朝日新聞が事実誤認の元なのか
「03年に東京高裁裁判でセクハラに関する重要な部分を真実と認定し、04年に最高裁で確定した」
名誉毀損裁判で事実認定はされないし、真実相当性を真実と言い換えてるし、最高裁は却下だから最高裁で確定はデマだし、朝日新聞最低だな。全く信用ならない。 https://t.co/tlnByH65im December 12, 2025

共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で倭国の議員がオウンゴールを決めるようなもの。

100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって倭国ではありません。「緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない」という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。

「お互い激しく罵り合いヒートアップ」と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、倭国の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって倭国ではありません。

いま、中国が全力で欧米を行脚して広げようとしているのは「敗戦国倭国が中国を挑発し、戦勝国で作った戦後秩序を覆そうとしている」というナラティブ。

いま倭国がしなければいけないのは「戦後秩序とは戦勝国による序列秩序などではない。悲惨な戦争経験を経て国際社会全体で到達した、武力による現状変更禁止のルールである。だからこそ中国は台湾の武力統一に踏み込んではならないし、我々はそれを抑止する」という極めて冷静な倭国の姿勢を伝えること。

野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 December 12, 2025

今だからこそ、再度真偽を確かめてみましょう☺️

1.2021年の知事選挙時自民党の内紛→事実

2.改革派が推す斎藤氏の維新が乗り流れが変わった→事実

3.自民党井戸派は反井戸派に敗れた→事実

4.新知事が最初に手掛けたのは井戸県政での隠れ負債の明示化と処理→事実

5.上記の件は井戸前知事及び井戸派の反感を招いた→事実

6.隠れ負債の件は県議も含め公然の秘密とされていた→事実

7.次に手をつけたのは定年規定を無視して天下り先に居座るOBへの対応→事実

8.上記に関しては単に規定運用の厳格化を義務付けただけ→事実

9.次に手をつけたのは県立大学の無償化→事実

10.この際空気が読めない(読まない)斎藤知事は自民党文科族兵庫県自民党のドン渡海衆議院議員に相談しなかった→事実

11.この辺りから自民党改革派への圧力が強まり次期選挙への恐れを抱く→事実

12.県上級職員、職員OB、改革を望まない県議、そこに乗るリベラル系政党議員...つまり斎藤知事を中心にする県政改革派職員、県議以外からの反発は想像を絶するものだった→事実

13.たまたまなのか計画的なのかは不明だが、普段から改革派職員への嫌がらせ行為の中心にいた元県民局長が怪文書を外部10ヵ所に送付→事実

14.送付先全ては怪文書として取り扱い外部へも多数流出→事実

15.この怪文書を第三者から入手した知事は顧問弁護士のアドバイスに基づき職員を誹謗中傷した怪文書として作成者を特定→事実

16.庁内規定に基づき作成者の公用PCを調査、個人情報の不正取得と不正利用、職務以外の個人的作業が頻繁に行われており職務規定違反、個人情報保護法義務違反として職員を懲戒処分→事実

17.職員の公用PC内には「政権転覆の為に怪文書をばら撒く」の一文を記したファイルもあった→事実

今日はここまで！☺️
事実誤認ってある？

https://t.co/O20Aos06K1 December 12, 2025

@shirasaka_k ① 事実誤認：FCR照射の性質を理解していない
FCR照射は領海・EEZの区別に関係なく国際慣習法上「発砲直前の敵対行為」とされ、CUESでも明確に禁止されている。この基礎事実を欠いたまま議論すると「領海侵犯がないのだから倭国が悪い」といった倒錯した結論が必然的に導かれてしまう。 December 12, 2025