今年3月、立憲民主党の訪中団（岡田克也氏）が中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長と会談し、南京と宜興を視察しているが、現地メディアでは観光案内のようなコメントや“win-win”を強調する発言が並んでいる。

この訪問が誰の利益に沿っていたのかは、動画を見れば十分だと思います。 https://t.co/z6rqy0JMtw November 11, 2025

というか「飯のため、金のためだから高市発言のせいで講演がとりけされた芸能人やミュージシャンが高市氏に怒るのはわかる。俺の商売を邪魔しやがって」はまっとうな怒りだ。だが彼らはなぜか「金と商売を潰されたから怒る」と言えない。なぜか「権力に対抗しようよ！！！戦おうよ」と叫ぶ。
それなら怒るべきは中国共産党政府だ。外交的齟齬がでたからといって「民間交流を権力で中止に追い込む」のは中国政府のまさに高圧的権力だ。
もし倭国が「尖閣への領海侵入を理由に中国関係の民間交流イベントを中止する」といったらあなたがたは中国政府を批判するのか？というとああいう連中は絶対に「倭国政府の過剰反応」を権力として攻撃するだろうと断言できる。 November 11, 2025

「ロックは反権力じゃないとダサい！」
「全体主義に未来はない！」

と言ってる人が中国共産党による公演中止命令を受けて「高市どうしてくれるんだ！」と憤ってるの流石に面白い

全体主義の権力を発揮したのは習近平と中国共産党ですよ？ https://t.co/YWse2tdsmC https://t.co/IADZcw93gg November 11, 2025

こんなニュースが倭国で報道されないのは、本当に致命的だ。でも今回の〈台湾有事日中紛争〉の経緯を客観的に見ていた多くの人は気づいたはずだ。倭国の旧メディア・オールドメディアは、ほとんどが中国共産党の統制下にあるって事を。だからこんなニュースが報道されることはない。 https://t.co/t2JP6JKEv3 November 11, 2025

中国人は、朝日新聞の報道を見て、
(A)「高市総理は存立危機事態になったら武力行使する」
と認識したらしいが、朝日新聞は「見出し」と「本文」が一致しないことでも有名な新聞で、実のところ見出しに書かれた「武力行使する」は本文に出てこない。

さらに、
(A)「存立危機事態になったら武力行使へ」
も間違いで、
(B)「武力行使があれば、存立危機事態と受け止めざるを得ない」
で、朝日新聞は既に予告や謝罪なく見出しを書き換えている。

中共政府及びその指導に基づいて噴き上がっている中国人が前提としている(A)は朝日新聞の誤報、ミスリードなんだけど、それを正しいものとして今更引っ込みが付かなくなってしまっているのもお気の毒ではある。

君たちは、倭国の新聞社の嘘と誤報に扇動されて踊っている。

倭国の国民は「台湾に対して武力行使が行われれば、隣接する我が国、台湾島に滞在する倭国国民も危機に晒されうるので、これは存立危機事態と認定せざるを得ない」という認識でこれを支持しており、「台湾が攻められたら倭国も台湾へ攻め込め」を支持している人はぶっちゃけ８割もいないと思う。
仮にいたとしても、中国人なみに虚報に弱い人くらいじゃないかな。 November 11, 2025

この数年、チャイナビジネスリスクについて散々警鐘を鳴らしてきた。今回の中国共産党の対応を見て、これまで発言してきたことがかなり的中している。
さて、独裁者に奉仕する法律のうち、国防動員法が発動されると、中国にある倭国企業の資産は徴用される。このリスクが有報の事業リスクには不記載だ
中国で事業をする倭国企業の経営者は目先の中国事業に目がくらみ、中国共産党が独裁者に奉仕する法律を次々と成立させているにもかかわらず、対応を怠っている。この事態は天災ではなく予見可能である。にもかかわらず、迅速な撤退に舵を切れなかったことは、経営能力が問われる問題だ。
いまだに、従業員を中国に置き去りにしている経営者は、国防動員法が発令され、従業員が帰国できなくなり、万が一被害が出た場合、責任を問われることになるだろう。
高額の報酬を受け取りながら、惰眠を貪る無能な社外取締役はさらに悪質である。 November 11, 2025

🇯🇵門田隆将氏@KadotaRyusho ：岡田克也氏が言いたかったのは「台湾侵攻に反対することはけしからん！」＆「米軍は攻撃されても放っておけ！」→「アメリカと倭国の関係は終われ！」という主張。
↓
🇨🇳中国共産党の対外謀略機関と覚書を交わす倭国の政党は存在する価値がない！
↓
💸来週、イオンモール（東京ドームの５倍）が、中国湖南省に出来る。

🚨🚨🚨岡田克也氏は、高市政権をドツボにハメて、倭国の安全保障を骨抜きにし、中国を利することで、中国共産党に自分の身内のイオンモールを成功させるために便宜を図ってもらおうという狙いがあったと想像してしまいますけど･･･
皆さんはどうお感じですか⁉️🤔

【42】増大する「立憲、許すまじ！」の声。解散･総選挙は不可避 https://t.co/JSTbFwoEQd November 11, 2025

「台湾のことは台湾が決めるべき」なら尚のこと批判すべきは中国共産党と習近平だろ… https://t.co/rf3gVpyaVz November 11, 2025

山上徹也被告公判の概要（2025年11月20日現在）
奈良痴呆裁判所のインチキ性、イカサマ性、違法性。

その一例：
検察官は:　安倍昭恵氏からの上申書を読み上げた。:
「、、、夫は突然の銃声で倒れ、
2発目の銃弾が心臓を貫きました。、、、厳罰を望みます。」と。（読み上げ中、母親涙。被告は目を伏せる。）

裁判所は、弁護団、検察の同意の元、
事件当日の深夜に行われた「司法解剖」の報告書を
証拠として採用し、

当日、4時間にわたって救命処置にあたった
福原教授の詳細なテレビ会見の報告を採用せず、「無効」とした。

司法解剖によると、心臓には傷はない、と。
しかし、数ヶ月後、心臓には「挫滅」があったと訂正。
遺体は直ちに荼毘。証拠は焼却。

現場で、直ちに応急手当てに当たった医師、などの証言によると、安倍総理は被弾後、直ちに「心肺停止」状態だった、と。救急車内でも、ヘリコプター内でも、医師は、同様の観察をしている。

つまり、公式の「司法解剖」の報告書は
「心臓には傷はない」と虚偽の証言を。

ジャジャーン！！
問題は、では果たして、山上徹也被告の銃砲からの
12個の鉛玉の一つが、安倍総理の
「心臓を貫く」ことができたのか？

答え：
多くの、科学的、物理学的な、医学的な検証が、
それはあり得ない、不可能だ、と。

では、　被告以外の、別の狙撃者の弾丸が、　
「心臓を貫抜いた」ことになる。
よって、山上被告は「殺人罪」の冤罪を免れる。
「単独犯行」説は、陰謀論ではない、と証明。

奈良痴呆裁判所、国選弁護団、奈良検察、は
過去3年間、９回の３者による「審議、証言、証拠、」などを「調整」してきた。

この３者による「調整」とは、
「単独犯行・被告は殺人罪で有罪」とする判決を
捏造するために時間、費用、努力をかけて行った。

この作業に関与した多くの公務員は、全員が
違法な行為と知っていながら、関与し犯罪に参加してきた。

彼らによって、倭国の司法制度、司法の腐敗の現状、荒廃の深さが、倭国国民に公開された。
（もし、マスゴミ、有識者、法学者、インフルエンサー、などが「真実を伝えない自由」を破棄すれば、、）

いずれにせよ、安倍総理暗殺事件の怪、「奈良の変」は、広く世界中の諜報機関などが、精密に解析し、
彼らは、真相を知って、把握し、証拠も持っているだろう。

米大統領トランプ氏は、He ではなく　「They did、
彼らが暗殺した」、と公言している。証拠を持って、断言されているのだろう。

暗殺に関与した、自民党幹部、警視庁幹部、などなどは、「弱み」を、CIA、中共諜報機関、モサド、MI６、などに握られ、不利な「司法取引」、脅迫を受けることになる、だろふ。
その取引の結果、倭国国民は甚大な被害を受ける。

アホなマスゴミ新聞、テレビ、SNSなどは
延々と、飽きずに、統一教会、不幸な家庭環境、親子の不和、涙、
そして涙の悲劇、、、可哀想な徹也ちゃん。
奈良痴呆裁判劇場での一場面。 November 11, 2025

政治カードとして上映公演を中止規制をする中共を批判抗議するのではなく高市辞めろとか言い出すなんて強いモノに媚びる権力権威の犬感が溢れ出ていて最高にロックやね https://t.co/qUL2kUWesm November 11, 2025

🚨🚨全世界还敢和中共做生意吗？？

☢️中共升级对日霸凌：水产进口直接叫停，稀土禁运+签证卡脖子随时跟上

🔥1中共国政府19日公开宣布“事实上停止”进口倭国水产（海鲜），这是继旅游警告、50万机票退潮、动画禁映后的又一记经济重锤。

🔴2中共国外交部发言人毛宁发当天记者会再次开炮，痛批高市早苗首相“台湾有事即倭国存亡危机”的国会答弁，要求“立即撤回”。倭国不服软，中方威胁“将采取必要措施”。

⚠️3潜在杀招曝光：北京可能祭出稀土出口限制（中共国占全球80%供应，倭国电子产业命脉）和暂停倭国人赴华免签（每年影响百万商务/旅游流量），直接掐倭国经济脖子。

☢️4日中对抗已成“持久战”：高市言论打痛中共，中共经济恐吓加剧。

🔥评：
高市一句话，换来北京的穷兵黩武式报复，耀武扬威的真面目毕露。

https://t.co/VKNs7IFTQI November 11, 2025

減便とかケチな事を言わずに倭国から全面撤退してください。

中国人旅行者が来なくなるから日中間の搭乗者は大幅に減るし倭国は少しも困りません。

#中国
#中国共産党
#中国国際航空
#減便

中国国際航空が倭国便を減便へ、春節休みも　SNSでは投稿相次ぐ https://t.co/U9KuLGOgBL November 11, 2025

高市早苗一句“存亡危机”，直接把中国攻台成本拉爆‼️

中共原计划“闪电封锁/登陆”台湾，被倭国首相一句“台湾有事=倭国有事”威慑。

倭国不是一时冲动，而是深思熟虑的战略输出。因为有美军5万驻冲绳、核威慑护航，这些武器让中国攻台成本翻倍，从“速胜”变“持久战”。

所以外交部跳脚、总领事发飙、旅游禁令、海鲜禁令全上，但这些都是“可控愤怒”。

真正让中南海夜里睡不着的是CSIS那份著名的报告里冷冰冰的数字：
若倭国参战，中国两周内登陆成功率从接近90%暴跌到50%以下‼️

高市早苗这番直白而强硬的言论，其实已悄然改写了台海的战略棋局：原本被外界评估为「6个月内可完成作战」的攻台窗口，直接被拉长至18个月甚至更久。

中共的势力在全面退潮，亚洲的新秩序不再以北京为中心，而在东京—华盛顿轴心。👏

#台海 November 11, 2025

@Sankei_news 昨年 岡田克也氏が立憲民主党•中国共産党政党間交流の覚書に署名した相手は［中国対外謀略機関•対外連絡部］の劉建超部長。
更に岡田克也氏とイオンや東京新聞との関わりを見ても何らかの？？？は致し方なくはないか？
https://t.co/MJE3ZmDXwg https://t.co/X2zuBeaXIJ November 11, 2025

おそらく
ぺらゆきは
共同宣言の
第2項「倭国国政府は、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する」
を読んで(読んでさえないかも)
勘違いしてるのだろうが
第2項は
中国(主に大陸部)の
政府は
中華民国政権ではなく
中共政権を
唯一の政府と認める
というだけの内容

台湾の帰属先とは
関係ない

だからこそ
第3項「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
をわざわざ設けて
台湾について触れている

第2項が
台湾も含めているなら
わざわざ
第3項を設ける
意味がない

バカだね
ぺらゆき November 11, 2025

日米では絶対にオールドメディアが積極的に報道できないことがある。

なぜ米中交渉になると、トランプはいつもあんなに余裕なのか。（米国にとって）よい交渉だったといつも言うのか。

習近平から見た場合、国内事情も鑑み今は避けたい日中首脳会談をなぜ直前でやらなければならない事態となるのか。

その本質は、中国に流通する通貨の40〜50%が米ドルだからだ。

中国も脱米ドルを目指し新たなBRICS経済圏を作ろうと努力はしている。しかし、現実的に中国は今も米ドル依存だ。

トランプから中国メインバンクの米ドルを止めると言われる、つまりドル封鎖というカードの前に手も足も出ないのだ。

それを必死に隠してなんとか中国の面子を立てようとするのが、日米のオールドメディアだ。

実際にバイデンやオバマは中国に対し、米ドル封鎖というカードは使わない。なぜなならオバマにとってのシティバンク、バイデンにとってのブラックロックは重要なスポンサー（献金元）であり、自分の権力の源泉。そのシティバンクやブラックロックにとって中国は大切な取引先だからだ。

習近平が外資金融規制を試みたとき、オバマは激怒したが、それでも中国にドル封鎖というカードは使わなかった。

金融から多くの広告収入を得るオールドメディアも立場はオバマやバイデンと同じだ。

しかし、トランプは違う。そんなことは知ったことではない。

金融産業にとっても、オールドメディアにとっても、中国共産党にとっても、トランプ政権は予測不可能な脅威、過去に経験したことのない脅威である。

トランプがドル封鎖を実行した場合、中国経済は数時間で麻痺する。

習近平がトランプ政権時に台湾に侵攻することは現実的には不可能、それが報道されない真実だ。 November 11, 2025

【真言】

泄民愤和搞运动是中共惯用的统治手段
 
海外媒体时不时报道江泽民、朱镕基死了；国内的媒体报道锁链女、胡鑫宇等热点。所有这些都叫泄民愤。就是给冲向自己的那个危险的汽车给它泄气儿，这是共产党一直以来的战略。
第二，共产党一定要经常搞运动。共产党生于运动，活于运动。它运动不光弱民，它也弱党，让你所有的党员疲于奔命，然后每天领导都有重大指示。这都是当年定下来的。共产党一没有运动了，就有人运动他了，他内部就有人运动他。所以当年毛泽东一看没有运动就慌了，就要搞运动。

#中共定常搞运动
#真言
#澳喜特战旅山之风制作 November 11, 2025

@FIFI_Egypt 中共なんて普通の倭国人からすると一切付き合う価値の無い国ですよ。まともな製造業ならチャイナリスクを考えて既に脱出済みだし、中国大陸人観光客は公害起こす割にはお金を落とさない。なのに今までの政権は中共がまだ価値があると思って媚びへつらってきた。はよ切り捨てましょ。 November 11, 2025

中共の薄汚れた駐日大使 呉江浩
呼吸するように吐くお前たちのウソはもう聞き飽きた
中共のプロパガンダと、虚飾に塗れた動画など何の証拠にもならない。

倭国統治時代、台湾人口は約260万人（1896年）→約658万人（1943年）と2.5倍以上に増加している。
識字率・平均寿命・インフラも倭国の統治前に比べ大幅に向上している。
これらの事実は台湾人の多くが「倭国統治時代が一番良かった」と証言していることでも明らかだ。

無知なお前に、世界史上最悪にして最凶の殺人者を教えよう
その男の名は毛沢東

悪名高い大躍進政策（1958～1962年）で大飢饉を引き起こし、中国共産党の公式見解でさえ1,650万人の餓死者を出している。
しかもこの数字は根拠なく意図的に低く抑えられたもので、現在の学術研究によって弾き出された餓死者の数は3,00～5,500万人だ。

まだある。
文化大革命（1966〜1976年）では紅衛兵による暴力、迫害、派閥抗争、内戦的な混乱で膨大な死者が出た。
死者の多くは直接的な暴力（殴打・虐殺・自殺強要）によるものだった。
最も信頼性が高い現代の研究（Walderら）では死者の数は約150万〜200万人とされている。

繰り返す。
世界史上最悪にして最凶の殺人者は、お前の国 中華人民共和国の毛沢東だ。
よく覚えておけ。 November 11, 2025

@rintarock1980 全体主義に未来は無いとか、反権力的な発言してイキってる人間が中国共産党政府には何も言えないの最高にダサイ。 November 11, 2025