そもそもなんですけど、中国が台湾に侵攻したら、立憲民主党や共産党は具体的にどうするつもりなんでしょうか？
誰がどう見ても中国は着々と準備を進めていますよね？
台湾を見捨てるんですか？
尖閣諸島や沖縄はどうするんですか？ November 11, 2025

Q.岡田先生の質問でこういう事態になったという論調になっているが

岡田克也「鋭い質問をしたことを批判されるのは理解に苦しむ。間違った答弁をした総理の方に問題があることは明らか」

間違った質問をしたことが明らかだから批判されてるんだろ。
全部立憲民主党が悪い。 https://t.co/wY5hmhmnj7 November 11, 2025

今年3月、立憲民主党の訪中団（岡田克也氏）が中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長と会談し、南京と宜興を視察しているが、現地メディアでは観光案内のようなコメントや“win-win”を強調する発言が並んでいる。

この訪問が誰の利益に沿っていたのかは、動画を見れば十分だと思います。 https://t.co/z6rqy0JMtw November 11, 2025

【しつこい批判に蓮舫反論】立憲民主党・岡田克也の台湾有事を巡る高市総理への質疑に、蓮舫『【個別の事例を一つ一つ、しつこく聞く】質疑かどうかは議事録を読めば明白です』
↓
予算委を振り返ってみよう
「どう言う場合に存立危機事態になる？」
「だからどういう場合に存立危機事態になるのか」 https://t.co/6dhsngExAx November 11, 2025

中国に文句言いなさいよ。
どうしても高市総理のせいにしたい立憲民主党👎
#立憲民主党にうんざり

立憲・塩村議員
「いずれにしても総理の発言が招いた事態だ。あらゆる方面の危機管理をしっかり行って、これ以上の危機を招かぬようにお願いしたい」 https://t.co/Th34TxYxXm November 11, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁

あら？
立憲民主党の野田党首のこの発言は事実に基づいた発言じゃない、
嘘ということよね😌 https://t.co/HM8pspZTDL https://t.co/ufPsLfciC7 November 11, 2025

【遺憾】米山議員が拡散した当該動画は、岡田議員と高市首相の質疑の一部分が中途半端に切り取られたものでした（加えて、元投稿には「実際のやりとりはこれだけです」と書かれ、かっこ書きも不正確な説明）。

不適切な動画投稿を国会議員が拡散させることについて問題を指摘しただけなのに、米山議員は「自分の都合の悪いことは『不適切な切り取りだ！』と仰り…」などと根拠に基づかない反論してきました。「自分の都合の悪いこと」とは何の話でしょうか？私は、切り取られた前後の部分も確認しなければ、今回の騒動を冷静に理解することはできないと考えているだけです。

私の指摘が「無茶苦茶」かどうかは一般の方に判断を委ねますが、資料一式を添付しておきます。立憲民主党の本庄政調会長、山岸広報委員会副委員長におかれましては、米山議員の一連の対応が適切妥当なものかどうか、ご覧に入れたく存じます。@honjosatoshi @isseiyamagishi

1.問題の動画投稿(11/17)
https://t.co/ucHpGs7bAr
2.米山議員が動画1をシェアした投稿(11/19)
https://t.co/y61fEyoXAK
3.動画1の問題点を指摘した私の投稿(11/19)
https://t.co/Qp076adKR1
https://t.co/H7YLhtSV08
4.米山議員に拡散助長の問題を指摘した私の投稿(11/19)
https://t.co/8b80Dn1zF4
5.米山議員のブロック表明を含む投稿(11/21)
https://t.co/IuMEs3i8Dt
https://t.co/EJyNMp4pfy
6.議事録(出所：岡田議員ブログ)
https://t.co/l5D4KpEHce
7.マーカー入り議事録
https://t.co/twK4smoaum
(橙:存立危機事態に関する質疑、赤:台湾に関連する質疑、青:切り取り動画の箇所) November 11, 2025

【総理迎合のネット世論は危険】東京新聞・望月衣塑子「岡田議員の質問自体が悪いとの批判が出ている」
立憲民主党・野田佳彦「質問者が批判される筋合いではない。筋違いの批判だ」
立憲の政権に対する姿勢が批判されていることに「高市総理大臣に迎合するようなネット世論があるのは極めて危険だ」 https://t.co/uCQt2aroAe November 11, 2025

参政党の吉川りな議員の質疑中
立憲民主党の鎌田さゆり議員の態度が悪い https://t.co/KZQJbKmqBf November 11, 2025

政治資金収支報告書についての記載ミスと訂正のご報告

本日（2025年11月20日 木曜日）東京都選挙管理委員会が、2024年（令和6年）の政治資金収支報告書を公表しました。

公表された、立憲民主党東京都第9区総支部の収支報告書に記載ミスがありました。
この記載ミスにつきまして、政治資金収支報告書の訂正を行いましたので、皆さんにご報告申し上げます。

立憲民主党東京都総支部連合会（いわゆる、立憲民主党都連です）から、立憲民主党東京都第9区総支部に対し、2024年10月10日に100万円、2024年12月11日に3万3500円の交付を受けました。

この2件について、政治資金収支報告に記載する必要があるべきところ、この記載についてミスをしました。

この2件の記載ミスにつきまして、本日（2025年11月20日 木曜日）中に、東京都選挙管理委員会に政治資金収支報告書の訂正を行い、この訂正が受理されました。

以上の通り、政治資金収支報告書についての記載ミスと訂正を行ったことを皆さんにご報告申し上げます。

政治資金収支報告に記載する必要があるべきところ、この記載についてミスをしたことを、皆さんに深くお詫び申し上げます。申し訳ございません。

政治資金の適法、適正な運用、そして皆さんへのご報告を徹底すべきところ、記載ミスをしたことは全て私の責任です。

改めて、法令に則り、適切な処理をすることを徹底いたします。

この度は、申し訳ございませんでした。

2025年11月20日 木曜日
立憲民主党 衆議院議員
山岸一生 November 11, 2025

立憲の組織的な裏金作りですな
次期衆院選は非公認よろしく

立憲民主党、都内４総支部で都連交付金計４００万円超を不記載…自民党も１支部で寄付１８０万円不記載 : 読売新聞オンライン https://t.co/J7njeoBFwp November 11, 2025

【倭国被団協】核兵器禁止条約に署名、批准を求める衆議院会館前での集会。各政党の代表者が挨拶を行いました。立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党、れいわ、そして被爆者の方が寒い中、想いを込めて核廃絶への思いを述べてくれました。 https://t.co/waGaGtGqi3 November 11, 2025

@NODAYOSHI55 物価高の最たる原因は消費税10%。それを決めた元凶は野田佳彦あなたでしょう。円安の原因でもある。

そして碌な質問をせず中国を刺激したのでさらなる円安に招いた。それは岡田克也のせい。そして所属議員の不手際は代表の責任。よって立憲民主党が全部悪い。議席は減らして貰う。
#立憲にうんざり https://t.co/D38U8scW71 November 11, 2025

立民・野田代表「質問者批判は筋違い」　高市首相の台湾有事巡る答弁 - 倭国経済新聞 https://t.co/b4cnsEYaRU 　去年の８月に統一戦線工作部の石泰峰部長と岡田克也元幹事長がわざわざ会いに行った理由を聞きたい。統一戦線工作部を台湾侵攻を目指す工作機関、つまりスパイの元締め。 November 11, 2025

立憲民主党・野田佳彦、嘘をついてしまう

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁

正しいのはどちらですか？
①野田佳彦
②警察庁 https://t.co/6wucf52qEK November 11, 2025

高市総理をネチネチ叩いてる
全国の立憲民主党が燃えてるが

斎藤知事を陰湿に叩き続けてる
兵庫県の立憲会派・ひょうご県民連合（＋α）も
ついでに燃えて欲しいなんなら燃え尽きて欲しい(´･ω･`) https://t.co/2xkmYOFgah November 11, 2025

【榛葉幹事長／立憲の失言とりは国益を損ねる】

「野党がぶつかり合って失言取りをしていれば済むかというと 結局国益を損ねて損をするのは倭国国民や民間企業。
そもそも日中関係がここまで悪化したのは、
民主党政権当時に尖閣を国有化したことが大きな原因だと説明。
その判断には賛否あるが、結果として両国関係が深刻化したのは事実。もう少し大人の対応ができなかったのか。これぐらいにしておきましょう」

榛葉さん、正論パンチだよー😭
なぜに国民民主の幹事長してるんだー

#榛葉幹事長は好き
#国民民主党
#立憲民主党は倭国にいらない November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

揚げ足取りの質問でしたよね？今さら弁解しても…国益を考えない議員であることは明白です。

"「ヤバいと思った」首相の存立危機答弁引き出した立民・岡田氏「僕らは撤回の機会与えた」" https://t.co/gTjcddbDbc November 11, 2025

『鋭い質問だった』と自画自賛の
岡田克也(立憲民主党)

しょーもない質問を何度もするから
高市早苗総理は
誤解を与える答弁に
ならざるを得なかったと
思いませんか？
①思う
②岡田が悪い
③その他
#立憲民主党にうんざり https://t.co/IsMPWIVhMv November 11, 2025