今年3月、立憲民主党の訪中団（岡田克也氏）が中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長と会談し、南京と宜興を視察しているが、現地メディアでは観光案内のようなコメントや“win-win”を強調する発言が並んでいる。

この訪問が誰の利益に沿っていたのかは、動画を見れば十分だと思います。 https://t.co/z6rqy0JMtw November 11, 2025

こんなニュースが倭国で報道されないのは、本当に致命的だ。でも今回の〈台湾有事日中紛争〉の経緯を客観的に見ていた多くの人は気づいたはずだ。倭国の旧メディア・オールドメディアは、ほとんどが中国共産党の統制下にあるって事を。だからこんなニュースが報道されることはない。 https://t.co/t2JP6JKEv3 November 11, 2025

「ロックは反権力じゃないとダサい！」
「全体主義に未来はない！」

と言ってる人が中国共産党による公演中止命令を受けて「高市どうしてくれるんだ！」と憤ってるの流石に面白い

全体主義の権力を発揮したのは習近平と中国共産党ですよ？ https://t.co/YWse2tdsmC https://t.co/IADZcw93gg November 11, 2025

そこまで言うなら、中国で好きなように音楽をする事ができない、反権力のロックをできない、中共に弾圧されている中国の音楽家に少しは寄り添ったれよ。 https://t.co/Ke1hXD9S1H November 11, 2025

というか「飯のため、金のためだから高市発言のせいで講演がとりけされた芸能人やミュージシャンが高市氏に怒るのはわかる。俺の商売を邪魔しやがって」はまっとうな怒りだ。だが彼らはなぜか「金と商売を潰されたから怒る」と言えない。なぜか「権力に対抗しようよ！！！戦おうよ」と叫ぶ。
それなら怒るべきは中国共産党政府だ。外交的齟齬がでたからといって「民間交流を権力で中止に追い込む」のは中国政府のまさに高圧的権力だ。
もし倭国が「尖閣への領海侵入を理由に中国関係の民間交流イベントを中止する」といったらあなたがたは中国政府を批判するのか？というとああいう連中は絶対に「倭国政府の過剰反応」を権力として攻撃するだろうと断言できる。 November 11, 2025

この数年、チャイナビジネスリスクについて散々警鐘を鳴らしてきた。今回の中国共産党の対応を見て、これまで発言してきたことがかなり的中している。
さて、独裁者に奉仕する法律のうち、国防動員法が発動されると、中国にある倭国企業の資産は徴用される。このリスクが有報の事業リスクには不記載だ
中国で事業をする倭国企業の経営者は目先の中国事業に目がくらみ、中国共産党が独裁者に奉仕する法律を次々と成立させているにもかかわらず、対応を怠っている。この事態は天災ではなく予見可能である。にもかかわらず、迅速な撤退に舵を切れなかったことは、経営能力が問われる問題だ。
いまだに、従業員を中国に置き去りにしている経営者は、国防動員法が発令され、従業員が帰国できなくなり、万が一被害が出た場合、責任を問われることになるだろう。
高額の報酬を受け取りながら、惰眠を貪る無能な社外取締役はさらに悪質である。 November 11, 2025

🇯🇵門田隆将氏@KadotaRyusho ：岡田克也氏が言いたかったのは「台湾侵攻に反対することはけしからん！」＆「米軍は攻撃されても放っておけ！」→「アメリカと倭国の関係は終われ！」という主張。
↓
🇨🇳中国共産党の対外謀略機関と覚書を交わす倭国の政党は存在する価値がない！
↓
💸来週、イオンモール（東京ドームの５倍）が、中国湖南省に出来る。

🚨🚨🚨岡田克也氏は、高市政権をドツボにハメて、倭国の安全保障を骨抜きにし、中国を利することで、中国共産党に自分の身内のイオンモールを成功させるために便宜を図ってもらおうという狙いがあったと想像してしまいますけど･･･
皆さんはどうお感じですか⁉️🤔

【42】増大する「立憲、許すまじ！」の声。解散･総選挙は不可避 https://t.co/JSTbFwoEQd November 11, 2025

「台湾のことは台湾が決めるべき」なら尚のこと批判すべきは中国共産党と習近平だろ… https://t.co/rf3gVpyaVz November 11, 2025

中国人は、朝日新聞の報道を見て、
(A)「高市総理は存立危機事態になったら武力行使する」
と認識したらしいが、朝日新聞は「見出し」と「本文」が一致しないことでも有名な新聞で、実のところ見出しに書かれた「武力行使する」は本文に出てこない。

さらに、
(A)「存立危機事態になったら武力行使へ」
も間違いで、
(B)「武力行使があれば、存立危機事態と受け止めざるを得ない」
で、朝日新聞は既に予告や謝罪なく見出しを書き換えている。

中共政府及びその指導に基づいて噴き上がっている中国人が前提としている(A)は朝日新聞の誤報、ミスリードなんだけど、それを正しいものとして今更引っ込みが付かなくなってしまっているのもお気の毒ではある。

君たちは、倭国の新聞社の嘘と誤報に扇動されて踊っている。

倭国の国民は「台湾に対して武力行使が行われれば、隣接する我が国、台湾島に滞在する倭国国民も危機に晒されうるので、これは存立危機事態と認定せざるを得ない」という認識でこれを支持しており、「台湾が攻められたら倭国も台湾へ攻め込め」を支持している人はぶっちゃけ８割もいないと思う。
仮にいたとしても、中国人なみに虚報に弱い人くらいじゃないかな。 November 11, 2025

悪いのは常に中国なのに、高市の答弁如きで左翼共と石破応援団が一斉に中共擁護して高市叩きしてんのが怖えって。
撤回ってなんだよ。本音を吐露しただけだろ？本音なんだから撤回できるわけねえだろ？
むしろ撤回することは中国の台湾への武力侵攻容認とみなされるだけだろ？
中共が黙ればいいだけ。 November 11, 2025

@Sankei_news 昨年 岡田克也氏が立憲民主党•中国共産党政党間交流の覚書に署名した相手は［中国対外謀略機関•対外連絡部］の劉建超部長。
更に岡田克也氏とイオンや東京新聞との関わりを見ても何らかの？？？は致し方なくはないか？
https://t.co/MJE3ZmDXwg https://t.co/X2zuBeaXIJ November 11, 2025

以下のポストを承知しています。

岡田さんが中国の対外工作組織のトップと何度も会われていることは事実ですし、ご実家の稼業のイオンは、ここ1年の間に湖南省長沙市に巨大モールを2店舗もオープンするなど、このご時世に、中国でのビジネスを急拡大しています。

今回、高市総理が、はじめに歴代内閣の答弁を踏襲した答弁を行ったにもかかわらず、岡田さんはそれに満足せず、台湾有事に限定した質問を執拗に継続しました。まるで、「台湾有事のケースでは、倭国は決して集団的自衛権を行使しない」という回答を引き出そうとしているように見えました。

これは、岡田さんの背後に見え隠れする、中国共産党とのコネクションと、全く無関係だと言えるのでしょうか。
一人の有権者として、当人からの説明を聞きたいです。
https://t.co/TabbljrdaM November 11, 2025

11月20日付『中央日報』によれば、米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）は18日、年次報告書を通じて中国の台湾侵攻の可能性のタイミングとして2027年、2035年、2049年を指定したとのことです。

米国務省米国インド太平洋安全保障担当次官補を歴任したUSCCのランドール・シュライバー副委員長は発表公聴会で「習近平の指示は人民解放軍が2027年までに準備能力を備えろというもので、必ずしも軍事的活動があるということではない」としつつも、「中国が2049年までに『中華民族の偉大な復興』を完了する計画であり、台湾統一が復興の必須の部分。彼らは戦わずに勝つことを好む」と述べました。

中共内では権力闘争が進行中ですが、台灣侵攻にはまだ軍事能力が不十分で、2027年までに武力侵攻に踏み切るのは、誰が総書記になって容易ではありません。

台湾の短期屈服を狙うなら2035年以降になりますが、その頃には米中核戦力は相互確証破壊段階になり、空母は時代遅でAIを組み込んだ無人兵器の群体戦闘が主になります。米中ともそれを見越してAI、無人兵器システム、量子技術などで激しい開発競争をしています。

倭国も軍民両用先端技術の研究開発に予算を最優先で配分してイノベーションを起こし、安全保障の核心技術の優位を確保し経済成長の牽引力にすべきです。 November 11, 2025

【真言】

泄民愤和搞运动是中共惯用的统治手段
 
海外媒体时不时报道江泽民、朱镕基死了；国内的媒体报道锁链女、胡鑫宇等热点。所有这些都叫泄民愤。就是给冲向自己的那个危险的汽车给它泄气儿，这是共产党一直以来的战略。
第二，共产党一定要经常搞运动。共产党生于运动，活于运动。它运动不光弱民，它也弱党，让你所有的党员疲于奔命，然后每天领导都有重大指示。这都是当年定下来的。共产党一没有运动了，就有人运动他了，他内部就有人运动他。所以当年毛泽东一看没有运动就慌了，就要搞运动。

#中共定常搞运动
#真言
#澳喜特战旅山之风制作 November 11, 2025

ありがとうございます。
どこよりも早く倭国を応援してくれる姿、気持ちには喜びしかありません。
今は横暴な中共の威圧には公正さで対抗しなければなりません。台湾の皆さんが統一を望むなら私たちも理解できます。でも、もしそうであるなら台湾政府が中共に働きかけるのが筋でしょう？
台湾の皆さんが望みもしない中国との統一を、説得できないからと言って、無理やり武力侵攻することなど許されません。 November 11, 2025

日米では絶対にオールドメディアが積極的に報道できないことがある。

なぜ米中交渉になると、トランプはいつもあんなに余裕なのか。（米国にとって）よい交渉だったといつも言うのか。

習近平から見た場合、国内事情も鑑み今は避けたい日中首脳会談をなぜ直前でやらなければならない事態となるのか。

その本質は、中国に流通する通貨の40〜50%が米ドルだからだ。

中国も脱米ドルを目指し新たなBRICS経済圏を作ろうと努力はしている。しかし、現実的に中国は今も米ドル依存だ。

トランプから中国メインバンクの米ドルを止めると言われる、つまりドル封鎖というカードの前に手も足も出ないのだ。

それを必死に隠してなんとか中国の面子を立てようとするのが、日米のオールドメディアだ。

実際にバイデンやオバマは中国に対し、米ドル封鎖というカードは使わない。なぜなならオバマにとってのシティバンク、バイデンにとってのブラックロックは重要なスポンサー（献金元）であり、自分の権力の源泉。そのシティバンクやブラックロックにとって中国は大切な取引先だからだ。

習近平が外資金融規制を試みたとき、オバマは激怒したが、それでも中国にドル封鎖というカードは使わなかった。

金融から多くの広告収入を得るオールドメディアも立場はオバマやバイデンと同じだ。

しかし、トランプは違う。そんなことは知ったことではない。

金融産業にとっても、オールドメディアにとっても、中国共産党にとっても、トランプ政権は予測不可能な脅威、過去に経験したことのない脅威である。

トランプがドル封鎖を実行した場合、中国経済は数時間で麻痺する。

習近平がトランプ政権時に台湾に侵攻することは現実的には不可能、それが報道されない真実だ。 November 11, 2025

台湾の外交部長・林佳龍は、台湾人に倭国旅行を奨励し、「この重要な時期に倭国を支持し、中共のいじめ行為を止めよう」と呼びかけています

私の母は「倭国には中国人観光客が多くてうるさいから行きたくない」と言っていましたが——
違います！今は中国共産党が中国人の倭国旅行を止めているんです https://t.co/uBJkyIEP23 November 11, 2025

以下のポストを承知しています。

岡田さんが中国の対外工作組織のトップと何度も会われていることは事実ですし、ご実家の稼業のイオンは、ここ1年の間に湖南省長沙市に巨大モールを2店舗もオープンするなど、このご時世に、中国でのビジネスを急拡大しています。

今回、高市総理が、はじめに歴代内閣の答弁を踏襲した答弁を行ったにもかかわらず、あなたはそれに満足せず、台湾有事に限定した質問を執拗に継続しました。まるで、「台湾有事のケースでは、倭国は決して集団的自衛権を行使しない」という回答を引き出そうとしているように見えました。

これは、あなたの背後に見え隠れする、中国共産党とのコネクションと、全く無関係だと言えるのでしょうか。
一人の有権者として、あなたからの説明を聞きたいです。
https://t.co/Pp022lkmur November 11, 2025

@okada_katsuya あなたのお陰でますますスパイ防止法化の必要性を感じた国民は多いかと思います。現在進行形で隣国を侵略している中国共産党に忖度する媚中の議員は国家には必要ありません。 November 11, 2025

減便とかケチな事を言わずに倭国から全面撤退してください。

中国人旅行者が来なくなるから日中間の搭乗者は大幅に減るし倭国は少しも困りません。

#中国
#中国共産党
#中国国際航空
#減便

中国国際航空が倭国便を減便へ、春節休みも　SNSでは投稿相次ぐ https://t.co/U9KuLGOgBL November 11, 2025