徳総統だって倭国産のホタテとかうまそうに食べる様子を投稿し、倭国への支援の姿勢をうまそうな顔で見せてくれた。

「きょうの昼食はお寿司と味噌汁です」とわざわざ写真付きで投稿し、鹿児島のブリ、北海道産のホタテとハッシュタグもご丁寧につけてくれてさ。こいついいやつだなって思ったよ。

食べ方ひとつで、全てわかる。なんか、倭国って良いなって改めて思うよ。 November 11, 2025

中国公演を止められた人は、まさに「中国政府が自分に対して権力を行使した」図だし、今インターネット全盛の時代、中国旅行者、原神などの中華スマホゲー、BLなど同性愛表現が含まれる漫画の類その他、金盾など中国の言論規制を直接受けてる倭国人ってあなたの想像よりはるかに多いんですよ。 https://t.co/uckSbZjtGG November 11, 2025

中国政府は中国で活動する倭国企業や倭国人に不利益なことはやらないと言っているので（やったら中国経済にマイナス）、これからも観光客の制限だとか、じわじわ非対称の制裁をやってくるでしょうね。そして、次の次の次ぐらいにアレが来る。倭国経済をじわじわ締め上げていく。 https://t.co/7VR83q3lPo November 11, 2025

中国、倭国行き“50万人”キャンセル　渡航自粛でコロナ禍以来最大

ネット「まだ少ない！！」「ありがとう中国政府！！」 https://t.co/EK4c2ucnVf November 11, 2025

日中対立の経過

１．立憲民主党の岡田克也氏が、高市総理に対して「存立危機事態」を明確化せよと重ねて質問
　↓
２．高市総理が「中国が海上封鎖して、台湾を武力併合しようしたらなりうる」と答弁
　↓
３．中国外交部が高市総理を批判
　↓
４．朝日新聞がXに「台湾有事で倭国が中国に武力介入すると高市総理が答えた」と思わせるような見出しをつける（実際は、米軍支援どまり）
　↓
５．中国大阪総領事が激怒して、高市総理に対して暴言を投稿
　↓
５．自民党が「ベルソナ・ノン・グラータだ！」と怒る
　↓
６．総領事が投稿を削除
　↓
７．朝日新聞がしれっと訂正
　↓
８．大阪総領事への国民の怒りが消えず、X民が中国の投稿をおちょくりはじめる
　↓
９．引っ込みが付かなくなった中国政府が、高市発言の撤回を要求
　↓
１０．マスコミが高市総理を批判を集中させる
　↓
１１．国民の怒りが岡田克也氏に怒りが向く
　↓
１２．岡田克也氏が言い訳を始める
　↓
１３．中国が倭国制裁を開始
　←
１４．マスコミが全部高市総理が悪いと言い始める【←イマココ】 November 11, 2025

日中対立の経過（アップデート版）

１．立憲民主党の岡田克也氏が、国会予算委員会で、高市総理に対して「存立危機事態」を明確化せよと具体例を挙げて重ねて質問
　↓
２．高市総理が「中国が海上封鎖して、台湾を武力併合しようしたらなりうる」と答弁
　↓
３．中国外交部が高市総理の答弁を批判
　↓
４．朝日新聞がXに「台湾有事で倭国が中国に武力介入すると高市総理が答えた」と思わせるような見出しをつける（実際は、米軍支援どまり）
　↓
５．中国大阪総領事が激怒して、高市総理に対して暴言を投稿
　↓
６．自民党が「ベルソナ・ノン・グラータだ！」と怒る
　↓
７．大阪総領事が暴言投稿を削除
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８．朝日新聞がしれっと訂正
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９．大阪総領事への国民の怒りが消えず、X民が中国の投稿をおちょくりはじめる
　↓
１０．引っ込みが付かなくなった中国政府が、高市発言の撤回を要求
　↓
１１．マスコミと野党が高市総理を批判を集中させる
　↓
１２．国民の怒りが立憲民主党に怒りが向く
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１３．岡田克也氏、釈明を開始
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１４．中国が倭国制裁を開始（倭国への渡航自粛の呼びかけ）し、高市総理の答弁を正式に撤回要求
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１５．マスコミが全部高市総理が悪いと言い始める
　↓
１６．中国が倭国産水産物の輸入を停止
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１７．グラス駐日米大使が「同盟国である倭国を支えていく」と述べる
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１８．中国国家安全省が「倭国情報機関による中国への浸透・機密窃取のスパイ事件を数多く摘発してきた」と自慢【←イマココ】 November 11, 2025

かねてからわたし冨田麻里7thcloudsが申しあげております通り、倭国の立憲民主党や参政党倭国保守党政女緑の党未来減税党などのなんでもいいから中国政府と対立の引き金を狙い中国内戦反中国政府のために台湾有事にかこつけた中核派的反中国政府の内戦誘発的倭国の軍事行動が台湾に迷惑なのは「絶対倭国が守ってやるなぜなら台湾は倭国だったのだから」という日清戦争の偶然タイミング「勝利」の過去を引きずる倭国の旧民社党民主党立憲民主党れいわ参政党倭国保守党政女未来緑の党減税倭国減税党などの第二次世界大戦の引き金になった大東亜圏構想倭国アジア統括反欧米反中国共産党という名のあくどい狡猾な倭国民族アジア統治至上の勘違い「おいこら台湾倭国が守ってやるぞ」という倭国によるアジア独裁のために台湾有事を誘発し悪用する倭国民族独裁のための反欧米反中国共産党という倭国の侵略のための反中国共産党政権という名の「台湾は我々が守り統治する」という我が物顔であって、その点をもっと台湾政府は真剣に神経質に懸念しけん制することをやめてはいけないと思いますが、今回の自民党高市政権の高石早苗首相の発言は従来の台湾有事に対して台湾から壊れた場合で国際社会全体から壊れた場合には必要最小限のなんらかの行動を行うという意思の表明に過ぎず、これまでアメリカ政権欧州英国およびアジアオセアニア中東北欧含めた国際社会全体が、台湾に対する具体的軍事的な行動が誰から行われたとしても台湾の自立的政治の自由を守るという政治的外交的圧力としての、ある種の外交プレゼンスカードとしての「台湾有事発言」であり特に目新しいものではないと同時に、台湾に対してその独自の政治的行動を阻害する国家や組織や地域があればたとえばそれが倭国の政権やアジア民族原理組織によるものであっても、世界中が軍事的な手段を除外せずに立ち上がり台湾の政治的自由と平和を守るために立ち上がる、という趣旨の発言であり、重要な意義ある発言であったという点を申し上げておきたいと思います。つまり、自民党高市早苗首相の高市自民党政権の「台湾有事発言」は、世界共通の各国各地の政治的自由と平和を守るために世界は必要な最小限の範囲での軍事的な内容も視野に入れ守り抜くというまっとうで当然の自由と平和維持の意思と認識を再度述べることで、昨今の中国軍の戦闘機や艦船のぎりぎりつっきり行為などへのけん制発言として倭国のみならず世界共通の認識を再度述べたにすぎず、その対象には、中国軍だけでなく、アジア民族原理やたとえば倭国の政府が自民党以外のアジア民族テロ原理に落ちて倭国政府やアジア各国政府やテロ組織欧米イスラムテロ組織が台湾の独自の政治的自由と平和を奪おうとする場合にも、世界は同様に「台湾有事」への対応を行うことを、自民党高市政権がのべたにすぎないのであり、
高市発言に反発しすぎる倭国のあるいはアジアやイスラム各国欧米も含めた「ジャーナリスト」や「学者」「政治家」「活動家」の動きには、逆に警戒感をもって、みていくひつようがあります。と、同時に、自民党高市政権の、鈴木俊一政調会長がおっしゃられた通り、倭国の非核三原則は維持されるという点は、有事を引き金にアジアを核戦争自滅の悪夢に陥れるアジア自滅への道を予防するという点を高市早苗首相の自民党はしっかりと言明している点ももっとニュースや報道で倭国や中国や世界の報道で報道されるべきです。

と同時に、中国高官の発言は、中国国内の極右向けの挑発発言に過ぎず、いちいち、過剰に挑発に乗らないという点で、アメリカ外交から、中国高官の挑発的刺激的発言への、こなれた対応を学ぶと同時に、中国国内で中国高官にかかる刺激的な挑発的発言をさせる勢力すなわち中国大陸至上中国大陸大帝国民族原理のテロ組織への警戒としての抗議とそして中国国内および台湾国内における反欧米反英語反倭国反経済反貨幣の中国大陸帝国復活のための中国軍と台湾併合という流れについて、諜報活動を徹底強化するべきで、スパイ防止法よりそっちのほうが先とも思えますし、逆に言えば、中国台湾のみならずアジアおよび倭国国内の反日あるいは反中国政府反台湾政府のアジア中国大大陸大帝国復活のために倭国の経済やコメや卵などを搾取しようというアジア大中国大陸帝国のための倭国アジア農産物酪農搾取などの具体的な動きへの諜報活動を推進することなしに、形だけのスパイ防止法では、実際的意味はなくむしろ、テロギャングを推進するために邪魔な言動を倭国国内で弾圧することにより逆に反日の大中国あるいは大アジア帝国反日反欧米反アメリカ反イスラエル反経済の文革テロギャングに資する言論弾圧としてのスパイ防止法は自滅でしかありませんのでアジア中国倭国における反中国共産党政府という名目の、実際には中国台湾アジア各国及び倭国の反米政府反中国政府反イスラエルなどのアルカイダや中核派などオウムなどによる無政府主義反税金などによるテロギャングを通じた究極のアジア大帝国反日反欧米反英語反経済によるアジア自滅のテロの動きを隠す反中国政府反台湾政府活動への諜報活動の進化なしに拙速に形だけのスパイ防止法の制定は絶対に避けるべきです。現中国政府と地道に外交けん制も含めた外交での穏健着地点を目指す努力をしないと倭国にとっても中長期的な損失であることは、高市政権がもっとよく理解していることころであり、比較的穏当なしかし必要な外交的対応を行っている高市自民党政権の能力の高さを改めて再評価しております。＃高市早苗自民党政権　＃台湾有事発言　は従来の反テロとしての世界共通の発言に過ぎないので極端に反発する勢力に要注意 November 11, 2025

台湾与党の立法委員（国会議員）5人は、中国政府が倭国への経済的威圧を強める中、「友人の困難を座視すべきではない」として、倭国への観光旅行を台湾人に呼び掛けた。台湾当局や航空会社に対しても倭国への観光キャンペーンを展開するよう要請する。https://t.co/SnHfsnwbvb November 11, 2025