中共が輸入禁止措置を取った直後に、台湾が輸入規制撤廃を発表！

日台貿易促進は、東アジアの安定に寄与する。倭国人は台湾製品を買い、台湾旅行しよう！

台湾 倭国産食品の輸入規制撤廃 https://t.co/v8ImdyJElq November 11, 2025

日中戦争で亡くなった中国人より、毛沢東の大躍進で亡くなった中国人の方が多いことをご存知ですか？

中国共産党は史上最大の大量殺戮者。
ソ連もそうだが、どんな外敵よりも、共産党の方が多くの被害をもたらす。 November 11, 2025

こんなニュースが倭国で報道されないのは、本当に致命的だ。でも今回の〈台湾有事日中紛争〉の経緯を客観的に見ていた多くの人は気づいたはずだ。倭国の旧メディア・オールドメディアは、ほとんどが中国共産党の統制下にあるって事を。だからこんなニュースが報道されることはない。 https://t.co/t2JP6JKEv3 November 11, 2025

以下のポストを承知しています。

岡田さんが中国の対外工作組織のトップと何度も会われていることは事実ですし、ご実家の稼業のイオンは、ここ1年の間に湖南省長沙市に巨大モールを2店舗もオープンするなど、このご時世に、中国でのビジネスを急拡大しています。

今回、高市総理が、はじめに歴代内閣の答弁を踏襲した答弁を行ったにもかかわらず、岡田さんはそれに満足せず、台湾有事に限定した質問を執拗に継続しました。まるで、「台湾有事のケースでは、倭国は決して集団的自衛権を行使しない」という回答を引き出そうとしているように見えました。

これは、岡田さんの背後に見え隠れする、中国共産党とのコネクションと、全く無関係だと言えるのでしょうか。
一人の有権者として、当人からの説明を聞きたいです。
https://t.co/TabbljrdaM November 11, 2025

今年3月、立憲民主党の訪中団（岡田克也氏）が中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長と会談し、南京と宜興を視察しているが、現地メディアでは観光案内のようなコメントや“win-win”を強調する発言が並んでいる。

この訪問が誰の利益に沿っていたのかは、動画を見れば十分だと思います。 https://t.co/z6rqy0JMtw November 11, 2025

「ロックは反権力じゃないとダサい！」
「全体主義に未来はない！」

と言ってる人が中国共産党による公演中止命令を受けて「高市どうしてくれるんだ！」と憤ってるの流石に面白い

全体主義の権力を発揮したのは習近平と中国共産党ですよ？ https://t.co/YWse2tdsmC https://t.co/IADZcw93gg November 11, 2025

というか「飯のため、金のためだから高市発言のせいで講演がとりけされた芸能人やミュージシャンが高市氏に怒るのはわかる。俺の商売を邪魔しやがって」はまっとうな怒りだ。だが彼らはなぜか「金と商売を潰されたから怒る」と言えない。なぜか「権力に対抗しようよ！！！戦おうよ」と叫ぶ。
それなら怒るべきは中国共産党政府だ。外交的齟齬がでたからといって「民間交流を権力で中止に追い込む」のは中国政府のまさに高圧的権力だ。
もし倭国が「尖閣への領海侵入を理由に中国関係の民間交流イベントを中止する」といったらあなたがたは中国政府を批判するのか？というとああいう連中は絶対に「倭国政府の過剰反応」を権力として攻撃するだろうと断言できる。 November 11, 2025

小林ゆみ議員、でかした。良く見つけました。ご無沙汰していますが、こんな素晴らしい投稿で再会とは嬉しい。朝日は、やはり朝日だった。ただ、今回は朝日の陰険な情報操作が中国共産党を発狂させる効用があり、逆に作用していますね。 https://t.co/aUekLx7VKa November 11, 2025

山上徹也被告公判の概要（2025年11月20日現在）
奈良痴呆裁判所のインチキ性、イカサマ性、違法性。

その一例：
検察官は:　安倍昭恵氏からの上申書を読み上げた。:
「、、、夫は突然の銃声で倒れ、
2発目の銃弾が心臓を貫きました。、、、厳罰を望みます。」と。（読み上げ中、母親涙。被告は目を伏せる。）

裁判所は、弁護団、検察の同意の元、
事件当日の深夜に行われた「司法解剖」の報告書を
証拠として採用し、

当日、4時間にわたって救命処置にあたった
福原教授の詳細なテレビ会見の報告を採用せず、「無効」とした。

司法解剖によると、心臓には傷はない、と。
しかし、数ヶ月後、心臓には「挫滅」があったと訂正。
遺体は直ちに荼毘。証拠は焼却。

現場で、直ちに応急手当てに当たった医師、などの証言によると、安倍総理は被弾後、直ちに「心肺停止」状態だった、と。救急車内でも、ヘリコプター内でも、医師は、同様の観察をしている。

つまり、公式の「司法解剖」の報告書は
「心臓には傷はない」と虚偽の証言を。

ジャジャーン！！
問題は、では果たして、山上徹也被告の銃砲からの
12個の鉛玉の一つが、安倍総理の
「心臓を貫く」ことができたのか？

答え：
多くの、科学的、物理学的な、医学的な検証が、
それはあり得ない、不可能だ、と。

では、　被告以外の、別の狙撃者の弾丸が、　
「心臓を貫抜いた」ことになる。
よって、山上被告は「殺人罪」の冤罪を免れる。
「単独犯行」説は、陰謀論ではない、と証明。

奈良痴呆裁判所、国選弁護団、奈良検察、は
過去3年間、９回の３者による「審議、証言、証拠、」などを「調整」してきた。

この３者による「調整」とは、
「単独犯行・被告は殺人罪で有罪」とする判決を
捏造するために時間、費用、努力をかけて行った。

この作業に関与した多くの公務員は、全員が
違法な行為と知っていながら、関与し犯罪に参加してきた。

彼らによって、倭国の司法制度、司法の腐敗の現状、荒廃の深さが、倭国国民に公開された。
（もし、マスゴミ、有識者、法学者、インフルエンサー、などが「真実を伝えない自由」を破棄すれば、、）

いずれにせよ、安倍総理暗殺事件の怪、「奈良の変」は、広く世界中の諜報機関などが、精密に解析し、
彼らは、真相を知って、把握し、証拠も持っているだろう。

米大統領トランプ氏は、He ではなく　「They did、
彼らが暗殺した」、と公言している。証拠を持って、断言されているのだろう。

暗殺に関与した、自民党幹部、警視庁幹部、などなどは、「弱み」を、CIA、中共諜報機関、モサド、MI６、などに握られ、不利な「司法取引」、脅迫を受けることになる、だろふ。
その取引の結果、倭国国民は甚大な被害を受ける。

アホなマスゴミ新聞、テレビ、SNSなどは
延々と、飽きずに、統一教会、不幸な家庭環境、親子の不和、涙、
そして涙の悲劇、、、可哀想な徹也ちゃん。
奈良痴呆裁判劇場での一場面。 November 11, 2025

この数年、チャイナビジネスリスクについて散々警鐘を鳴らしてきた。今回の中国共産党の対応を見て、これまで発言してきたことがかなり的中している。
さて、独裁者に奉仕する法律のうち、国防動員法が発動されると、中国にある倭国企業の資産は徴用される。このリスクが有報の事業リスクには不記載だ
中国で事業をする倭国企業の経営者は目先の中国事業に目がくらみ、中国共産党が独裁者に奉仕する法律を次々と成立させているにもかかわらず、対応を怠っている。この事態は天災ではなく予見可能である。にもかかわらず、迅速な撤退に舵を切れなかったことは、経営能力が問われる問題だ。
いまだに、従業員を中国に置き去りにしている経営者は、国防動員法が発令され、従業員が帰国できなくなり、万が一被害が出た場合、責任を問われることになるだろう。
高額の報酬を受け取りながら、惰眠を貪る無能な社外取締役はさらに悪質である。 November 11, 2025

「台湾のことは台湾が決めるべき」なら尚のこと批判すべきは中国共産党と習近平だろ… https://t.co/rf3gVpyaVz November 11, 2025

政治を全くわかってないな。
仮に高市首相が「台湾のことは台湾の人たちが決めるべき」だと公式見解したら、今よりもっと凄いことになるよ。それこそ中国共産党の逆鱗 https://t.co/4BgALMJW04 November 11, 2025

大使館の公式アカウントが行っていいことの枠を超えている　これを公的に処罰できないのだとしたら中国共産党はヤバいとかのレベルではないことになる https://t.co/MqT1MZSJBF November 11, 2025

陸客來台是馬英九總統的政策，此前陸客為零，2008年開放時僅33萬人來台，第二年就逼近百萬，2015年來到高峰，全年418萬人。

直到蔡英文上台，520致詞本來獲得好評，一天之內急轉直下，兩岸關係急凍，李大維回憶錄直指台北有人從中作梗，我直接想到的人就是蘇某。

陸客是世界各國遊客中，最容易受政治氣氛影響的群體，2016年前五個月還在馬英九總統任內，全年還有350萬陸客，之後2017、2018、2019都只有270萬人上下，幾近腰斬。

旅遊業恨死蔡英文，無人不罵，直到新冠疫情爆發，陸客幾乎全斷，至今沒有恢復，今年前八個月僅43萬人。

台灣對中國民眾最主要的吸引力，可能並不是台灣有多好玩，而是那個課本上的日月潭、阿里山。中國民眾想來台灣，是因為想來看看那個共產黨還沒有解放的小島、「還沒有收復的國土」、「還沒有回歸的同胞」，好奇心大過於對旅遊品質的要求。

而台灣的國內旅遊，就在長年賺陸客錢、賺好奇心一次性消費的情況下，逐漸失去實力，近年來國旅品質之差、價格之貴，在疫情解封之後，國旅急轉直下，民眾根本不願再去。去墾丁不如去倭国已經成為全民笑話，觀光局的統計可以明顯看出，民眾的「國旅」已經變成一日遊，大家不願再全家出遊住宿，因為旅遊品質實在不值得。

這些天看到倭国社會應對中共壓迫，實在深有所感，倭国即使是在野黨，也不能忍受中國的外交欺壓，倭国的官員公開檢討為何要依賴會對自己經濟威脅的國家；倭国的漁民不用出口中國，也能把水產賣出兩倍價。倭国這個靠品質取勝的國家，沒有人低聲下氣求中共，高市早苗的支持率竟然衝上七成。

為什麼倭国旅遊強而台灣國旅人人罵，為什麼倭国漁民沒人罵政府，而是認為出口到中國讓人感到有點怕？為什麼全世界都想蓋晶圓廠，但倭国就能比美國更快蓋成台積電熊本廠？為什麼倭国始終保持實力，不用在人民幣面前下跪？那恐怕是因為他們堅持品質與實力，他們認為品質做好就會有客戶，而我們的社會就沒有這種決心與覺悟。

國旅實在就是一個最大的教訓，十幾年下來，我們究竟得到了怎樣的國旅。台灣社會真的要痛定思痛，好好想一想，我們要賺容易的錢，還是要累積能持久的財富，我們到底都是用一種怎樣的態度在過生活。 November 11, 2025

【真言】

泄民愤和搞运动是中共惯用的统治手段
 
海外媒体时不时报道江泽民、朱镕基死了；国内的媒体报道锁链女、胡鑫宇等热点。所有这些都叫泄民愤。就是给冲向自己的那个危险的汽车给它泄气儿，这是共产党一直以来的战略。
第二，共产党一定要经常搞运动。共产党生于运动，活于运动。它运动不光弱民，它也弱党，让你所有的党员疲于奔命，然后每天领导都有重大指示。这都是当年定下来的。共产党一没有运动了，就有人运动他了，他内部就有人运动他。所以当年毛泽东一看没有运动就慌了，就要搞运动。

#中共定常搞运动
#真言
#澳喜特战旅山之风制作 November 11, 2025

中国人は、朝日新聞の報道を見て、
(A)「高市総理は存立危機事態になったら武力行使する」
と認識したらしいが、朝日新聞は「見出し」と「本文」が一致しないことでも有名な新聞で、実のところ見出しに書かれた「武力行使する」は本文に出てこない。

さらに、
(A)「存立危機事態になったら武力行使へ」
も間違いで、
(B)「武力行使があれば、存立危機事態と受け止めざるを得ない」
で、朝日新聞は既に予告や謝罪なく見出しを書き換えている。

中共政府及びその指導に基づいて噴き上がっている中国人が前提としている(A)は朝日新聞の誤報、ミスリードなんだけど、それを正しいものとして今更引っ込みが付かなくなってしまっているのもお気の毒ではある。

君たちは、倭国の新聞社の嘘と誤報に扇動されて踊っている。

倭国の国民は「台湾に対して武力行使が行われれば、隣接する我が国、台湾島に滞在する倭国国民も危機に晒されうるので、これは存立危機事態と認定せざるを得ない」という認識でこれを支持しており、「台湾が攻められたら倭国も台湾へ攻め込め」を支持している人はぶっちゃけ８割もいないと思う。
仮にいたとしても、中国人なみに虚報に弱い人くらいじゃないかな。 November 11, 2025

高市早苗一句“存亡危机”，直接把中国攻台成本拉爆‼️

中共原计划“闪电封锁/登陆”台湾，被倭国首相一句“台湾有事=倭国有事”威慑。

倭国不是一时冲动，而是深思熟虑的战略输出。因为有美军5万驻冲绳、核威慑护航，这些武器让中国攻台成本翻倍，从“速胜”变“持久战”。

所以外交部跳脚、总领事发飙、旅游禁令、海鲜禁令全上，但这些都是“可控愤怒”。

真正让中南海夜里睡不着的是CSIS那份著名的报告里冷冰冰的数字：
若倭国参战，中国两周内登陆成功率从接近90%暴跌到50%以下‼️

高市早苗这番直白而强硬的言论，其实已悄然改写了台海的战略棋局：原本被外界评估为「6个月内可完成作战」的攻台窗口，直接被拉长至18个月甚至更久。

中共的势力在全面退潮，亚洲的新秩序不再以北京为中心，而在东京—华盛顿轴心。👏

#台海 November 11, 2025

いやいや岡田克也さんがスパイだなんて言ってませんよ？でも結果としてとても中国共産党を利することになったよね？というだけですよ。確か斬首発言には立民も文句言ってましたよね。大丈夫です。スパイじゃないと思いますよ。まんじゅうこわい November 11, 2025

@Sankei_news 中国共産党と立憲民主党と朝日新聞が事前に手を組んで、一気にここまで持って行くという作戦だったんだろ？ November 11, 2025

第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025